ベネスエラのデルシー・ロドリゲス外相は３月２４日、ワシントンの米州諸国機構（ＯＥＡ）本部で２７日、ベネズエラの政治状況について加盟国大使たちに説明し話し合う、と明らかにした。
これに対し、加盟３４カ国のうち１８カ国は同日、デルシー外相会合翌日の２８日、ＯＥＡ大使会議を開くことを決めた。この会議は、デルシー発言を受けて、ベネスエラの政治状況を分析、同国政府が憲法規定を逸脱した施政をしているかどうかなどを判断する。
加盟国の３分の２を超える２４カ国が賛成すれば、ＯＥＡ外相会議を招集できる。その会議で２４カ国以上が賛成すれば、ベネスエラにＯＥＡ民主憲章を適用し、同国のＯＥＡ加盟資格の停止を決めることが出来る。
２８日の大使会議開催を決めた１８カ国は、ラ米１２カ国（亜ＵＲＵ伯ＰＡＲ智ＣＯＬ秘ＧＵＡ巴ＨＯＮ墨ＣＲ）、カリブ英連邦４カ国（バハマ、バルバドス、ジャマイカ、セントルシーア）、北米２カ国（米加）。同ラ米１２カ国と北米２カ国に英連邦加盟のベリーズを加えた１５カ国は、ベネスエラに対して厳しい「Ｇ１５」を構成している。だがベリーズは大使会議の輪番制議長国であるため中立でなければならず、１８カ国提案に参加しなかった。
一方、ベネスエラの側に立つのは、ボリビア、エクアドール、ニカラグア、エル・サルバドール、ドミニカ共和国（ＲＤ）、ハイチのラ米６カ国と、英連邦加盟７カ国、およびスリナムの、計１４カ国。ベネスエラを入れて１５カ国になる。
ベネスエラが、この１５カ国の結束を崩されなければ、民主憲章適用決議を否決できることになる。適用賛成派は、ベリーズを加えても１９カ国しかならず、３分の２に達しないからだ。
ニコラース・マドゥーロ大統領の政権党ＰＳＵＶ（ベネスエラ統一社会党）は２８日に合わせカラカスで、「反帝国主義大行進」を実施。ＯＥＡ大使会議を牽制する。ＯＥＡのルイス・アルマグロ事務総長は昨年来、ベネスエラへの民主憲章適用の旗振り役を演じてきた。
カラカスでは２４日、ルイサ・オルテガ検事総長が委員長を務める「正義・真実委員会」が、１９５８年１月２３日のペレス=ヒメネス独裁崩壊から９８年までの４０年間の「国家テロリズム」について報告書を発表した。
それによると、４０年間に殺害、強制失踪、拷問、他の人権蹂躙事件が１万数千件発生。死亡者と行方不明者を合わせた犠牲者は１万６０００人に及ぶ。身元が判明した死者は１万７１人。
オルテガ検事総長は、「歴史的記憶をベネスエラ人が集団として維持し、起きた事実を知ることが重要だ」と述べた。
▼ラ米短信 ◎亜国が軍事クーデター４１周年記念日迎える
この日３月２４日は、国定の「真実と正義のための記憶の日」。首都ブエノスアイレスをはじめ全国各地で多くの市民が参加して、記念の行進と集会が開かれた。首都五月広場の大統領政庁（カサ・ロサーダ）前の集会は最大規模だった。
人々は、殺された肉親らの写真やスローガンを掲げて行進。過去の軍政、３万人以上が殺された軍政の犯罪、現在のマクリ保守・右翼政権を糾弾した。
