ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は１２月６日、向こう１０年間の原油政策を話し合うため、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）加盟国および非加盟産油国有志の首脳会議開催を提案する方針、と発表した。来年第１・４半期に文書で正式に提案するという。
マドゥーロ大統領はまた、プーチン露大統領と６日電話会談し、両国間の軍事協力協定継続を確認、ロシアが来年、新しい軍事装備をベネスエラに供給することが決まった、と明らかにした。
さらに、最近の全国パン製造業者組合絡みのパン工場サボタージュ事件でパン供給が不十分になったのに鑑み、ロシアが来年、農業やパン製造技術の専門家を派遣してくることも決まった、と述べた。
両首脳は、このほど決定したＯＰＥＣ加盟国が日量１２０万バレル、ロシアなど非加盟国が同６０万バレルずつ原油生産を削減することについても話し合った。
一方、ベネスエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡ(ﾒﾃﾞﾍﾞｻ)社長を兼ねるエウロヒオ・デルピノ石油相は６日、１２月１～３日に計１万６９４３回のサイバー攻撃がＰＤＶＳＡに仕掛けられた、と発表した。その８割方は韓国、オランダ、米国から発信されたもの。
石油相は、この攻撃を、ＰＤＶＳＡの電脳系統を麻痺させ生産を停止させるのが狙い、と見ている。３日には、製油所の電気系統が破壊される事件も起きたと、同相は明らかにした。
諜報機関ＳＥＢＩＮ(ｾﾋﾞﾝ)は６日、破壊活動の一部実行容疑者を逮捕したと発表。同機関は、事件に野党連合ＭＵＤが関与していると見ている。
またアリストーブロ・イズトゥーリス副大統領は同日、野党勢力は国家と社会の不安定化を狙ってサイバー攻撃と経済戦争を仕掛けていると非難した。副大統領はまた、銀行などの現金引き出し機が先週作動しなくなったのも、同一勢力の攻撃のせいとの見方を表明した。
