▽▼▽パナマのリカルド・マルティネリ大統領が１０月２１日、日本公式訪問のため東京に到着した。ロムロ・ロー外相、ロベルト・ロイ運河相らが随行。
▼野田首相と２２日首脳会談し、日本企業のパナマでの社会基盤投資、パナマ運河通航料値上げ交渉開始などで合意した。大統領は特に、運河をまたぐモノレールや、パナマ市の地下鉄第３路線建設への投資に期待を示した。
▼会談後の記者会見で大統領は、尖閣問題での日本支持を明言した。パナマと国交を持たない中国は２３日、パナマに同問題に介入しないよう警告した。台湾のパナマ駐在大使も２４日、パナマに中立の立場をとるよう要請した。
▼大統領は２２日、経団連会長とも会談、天皇に会見した。
▼２３日には財界人１４０人と会合し、「私は実業家（ﾊﾟﾅﾏ最大のｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄﾁｪｰﾝ経営）」、「パナマはラ米への最良の玄関口で、戦略的位置を占める」、「経済は過去５年、年率８％で成長してきた」と強調し、投資を呼び掛けた。[日本はパナマ運河第３水路建設工事に８億ドル融資している。]
▼大統領は同日、造船会社代表たち、全日空社長と会談。NHKによるｲﾝﾀﾋﾞｭｰで、運河通航料値上げの正当性を強調した。
▼２４日には東京モノレールに試乗し、建設に意欲を示した。同日ハノイ入りし、２５日ｳﾞｨｴﾄｩﾅﾑ首脳たちとの会談に臨んだ。
●●●自由貿易地域の土地払い下げに一大反対運動、大統領譲歩
●大統領来日に先立つ１０月１９日、パナマ運河北入口（カリブ海側コロン市）のサンクリストーバル港一帯にある「コロン自由貿易地域（ZLC）」（国有資産）の土地売却に反対する労組や市民が激しい反対行動に出た。警官の発砲で１人が死亡、３０人が負傷した。逮捕者は１２５人にのぼった。
●大統領はZLCの土地を外資などに払い下げる法案を１８日国会で通し、直ちに署名し発効させた。売却によって得られる資金の３５％を地元コロン市に還元し、６５％を国庫に入れる、という内容だ。
●ZLCは１９４８年に設立され、面積１０７５ｈｒで、日本企業を含む世界の大企業３０００社が進出している。香港に次ぐ規模だ。輸入や保税加工再輸出によって年間、２９０億ドルをもたらしている。地元民３万人を雇用している。
●実業家大統領マルティネリは、政治的には極右で、新自由主義の信奉者であり、民営化を推進してきた。国内には新自由主義への反対者が多く、ZLCの土地払下げも「大統領が私腹を肥やすため」と非難されてきた。
●大統領の来日中、反対運動はコロン市から首都パナマ市や他の地域に拡大し、死者も５人に達した。コロン商業会議所、パナマ労働者総同盟（CGTP、加盟５万人）はストライキ戦術に出た。強引な大統領も２３日、東京から命じて、閣僚３人をコロン市に派遣し、話し合い交渉を求めた。だが地元は交渉を拒否した。
●大統領は２３日、新法を地元との合意が成立するまで施行しないと、ついに譲歩に追い込まれた。売却による資金も「１００％地元に回す」と提案せざるを得なくなった。
●「コロンの反乱」で、パナマを自分の会社のように<経営>しようとするマルティネリの手法に限界が見えた。大統領は外遊から戻り次第、厳しい現実に対応せねばならない。
