ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は５月１４日、向こう３カ月間有効の「非常事態」を発動、併せて、１月から続いている「経済緊急事態」の３ヶ月間延長も発表した。２０１７年までに生産力回復を図る狙い。
「非常事態」は、「国外からの脅威に対処するため」。マドゥーロ大統領は、ヂウマ・ルセフ伯大統領が「停職処分」になり政権から排除された１２日、これをゴルペ（クーデター）と非難。１３日には、「次に私がゴルペに遭うのを阻止するため非常事態を敷く」と語っていた。
マドゥーロは、「ゴルペの背後には米国が居る。米国はラ米進歩主義の潮流を断ち切ろうと策謀している」と指摘している。
ベネスエラ国内は、野党連合ＭＵＤが国家選挙理事会（ＣＮＥ）に申請中の大統領罷免の是非を問う国民投票をめぐり、政府と反政府勢力の間の緊張が極度に高まっている。
ＣＮＥは１２日、ＭＵＤが２日提出した１８５万人の投票申請者名簿について、署名を９日数え終えたと明らかにした。これを１６～２０日にディジタル化し、１８～６月２日に約２０万人の指紋を照合する。これが通れば、ＭＵＤは４日間に４００万人の署名簿をＣＮＥに提出し、投票実施を要請する。
最初の申請には、有権者の１％、２０万人弱の署名でいいのだが、ＭＵＤは１８５万人もの署名を提出し、処理に時間がかかることになり、裏目に出た。
ＭＵＤは、マドゥーロ大統領が、故ウーゴ・チャベス前大統領の就任時から数えて任期が４年を超える来年１月１０日以前に投票を実施させるのに躍起だ。憲法は、任期４年後ならば大統領が罷免されても、副大統領が大統領に昇格して残り任期を全うする、と規定している。
ＭＵＤ幹部は１３日マイアミでの会合で、米州諸国機構（ＯＥＡ）のルイス・アルマグロ事務総長（前ウルグアイ外相）と会った。アルマグロはＭＵＤの意向を汲んで、「大統領罷免投票は１２月以前に実施されるべきだ。実施されないと、ベネスエラ人民が意志表示する可能性が出てくる」と警告した。
アルマグロはまた、「ＯＥＡで、米州民主憲章に照らしてベネスエラの民主状況を話し合うことになるかもしれない」とも語った。
一方、ワシントンポスト紙は１４日、米諜報機関筋発言として、「マドゥーロ政権は年内に人民蜂起によって倒れる。氷がきしむ音が聞こえる」と報じた。
