米州諸国機構（ＯＥＡ、３４カ国加盟）は６月１３～１５日、サントドミンゴで第４６回総会（外相会議）を開催、政府と野党連合ＭＵＤが対決しているベネスエラ情勢を中心に討議する。
これに先立ち８日カラカスのベネスエラ外務省で、米州ボリバリアーナ同盟（ＡＬＢＡ）の臨時閣僚会議が開かれ、ベネスエラ政府への連帯を表明した。４日には、ハバナで開かれた第７回カリブ諸国連合（ＡＥＣ）首脳会議がベネスエラ政府の立場を支持。ＯＥＡ大使会議も「ベネスエラ問題の対話による解決への協力」を決議、べエスエラに有利な環境ができつつある。
ＡＬＢＡ会議に出席したエクアドールのギヨーム・ロング外相は、「ＬＡＣ（ラ米・カリブ）は団結して事に当たろう。団結すれば無敵だ」と呼び掛けた。べネスエラに「米州民主憲章」を適用したいルイス・アルマグロＯＥＡ事務総長、これを支援する米国務省やラ米右翼勢力に団結して対抗しようと、ロングは説いたもの。
クーバのブルーﾉ・ロドリゲス外相は、「２００２年４月、当時のウーゴ・チャベスＶＥＮ大統領がクーデターで短期間政権を追われた際、ＯＥＡはクーデター派暫定政権に<民主憲章>を適用しなかった」と指摘、「そのような機構にクーバは決して復帰しない」と強調した。
ボリビア大統領府相フアン・キンターナは、「ベネスエラに対する帝国主義の攻撃を監視し続ける」と述べた。
会議議長のデルシー・ロドリゲスＶＥＮ外相は、「ベネスエラは帝国主義による恒常的な攻撃の犠牲者だ。世界の右翼、マスメディア、多国籍企業などと連携し、ベネスエラを中傷している」と糾弾。ベネスエラ政府に、暴動教唆罪などで収監されている極右政治家の釈放や、ニコラース・マドゥーロＶＥＮ大統領罷免のための国民投票早期実施を８日求めた欧州議会を内政干渉と非難した。
ＡＬＢＡ閣僚会議は、主権尊重、マドゥーロ政権支持、南米諸国連合（ウナスール）による対話仲介支持などを謳う宣言を採択。これをキンターナ大統領府相が読み上げた。
ＡＬＢＡは２００４年１２月、ベネスエラとクーバが結成。現在、ボリビア、エクアドール、ニカラグア、ドミニカ、セントルシーア、グレナダ、セントヴィンセント・グラナディーン、アンティグア・バーブーダ、セントキッツネヴィスの計１１カ国が加盟、「ＬＡＣの左翼塊」となっている。
会議はまた、マクリ右翼政権のアルヘンティーナが脱退した多国籍テレビ放送「テレスール」（本部カラカス）への連帯と支援を表明した。
ブラジリアでは８日、テメル代行政権のジョゼ・セラ外相とパラグアイのＥ・ロアイサ外相が会談。「ベネスエラの法治国家性と人権状況を懸念している」と表明した。パラグアイは２０１２年６月、フェルナンド・ルーゴ大統領をご強引な「国会クーデター」（弾劾）で退陣させた。ブラジルは先月、収賄議員たちが団結、贈収賄事件を追及していたヂウマ・ルセフ大統領の弾劾裁判開始を決め、同大統領を停職とした。両国とも「法治国家」を口にする資格は乏しい。
両国、ウルグアイ、亜国、ＶＥＮが加盟する南部共同市場（メルコスール）の輪番制議長国に７月ＶＥＮが就任する予定だが、パラグアイとブラジル代行政権は反対。パラグアイが議長に収まるか、現議長国ウルグアイの任期を延長するかを協議している。
