Ｄトランプ米大統領の国境の壁建設決定などをめぐり、米墨関係は急速に悪化していたが、同大統領とメヒコのエンリケ・ペニャ=ニエト（ＥＰＮ）大統領は１月２７日、１時間に亘って電話会談し、話し合いを続けてゆくことで合意した。
トランプはホワイトハウスで来訪中のテレサ・メイ英首相との合同記者会見の場で、「電話会談は友好的だった。私はメヒコに対しきつく当たり過ぎていた。今後は公正かつ新しい関係において活動してゆく」と述べた。
一方、ＥＰＮも「建設的だった」と評価。メヒコ政府は別途、「この会談で壁建設に関し今後、公に発言しないことで合意した」と明らかにしている。また米製銃器類の対墨密輸や国境地帯での麻薬取引の取締についても話し合ったと明かした。
トランプは電話会談に先立ち、「メヒコはずいぶん長い間、米国を利用してきた。米側の巨額の貿易赤字と国境警備の弱さは変えねばならない」と微博（ｔｗｔ）発言していた。
電話会談の内容はほとんど明らかにされていないが、当面の焦点は２６日にいったん崩れた両首脳の直接会談をいつ実現させるかだ。トランプが壁建設費用をメヒコに負担させようとするかぎり、これを断固拒否するメヒコとの和解はない。来年１２月１日までの任期を残すＥＰＮにとり、壁建設費支払いに応じれば、即、政治生命が途絶えるだろう。
かといって、今のトランプに翻意させるという勝算もない。メヒコの対米関係は歴史的な危機に陥っている。
メヒコ人富豪カルロス・スリムは２７日、「トランプは死刑執行人でなく取引者だ」と前置きし、ＥＰＮに向けて「降伏せず交渉すべきだ」と提言した。スリムは個人的にトランプと交流してきた。
スリムはまた、「最良の壁は機会と雇用を醸成することだ。メヒコは輸出先の多角化が必要だ」とも指摘した。スリムは２３日には、
在米同胞のためのスペイン語テレビ放送局を米国内に設ける、と発表している。
一方、ＰＰクチンスキ秘大統領とＪＭサントス・コロンビア大統領は２７日、秘国アレキッパ市で２７日会談。「メヒコを支援する。自由貿易推進のため対話と融和の情勢が基本的に重要だ」と強調した。
両大統領はまた、両国および智墨のラ米太平洋岸４カ国で構成する「太平洋同盟」（ＡＰ）が墨米問題を話し合うため、発声映像画画面を通じて首脳会議を早急に開くことを智墨両首脳に提案した。
▼ラ米短信 ◎メヒコ人学生４３人強制失踪事件発生から２８カ月
メヒコ・ゲレロ州内のアヨツィナパ農村教員養成学校生４３人が同州イグアラ市で陸軍兵士、警官らによって強制失踪させられてから１月２６日で２年４カ月が経過した。ＥＰＮ政権は、事件を解決しないまま放置している。
遺族、学生、支援団体は２６日、首都メヒコ市にある検察庁前で６時間、抗議集会を開いた。その間、遺族代表と弁護士が検察側と交渉、２月９日にラウール・セルバンテス検察庁長官と話し合うことで合意した。遺族側は２月にＭＡオソリオ=チョン内相との会合も望んでいる。
弁護士ビドゥルフォ・ロサーレスは、「検察は陸軍の関与を長らく伏せていたが、早期に明るみに出していたとすれば、捜査は異なる経過を辿っていたはずだ」と指摘した。一行は、レフォルマ大通りを独立記念碑まで行進した。
ＥＰＮの支持率は１０％台に落ち込んでいるが、その要因の一つがこのアヨツィナパ事件未解決だ。遺族らは、ニュースが対米関係に集中し、事件報道が少ないことに危機感を抱いている。
