玖米両政府は３月１３日、国交正常化のための第３回交渉を１６日ハバナで行なう、と発表した。焦点は、大使級外交関係再開の時期決定。米側は遅くとも４月上旬までの復交を求めている。
一方、パリクラブのブルーノ・レザール会長（仏人）は１３日ハバナで、クーバとの債務交渉再開で歩み寄りがみられる、と明らかにした。
クーバのパリクラブ加盟諸国への累積債務は１５０～１６０億ドルで、うち５０億ドルはフランスが債権国。クーバは１９８７年、パリクラブ加盟国の一部が内政干渉したとして関係を打ち切った。
今世紀に入ってからクーバは関係再開の意思を表明したが、パリクラブ側の提示した条件が厳しく、進展していなかった。
だがラウール・カストロ議長は、経済再建・建設政策上、関係修復が不可欠と捉え、歩み寄りに努力し、債務を増やさないよう歳出も抑えてきた。
