☆★☆★☆キューバ政府は１０月１６日、移民法（出入国法）改正を発表した。改正法は来年１月１４日発効する。従来、非公用出国希望者にとって足枷になっていた「出国許可」制度が廃止された。
☆これまで公用以外の出国希望者は、国外からの招待状、職場離脱許可書、出国許可書をそろえなければならなかった。長い時間がかかるうえ、手続きに３５０ドルもの経費がかかった。１月からはパスポートと、旅行先の国の査証が必要な場合は査証を取得すれば、出国できることになる。
☆公用でない外国滞在期間は、従来の１１カ月から２４カ月に延長される。この期間内に一度帰国し、国外滞在期間の延長手続きをしないと、キューバ在留資格は失われる。
☆政府は人材流出を避けるため、高度医療技術保持者ら重要な専門職の出国は規制する。治安・国防上の理由からも関係者の出国は制限される。徴兵など国家義務を遂行していない者も出国できない。
☆かつては革命政権の思想や政策を毛嫌いして出国する「政治亡命者」が多かったが、８０年代ごろから、よりよい消費生活を求める「経済難民」が増えている。去年だけでも、国外滞在１１カ月の期限切れ後も帰国せず居住権を失った者は３万８０００人いた。
☆出国条件の大幅緩和で当然、脱国者が急増することが予想される。だが政府は、若い世代には、２年ごとに帰国して滞在延長手続きをして居住権を維持しつつ、故国との関係を断ち切らない者が少なくないと見ているようだ。
☆政府は、出国者が多ければ、それが脱国者になったとしても、キューバの家族らに送金してくると期待している。その額は膨大で、それが換金制度を通じて国庫収入になるため、この<利点>は無視できない。
☆ラウール・カストロ議長の政府は、１９６２年１０月のキューバ核ミサイル危機の５０周年の節目に合わせて、キューバでは画期的な移民法改正に踏み切った。
