▼▼▼チリ政府の日刊紙「ラ・ナシオン」が９月２４日閉刊され、同新聞社は解体されることになった。１９１７年に創刊されたが、９５年で社史は幕を閉じた。
▼保守・右翼政権を率いるセバスティアン・ピニェーラ大統領は、以前からラ・ナシオンが野党連合「コンセルタシオン（協和）」の肩を持っていると非難していたが、就任後の２０１０年１１月、新聞発行を停止させ、電子版だけを発行させてきた。
▼政府は、ラ・ナシオン社の株の６９％を握っていた。２４日臨時株主総会が開かれ、１時間の議論を経て、政府側の意思で閉刊と新聞社閉鎖が決まった。官房長官は、「政府紙は不要だ」と表明した。
▼ラ・ナシオン社は、官報も印刷・発行してきた。今後、官報だけは切り離されて発行されることになる。
▼新聞社閉鎖・解体で、労働者１１７人が職を失った。３１％の民間株主と労働者は、法廷に閉刊・閉社決定の無効を求めて提訴した。チリ新聞記者協会もラ・ナシオン労組を支援している。
▼チリでは、１９９０年３月ピノチェー軍事独裁が終わり、キリスト教民主党（中道・保守）と社会党（中道左翼）を中心とする「協和」が４代大統領・計２０年、政権を維持した。その後を受けて発足したピニェーラ現政権は、新自由主義政策を推進しており、ラ・ナシオン閉鎖も「小さな政府」化政策の一環だ。
▼政府は、公共放送は従来通り維持することにしている。
