日本の岸田外相が４月３０日から５月３日までクーバを訪問する。１９２９年に日玖両国が外交関係を樹立してから外相の訪玖は初めてとなる。
岸田はブルーノ・ロドリゲス玖外相と、クーバと関係が緊密な北朝鮮、中国について話し合う。
また、クーバのインフラストラクチャー、石油、鉱山（ニッケル、コバルト）への日本による投資の可能性についても話し合う。
日本側は岸田の、ラウール・カストロ国家評議会議長への表敬会談を要請している。
近年、日本からは農相と拉致問題担当相の閣僚２人が訪玖している。
クーバからは、フィデル・カストロ前議長が議長時代に２回、故カルロス=ラファエル・ロドリゲス元副議長が２回のほか、副首相、外相らが来日している。
岸田外相は、昨年１２月の米玖国交正常化合意を受けて訪玖を決めた。同合意以後、欧米財界の対玖接近が続いており、日本政府と財界にはバスに乗り遅れるなとの意識がある。
４月２６日にも米テキサス州企業代表団がハバナ入りしている。農業加工、航空、石油、技術、観光関係の企業家らが商談する。
一方２５日、対玖関係を巡る米国での世論調査結果が発表され、クーバを「テロリズム支援国家指定」から解除するオバーマ米政権の決定に５９％が賛成していることが明らかになった。
