ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は６月１１日、カラカス市内で開かれた「第１回祖国会議」で、野党連合ＭＵＤが請願中の大統領罷免国民投票は実施されるにせよ来年３月ごろになる見通しだ、と述べた。
大統領は、ＭＵＤが提出した１８５万人分の署名のうち６０万人分が、国家選挙理事会（ＣＮＥ、選管）によって「無効」と判断されたのを受けて、「提出署名の３１％が無効だったとは重大な反憲法行為であり、最高裁に１３日、請願無効化処分を求めて提訴する」と強調した。
ＣＮＥは、今回「有効」とされた１３５万人の署名に関し、署名者に今月２０～２４日、ＣＮＥ本部・支部に出頭し、指紋照合と意志確認をするよう求めている。
政府は、マドゥーロ大統領の６年の任期が半分を経過した今年１月１０日直後にＭＵＤは国民投票を請願すべきだったが、それをせず、５月初めにしたが、不正署名がなかったとしても、正式請願に請願には有権者の２０％（４００万人）の署名がさらに必要になるため、その検証や投票準備は年内には終わらない、との立場をとっている。
デルシー・ロドリゲス外相も外交団との会合で、「国民投票実施は来年」と述べた。外相はまた、「内外メディアは、米南方軍司令官が昨年から口にしてきたようなベネスエラへの軍事介入を正当化する口実をつくるため、意図的宣伝に躍起となっている」と糾弾。外部勢力は、ベネスエラの豊かな石油や鉱物資源を狙っている、と指摘した。
ＭＵＤ内で大統領罷免国民投票を推進してきたミランダ州知事エンリケ・カプリーレスは１１日、「ＭＵＤは署名を当初２６０万人分集めたが、８０万前後を除いた」と述べ、精査した結果、１８５万人分をＣＮＥに提出したことを明らかにした。
ＭＵＤ内極右は、次期大統領候補指名争いでカプリーレスと対立、署名に参加していない。ＭＵＤの弱みは、内部の権力闘争にある。
政府とＭＵＤの間で対話を仲介している南米諸国連合（ウナスール）のエルネスト・サンペール事務総長は１０日カラカスで、我々の経済専門家は、ベネスエラの為替相場の歪みを正すため、通貨ボリーバルの複数ある相場を廃止（自由相場に一本化）すべきだ、と判断したと明らかにした。また、補助金政策や生産政策にも見直しが必要との考えを示した。
一方、米州諸国機構（ＯＥＡ）は１３～１５日サントドミンゴで外相会議を開き、ベネスエラ情勢と米州の人権問題を主要議題として討議する。米国寄りでベネスエラに厳しいルイス・アルマグロＯＥＡ事務総長は１１日、現地入りした。
アルマグロは１０日、今月２３日にワシントンでＯＥＡ大使会議を開き、「米州民主憲章」のベネスエラへの段階的適用について話し合う、と発表した。加盟３４カ国の過半数１８カ国が賛成すれば、同適用を討議する。
次いで加盟国の３分の２（２４カ国）の賛成で、臨時外相会議開催を決め、その会議で２４カ国以上が賛成すれば、「憲章」適用によって、ベネスエラのＯＥＡ加盟資格は停止される。アルマグロ、米国、パラグアイなどは、停止によって孤立化するベネスエラへの干渉圧力を強めたい戦略だ。
米国務長官ジョン・ケリーはサントドミンゴ会議に１３～１４日出席する予定。ベネスエラからはデルシー・ロドリゲスが出席する。ﾞ
