ボリビアのエボ・モラレス大統領は１２月２９日、「２０１６～２０年経済社会開発５カ年計画」を発表した。現在、人口の１７・３％を占める極貧率を２０２０年には９・３％に引き下げ、貧困率は３９・３％から２４％に落とす。富裕層と貧困層の所得格差は３９倍だが、これを２５倍まで縮小する。
国内総生産（ＧＤＰ）を３４０億ドルから５７０億ドルに増やす。そのため経済成長は年率５・８％とする。向こう５年間の投資は、石油・天然ガス１２６億ドル、道路建設１１０億ドル、電力５８億ドル、保健１７億ドルなど。輸出は１６０億ドルに増やす。
２００６年１月就任したモラレスは現在３期目にある。その任期は２０２０年に終わるが、モラレスと政権党ＭＡＳ（社会主義運動）は、憲法の大統領再選規定を修正して１９年末の次期大統領選挙にモラレスが４選出馬できるようにしようとしている。
この改憲の是非を問う国民投票は１６年２月２１日実施される。世論調査では賛否半々で、大統領陣営は集票活動に必死だ。
１１月２２日の亜国大統領選挙決選での保守・右翼候補マウルシオ・マクリ当選と１２月１０日の就任、および１２月６日のベネスエラ国会議員選挙での保守・右翼野党連合ＭＵＤの圧勝に象徴される南米右傾化の波がボリビアにどこまで波及するか。測りかねるモラレスとＭＡＳは危機感を抱いており、「２０２５年以降は大統領の椅子を望まない」と公約し、支持を訴えている。
