ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は２月２８日、「帝国主義者による策謀への対策」を発表した。「法的に対米関係を規制し陰謀を防ぐのを余儀なくされた」と説明した。
大統領は、ウィーン条約の「外交駐在官数の平等性」に基づき、カラカスの米大使館員を現在の約１００人から、ワシントンのベネスエラ大使館員数１７人相当に減らすよう要求した。
さらに、同条約が禁止している内政干渉を防ぐため、米大使館員にベネズエラ国内での会合について、ベネスエラ当局に逐一報告するよう義務付けた。
「テロリスト取締名簿」を作成するとして、米政府現・元高官たちのベネスエラ入国を禁止する意向を表明した。米政府が既にとった措置に報復するため。
同名簿には、前大統領ブッシュ、前副大統領チェイニー、元ＣＩＡ長官テネット、クーバ系極右米連邦議会議員４人らの名前も記載されるもよう。
大統領はまた、双務性に則り、今後、ベネスエラを訪れる米国人は査証取得が義務付けられ、手数料は米ドルで支払うこととした。
デルシー・ロドリゲス外相は同日、大統領が発表した一連の措置を米政府に通告した、と明らかにした。官報掲載をもって発効する。
大統領は、ベネスエラを不安定にする要員を確保するため海岸地帯や、コロンビア国境のタチラ州などで活動していた米国人たちをスパイ容疑で逮捕した、と明らかにした。
マドゥーロはこの日、支持者の大集会で演説した。その模様は全国中継のラジオ・テレビ統一放送で伝えられた。大統領は演説で、米国のアフリカ系、ラテン系、移住者ら「虐げられている人々」への連帯を表明した。
