南米７カ国が合意した「南銀行」（バンコ・デル・スール）への当初出資額を決める第３回財務相会議が９月初めキトの南米諸国連合（ウナスール）本部で開かれ、ベネスエラ、エクアドール（赤道国）、ボリビア３国の当初出資の段取りが決まった。
ベネスエラが向こう１０年間に払い込む出資額は２０億ドルだが、そのうちの４００万ドルを当初供出資金とし、その５％、２０万ドルを３０日以内に自国中央銀行内の南銀行口座に入金する。
赤道国は当初資金４０万ドルの５％、２万ドルを自国中銀内の南銀行口座に入れる。ボリビアは同じく１０万ドルのうちの５０００ドルを入れる。
南銀行構想は、ＩＭＦや世銀に頼らない地域金融機関を設けたいというベネスエラ大統領ウーゴ・チャベス（故人）の発案で生まれ、２００７年２月９日、設立議定書が調印された。上記３国のほかブラジル、亜国、ウルグアイ、パラグアイの計７カ国が署名。１２年に発効した。
出資額は、伯亜両国はベネスエラと同じ２０億ドル、赤道国とウルグアイは各４億ドル、ボリビアとパラグアイは１億ドルずつ。合計７０億ドルとなる。
今回決まった３国の払い込む当初出資金は、南銀行の営業開始前の人件費や諸雑費の支払いに使われる。
南銀行側は、未加盟のコロンビア、ペルー、チレ、ガイアナ、スルナムの５カ国に加盟を働き掛けている。
南銀行構想は、強力なチャベス大統領の主唱で、南米諸国の大勢が左翼・進歩主義政権だった時期に形をとった。今回、入金を開始する３国は、いずれも左翼の「米州ボリバリアーナ同盟」（ＡＬＢＡ）加盟国。
亜国がマクリ右翼政権、ブラジルがテメル右翼政権になり、両国ともに親米路線と新自由主義を掲げている今、南銀行が構想通り設立されるかどうかはわからない。
★コロンビア短信 ＪＭサントス大統領は９月２日、ＦＡＲＣとの最終和平合意は２６日カルタヘーナで調印する、と発表した。
▼ボリビア短信 エボ・モラレス大統領は９月２日、２０１９年の大統領選挙には出馬せず、現任期の終わる２０年１月政権を離れる、と述べた。大統領は今年２月２１日、１９年出馬を可能にする改憲国民投票に僅差で敗れた。
だがモラレスの支持母体であるコカ葉生産者労連が８月２２日、モラレス擁立を宣言。政権党・社会主義運動（ＭＡＳ）は、国民投票をやり直すための署名運動を展開してきた。
このため、野党指導者らは、モラレスの言葉を信用していない。モラレスは「我々には２０２５年計画がある」とも述べ、１期休んで２４年の大統領選挙に出馬する可能性を示唆した。
★クーバ短信 米政府は８月３０日、「クーバ調整法」を維持すると言明した。その見直しを求めるラ米９カ国外相による連名の要請書を２９日受けたことを確認したが、同法は維持すると述べた。
このところ、ＮＹＴや、移民が数多くメヒコから流入するテキサス州の新聞が、同法見直しを呼び掛ける記事を掲載。クーバ政府も最近、同法がクーバ人の不法出国を促していると、米政府に抗議している。
