ラ米・カリブ諸国共同体(CELAC、加盟33カ国)は3月26日、バラク・オバーマ米大統領が9日発した「ベネスエラは米国の脅威であり、米国は国家非常事態を宣言する」との政令を糾弾し、取り消すよう要求した。
CELAC(セラック)はまた、主権尊重、内政不干渉、民族自決、民主の原則に立ち対話するよう米国とベネスエラに要請した。
さらに、ベネスエラ野党陣営に対しては、政府との間の異論を(暴力やクーデターの陰謀でなく)憲政の枠内で解決するよう求めた。
ニコラース・マドゥーロ大統領は同日、CELAC要請を受けて、対米対話の用意があると表明した。