ベネスエラ国会は３月１５日、ニコラース・マドゥーロ大統領に安全保障関係の政令を１２月３１日まで国会審議なしに発動できる権限を与えた。「反帝国主義授権法」と名付けられた。
バラク・オバーマ米大統領が９日、ベネスエラが米国の安保にとって脅威となったとして「国家非常事態」を宣言したのを受け、ベネスエラは米軍侵攻もありうるとして、授権法を大統領に認めた。
大統領は授権法有効期間を半年としていたが、国会は９ヶ月間とした。
国軍と民兵部隊は既に全国の要所要所で防衛演習を展開している。ブラディーミル・パドリーノ国防相は、米軍による侵攻の可能性を否定していない。
マドゥーロは１５日、政庁前で支持者の大群衆を前に演説し、米大統領に反ベネスエラ宣言を取り消すよう求める書簡への１０００万人の署名を月末までに集めよう、と呼び掛けた。
大統領は、「米国には殺人軍があるだろうが、ベネスエラには彼らが持つことのできない勇気がある」と強調した。
反政府野党連合ＭＵＤも声明で、ベネスエラはいかなる国にとっても脅威にもならない、と表明し、米大統領に珍しく異議を唱えている。常軌を逸したオバーマの「国家非常事態」が米軍侵攻の予兆と受け止められているからだ。
一方、米州ボリバリアーナ同盟（ＡＬＢＡ）は１７日カラカスで首脳会議を開き、４月１０～１１日パナマで開かれる第７回米州首脳会議に向けて、共同戦略を練る。
ＡＬＢＡに加盟するボリビアのエボ・モラレス大統領は既に、パナマ会議でオバーマが「反帝国主義攻勢」に遭う可能性を示唆している。
１５日ハバナでは、「ベネスエラ・ボリバリアーナ革命に連帯する音楽会」が開かれ、大勢の若者がベネスエラを支持し、米政府の強圧政策を非難した。
