ベネスエラ政府は３月２３日、全国で民兵３万人が「戦闘グループ」を結成した、と明らかにした。またバラク・オバーマ米大統領に、「ベネスエラは米国の安全にとり脅威」とした９日の政令を撤回するよう求める呼び掛けに２３０万人が既に賛同した、と発表した。
ニコラース・マドゥーロ大統領は、この撤回を求める１０００万人署名運動を展開している。日本でもベネスエラ大使館が中心となって署名運動をしており、ＮＧＯなどに協力を求めている。
ベネスエラ政府は４月１０日開始の第７回米州首脳会議まで署名運動を展開し、同会議に出席するオバーマに手渡すことにしている。全国１万４０００か所にあるボリーバル広場が署名場になっている。
国営テレスール放送が２２日伝えた国内世論調査結果は、ベネスエラ人有権者の８６％は、ベネスエラは米国の脅威になりえない、との認識だ。脅威だと米側主張に同意したのは１１％だった。
９４％はマドゥーロ政権を倒すための米軍侵略に反対。５％だけは賛成した。
マドゥーロは、米政府の政令を「軍事介入の前兆」と捉え、安全保障関係の政令を自由に発動できる「反帝国主義授権法」の制定を国会に要請し、９か月間認められた。これに５８％が賛成した。
米国による内政干渉には８１％が反対、１６％が賛成した。米国に好意を持つ者は２７％で、
６０％は持っていない。
６４%は、米国による脅威に対抗しているマドウーロ政権を支持。２７%は支持していない。
オバーマは、ベネズエラでの「人権侵害」を理由に「米国の安全にとり脅威」とし、あまりに唐突で理不尽なため、理解を得られないでいる。
黒人を射殺した白人警官たちが起訴されないことや、クーバにあるグアンタナモ米軍基地内での政治囚への拷問など、米国の人権侵害はおびただしい。これをもってベネスエラ政府が、「米国はベネスエラの安全にとって脅威」だと宣言したら、誰もが首をかしげるだろう。
そこで、なぜオバーマが強引すぎる「脅威」を打ち出したか、色々な分析が出ている。その一つは、チャベス前政権以来の「イランとの繋がり」を指摘する。
一方モンテビデオでは２３日、政権党・拡大戦線（ＦＡ）と労組によるベネスエラ連帯行進があり、ホセ・ムヒーカ前大統領、ラウール・センディッチ副大統領らが先頭に立った。
