▼▼▼安倍晋三・元首相（５８）の自民党新総裁選出について、幾つかの外国メディアは９月２６日、次のような論評をした。
▼英ロイター通信：「中韓両国は警戒する」、「民主党にはいいニュースだ。有権者が自民党を見放した原因の一つが安倍だったからだ」（日本人識者の見方を紹介）。改憲論者である。日本軍慰安婦問題に関する河野談話、侵略戦争謝罪に関する村山談話を覆したがっている。国家主義傾向を批判されている大阪市長と連携する可能性があり、その連携は右傾化する可能性がある。中韓との関係は一層困難になる。２０３０年代に原発を全廃するとの政府方針に反対している。
▼仏ＡＦＰ通信：保守鷹派。「だが政権に就けば、対中関係は穏健になるはずだ」、「有権者受けの良い他の人物が党首になった場合と比べ、自民党勝利の可能性は縮まる」（識者の意見を紹介）
▼米ＡＰ通信：鷹派、国家主義者、対中強硬路線。
▼中国・新華社：（論評抜きで、安倍選出と、次期総選挙での自民党勝利の可能性に触れた。）
▼西ＥＦＥ通信：改憲派。自衛隊の役割を強化したがっている。
▼米ＶＯＡ：尖閣問題で対中強硬路線を訴えていた。
▼英ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ﾀｲﾑｽﾞ：党首選自体が右傾化。尖閣問題が右傾化を促進した。国家主義傾向の持ち主。右傾化で中韓との関係は緊張するか。改憲派。侵略戦争謝罪見直しを主張。安倍は不人気だが、自民党は次期総選挙で第１党になる公算。「維新の会」も躍進しそうだ。
▼米ＷＳＪ紙：対中強硬路線に転換しそうだ。
▼米ビジネス・ウィーク誌：改憲派。尖閣問題で対中強硬派。日銀にインフレ３％を要求している。「首相時代に極めて拙（まず）い形で躓（つまず）いた」（識者の意見）。政情はますます不安定になる。
▼（共同通信英文記事）：国家主義的発想で知られる。
