エル・サルバドールのサルバドール・サンチェス=セレーン大統領は６月１日、施政１周年に際し国会で施政報告演説をし、暴力問題が引き続き重要問題であり、この問題の解決は容易でない、と述べた。
政府は昨年、「市民安全・共生理事会」（ＣＳＣＣ）を設立した。政府機関、市役所、市民社会組織、財界で構成され、国連、米州諸国機構（ＯＥＡ）、欧州連合（ＥＵ）が支援してきた。
サンチェスは、左翼政党ファラブンド・マルティ民族解放戦線（ＦＭＬＮ）の本格政権。だが国会対策や対米関係上、穏健な社民主義政策をとっている。大統領は、野党との対話を通じて合意を形成する作風を維持していくと強調した。
大統領は経済分野では、昨年２％成長したが、今年は２・５％になる見通しと明らかにした。インフレを減らしたことや、電力料金を３２％引き下げたことも指摘した。
貧困率は、ＦＭＬＮが参加したフネス前政権発足時の０９年に２４・９％だったのが１４年に２０％に下がり、極貧率は１０・５％から６・２％に落ちた、と明らかにした。
貧困対策としては、国立開発銀行が貧困家庭に計４億５２００万ドルを融資、女性起業家向けの「女性銀行融資計画」（バンカ・ムヘル）で１２３４人が融資を受けた、とも明らかにした。また中小・零細企業に政府が１億１５００万ドルを融資したとも述べた。
観光産業については、今年外国から２００万人の来訪と１３億ドルの収入が見込まれる、と語った。
小学校教育では、児童８万４０００人に計６５００台の電脳で、電脳教育を施したと述べた。
