南米諸国連合（ウナスール）使節団は３月６日カラカスを訪れ、ベネスエラ各界から政情について意見を聴取した。
使節団は、エルネスト・サンペール事務局長（元コロンビア大統領）およびブラジル、コロンビア、エクアドール３国外相で構成された。
一行はニコラース・マドゥーロ大統領、デルシー・ロドリゲス外相、グラディス・グティエレス最高裁長官、ルイーサ・オルテガ検事総長、ティビサイ・ルセーナ国家選挙理事会（ＣＮＥ）議長、法王庁大使、野党政治家らと相次いで会談した。
サンペール事務局長は記者会見で、大統領からゴルペの陰謀があった証拠を示されたと前置きし、「ウナスール加盟国は一致して、いかなる民主体制の不安定化工作にも反対する」と強調した。
野党や反政府勢力に対しては、「一部は暴力を含む尋常でない手段に訴えている」として、「意見の違いは年内にある国会議員選挙で闘わせるべきだ」と呼び掛けた。
事務局長はまた、ベネスエラの生活物不足を補うためウナスール加盟諸国は物資供給に協力するとし、そのための特別委員会を設置すると明かにした。
最高裁長官は使節団に対し、米国にはベネスエラを制裁したり反ベネスエラ法を制定したりする法的資格はない、と伝えた。
検事総長も同じく、昨年の反政府勢力を主体とする街頭暴力（グアリンバ）事件で、関与した４１人を収監中で、うち１４人は治安部隊要員だ、と伝えた。
使節団と会合した野党政治家は、ミランダ州知事エンリケ・カプリーレスら５人。野党連合ＭＵＤ執行部は招かれなかった。
その執行書記（書記長該当）ヘスース・トレアルバは、「サンペールは野党を挑発しに来た」と不満を顕にし、「彼は仲介役になり得ない」と切り捨てた。
一方、この日、ベネスエラ外務省で、第９回ペトロカリーベ特別首脳会議が開かれた。クーバのミゲル・ディアスカネル第１副議長は、「ベネスエラへの不安定化工作は地域のエネルギー供給を危機に陥れる」と警告した。
会議は「カラカス宣言」を採択して閉会した。代替エネルギー開発のため、ペトロカリーベ－ＡＬＢＡ基金に２億ドルを融資する、ことが決まった。
また、ペトロカリーベ経済地域（ＺＥＰ=ｾﾞﾌﾟ）創設の計画案を策定する委員会を６０日以内に発足させる、ことも決められた。
さらに、オリノコ油田の一部をペトロカリーベ用に確保し開発することも定められた。
今会議には、ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領、ハイチのミシェル・マルテリ大統領らも出席した。
