惜別２０１４、懐かしい河原温さんの死

　今年亡くなった数多くの内外人の中で最も心に染みた死は、河原温のそれだった。２０１４年７月上旬、定住地ニューヨークで８１歳で死去した。

　私はメヒコ市のモンテカルロというホテルで１９６７～６８年、温さん、人形作りのひろ子さんの夫妻と知己になった。内庭を隔てた部屋に住む長期同宿の友だった。私はずっと年下だったが、ジャーナリズムをしていて、それなりの情報を持っていたこともあって、かわいがられた。

　温さんは毎日、黒い小さなキャンバスに白字でその日の日付を書く「日記」という作品をつくっていた。これが後に知った有名な「日付絵画」だった。

　その日、朝から夜まで会った人の名前を、会った順にタイプで縦に書き並べる仕事もしていて、夫妻の部屋にしばしばお邪魔していた私は何度も登場した。同じ日に３回訪ねれば、３回名前が記されるのだ。詩のように映った。

　温さんを「今夜はキャバレーで踊りや歌を楽しみましょう」と誘うと、約束の時刻に現れる温さんは、決まって背広、ネクタイで身を固めていた。それが温さんのスタイルだったのだ。

　夫妻はある日、南米に旅立った。６８年に戻ってきて間もなく、荷物をたたんでニューヨークに去っていった。別れる日、彫刻のような作品をもらった。「彫刻ですね」と言うと、「いや、それは絵だよ」と言われてしまった。

　「ニューヨークにいらっしゃい。泊めてあげるよ」と言われたのが最後だった。その後、ＮＹに何度か滞在したが、会う機会はなかった。

　ことし、チレ人でメヒコ在住の映画監督アレハンドロ・ホドロフスキーが来日した。彼を私に紹介してくれたのは温さんだった。このほか、メヒコ人やメヒコ在住の諸外国の芸術家も紹介してもらった。

　私は６７年６月に壁画家シケイロスにインタビューし、記事を書いていた。温さんは記事に興味を持ってくれた。４７年間も会わず終いだったが、温さんは私の心に生き続けている。

ベネズエラが経済回復計画を打ち出す

　ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は１２月３０日、年末記者会見で、「経済回復計画」を発表した。半年、２年、４年の３段階に分けて経済を回復・拡大させていく。１月３日に計画は発足する。

　大統領は、２０１４年のインフレが年率６４％で、ＧＤＰが２・３％縮小したことを明らかにした。

　計画によって、現在３通りある通貨ボリーバル（BF）の公的交換率を変える、新しい外為制度を設ける。政府は外貨防衛のため、２００３年以来、交換率を管理してきた。

　食糧や薬品を輸入するための優遇交換率は１米ｄ＝６・３ｂｆだが、「第４の交換率」闇市場では１ｄ＝１５０ｂｆにも達している。

　大統領はインフレや国際原油価格低迷（３０日相場は１ｂ＝４７ｄ）に対処しつつ、「新しい経済モデル」を構築する、と述べた。これは、歳出健全化のための補助金削減・廃止などの荒療治を将来的に伴う可能性がある。

　マドゥーロは会見で、米政府はベネスエラとロシアの弱体化を狙って石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を不安定化させようとしている、と非難した。

　ベネスエラは元日、国連安保理非常任理事国になる。安保理が、米国とのせめぎ合いの場となる。ベネスエラはまた、１５年からから３年間、非同盟運動の議長国になる。したがって、「第３世界の立場を代表する理事国」として安保理に臨む。

世界最悪の殺人発生率はﾎﾝｼﾞｭﾗｽ、次悪はﾍﾞﾈｽﾞｴﾗ

　ＮＧＯ「ベネスエラ暴力監視所」（ＣＶＶ）は１２月２９日、ことし世界最悪の殺人事件発生率は、１０万中１０４人のオンドゥーラスが記録したと発表した。ベネスエラは次悪で、同８２人だった。

　ベネスエラでは２０１３年に２万４７６３人が殺されたが、今年は２万４９８０人に増えた。ラ米・カリブではジャマイカが１０万人中４５人、エル・サルバドールとコロンビアが４４人、ブラジル３２人、メヒコ２２人など。

　一方、メヒコ大司教区は２９日、今年国内で司祭４人、教会従業員１人が殺されたと報告した。司祭はゲレロ州で３人、メヒコ州で１人が殺害された。従業員は運転手で、司祭の拉致を防ごうとして殺された。

　ゲレロ州で殺された司祭の一人は、ウガンダ人宣教師。

ラテンアメリカ２０１４年重要ニュース

◎ラテンアメリカ２０１４年重要ニュース


１月　元日クーバ革命５５周年記念日、６日グアテマラ元独裁者エフライン・リオス=モント裁判無効決定、１４日詩人フアン・ヘルマン死去、２７日オンドゥーラス新政権発足、２８～２９日ハバナで第２回ＣＥＬＡＣ首脳会議。

２月　２日コスタ・リカとエル・サルバドールで大統領選挙、６日★ベネスエラで極右によるグアリンバ（街頭暴力事件）始まる。

３月　５日チャベス一周忌、９日★エル・サルバドール大統領選挙決選でＦＭＬＮのサルバドール・サンチェス当選、１１日チレでミチェル・バチェレー大統領就任。

４月　６日コスタ・リカ大統領選挙決選、１７日ガブリエル・ガルシア=マルケス死去。

５月　４日パナマ大統領選挙でフアン=カルロス・バレーラ当選、８日コスタ・リカ新大統領就任、２５日コロンビア大統領選挙、２５日ＥＺＬＮの「マルコス副司令」引退。

６月　１日エル・サルバドール新大統領就任、１５日コロンビア大統領選挙決選で現職フアン=マヌエル・サントスが逆転当選、１９日エスパーニャ国王にフェリーペ６世即位、下旬アルヘンティーナ政権と米ハゲタカファンドの対決激化。

７月　１日パナマ新大統領就任、２６～２８日ベネスエラ統一社会党（ＰＳＵＶ）大会、月内露大統領、中国主席、日本首相がラ米歴訪。

　
８月　７日コロンビア大統領就任。

９月　２６日★メヒコ農村教員学校生４３人強制失踪事件。

１０月　５日ブラジル大統領選挙、１２日ボリビア大統領選挙で現職エボ・モラレス３選、２６日★ブラジル大統領選挙決選で現職ヂウマ・ルセフ２選、２６日ウルグアイ大統領選挙、エクアドール憲法裁判所が大統領無期限再選のための改憲案国会上程を可と判断。

１１月　３０日ウルグアイ大統領選挙決選でタバレー・バスケス前大統領当選。

１２月　１０日ブラジル国家真実委員会が大統領に軍政期人道犯罪の報告書提出、１７日★★★米玖国交正常化合意発表、２２日★ニカラグア横断運河建設着工。

☆★☆書き落としたニュースは後で追加します。惜別２０１４年末、伊高浩昭




　
　　　

バンドネオン奏者レオポルド・フェデリコ死去

　亜国タンゴ界の大御所でバンドネオン奏者のレオポルド・フェデリコ（８７）が１２月２８日、ブエノスアイレスの医療施設で死去した。１９２７年１月１２日ブエノスアイレスで生まれ、幼少時代からタンゴに親しみバンドネオンを弾き始めた。１７歳でタンゴの舞台に出演した。

　以後、カルロス・ディサルリ、アストル・ピアソーラらのオルケスタに参加。１９５８年からは、自分のオルケスタ・ティピカ（標準編成バンド）を率いてきた。タンゴ曲の作曲家でもあった。

　１９８０年代末から９０年代初めにかけ、日本人バンドネオン奏者、故米山義則を第二奏者に据え、会計担当も任せていた。演奏で日本にも来ていた。晩年は、演奏家協会の会長を務めていた。

　私が取材を通じブエノスイアレスと東京で付き合った最も親しいタンゲロだった。

「世界」がﾎﾝｼﾞｭﾗｽの青少年暴力組織マラスのﾙﾎﾟ掲載

　中米「北の三角形」を構成するグアテマラ、エル・サルバドール、オンドゥーラスでは、「マラス」と呼ばれる青年暴力結社が長らく幅を利かせている。彼らは、体中に刺青をするなど恐持てし、殺人をはじめ凶悪犯罪を厭わない。西北に隣接するメヒコにも根を張る。治安撹乱要因として、各国で麻薬マフィアとともに取締りの対象となってきた。

　この「マラス」をオンドゥーラスで取材したルポルタージュが、雑誌「世界」２０１５年１月号（岩波書店、発売中）に載っている。文・工藤律子、写真・篠田有史の、おなじみコンビの作。日本人が現地で「マラス」を取材し記事を書くことは、極めて稀だ。この点だけからも価値があるが、内容も豊かで、読む者は考えさせられる。つまり上質のルポである。

　極貧の日常に苦しみ病む青少年が「マラス」になるかならないかの分かれ目は何か。鍵は家庭・学校・社会の教育にある。当たり前のことだが、それがなかなか叶わないのが発展途上諸国だ。この記事には、元マラス要員、社会参加・復帰支援者らの生の声も綴られている。だから説得力がある。

　日本人は、中米というと「コスタ・リカ」とくる者が多い。経済人はパナマ運河拡張やニカラグア運河建設工事を気にする。だが、中米を暗く蝕んでいる深刻な社会問題にも目を向けてほしい。

　ラ米、とりわけ中米に関心のある人々や、メディア記者に、このルポを読むことをお勧めする。
　

メキシコの学生４３人強制失踪事件が4カ月目に入る

　メヒコ・ゲレロ州イグアラ市で起きた教員養成学校生４３人強制失踪事件は１２月２６日、発生後丸３カ月に至った。この日、家族や支援者はメヒコ市内の革命記念碑前で、政府に事件解明を求める集会を開いた。

　遺族は、事件解明までは選挙で投票しないことを決めた。４３人は全員殺害された公算が大きい。うち一人の遺骨の身元が判明している。

　先のオスロでのノーベル平和賞授賞式に駆け込んで逮捕され送還されたメヒコ人大学生アダーン・コルテス=サラスは両親とともに集会に参加した。「私たちは４３人の家族に連帯している。私が４４人目になる可能性もあるが」と述べた。

　政府は１９日、イグアラ市の隣のコクーラ市の市長セサル=ミゲル・ぺニャローサ=サンターナを拘禁し、取り調べている。コクーラ市警は、イグアラ市警が９月２６日、学生たちを連行した際、協力した。

ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗ外相が交代､大物ﾗﾐｰﾚｽ氏が国連大使に

　ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は１２月２６日、ラファエル・ラミ－レス外相を国連駐在大使に、後任の外相にセルシー・ロドリゲス情報相（女性）をそれぞれ任命した。

　ベネスエラは１５年元日から２年間、国連安保理非常任理事国になる。ホルヘ・アリアサ副大統領は２６日、「ベネスエラは安保理で、社会正義と平和のために闘う南の人民の立場を代表する」と述べた。

　故チャベス大統領の側近だった大物ラミーレスの大使任命は時宜に適っていると見る向きがある一方、ラミーレスが石油相だった昨年７月打ち出した「ガソリン価格値上げと通貨交換率一本化」の方針を「忘れ去る」ためとの見方も出ている。

　いずれも実現が困難だからだ。特に来年９月の国会議員選挙を控え、広範な物価上昇を招くガソリン値上げは得策でないとの考えは、政府に根強く浸透している。

ﾆｶﾗｸﾞｱ運河はﾊﾟﾅﾏ運河の市場3割奪う､と予測

　パナマ運河庁（ＡＣＰ）のホルヘ・キハーノ長官は１２月２６日記者会見し、このほど建設工事が始まったニカラグア運河について、「総工費は７００億ドルに達する可能性がある。完成すれば、パナマ運河の市場を３割奪うことになろう」と指摘した。

　長官は続けて、「だからこそ我が方は新しいサービスを提供せねばならない」として、建設中の第３閘門式水路のカリブ海側出口コロサルに巨大なコンテナ港を建設することを明らかにした。総工費６億ドルで、工期１８カ月。

　第３水路の工事は８５％済んだ、とも明らかにした。長官はスエズ運河拡張工事にも触れ、「来年完了する。スエズ拡張でパナマ運河は市場を３％奪われる」と述べた。　

メキシコ人学生４３人事件の家族らが抗議デモ

　メヒコ・ゲレロ州のアヨツィナパ農村教員養成学校の学生４３人が９月下旬に強制失踪させられた事件で、家族と支援者の一団は１２月２４日、首都メヒコ市内の大統領公邸前で、学生生還を要求した。

　学生の父親の一人は、重大事件なのに大統領の関心は低いと、大統領の「感受性の乏しさ」を非難した。事件への対応の遅れや豪邸入手の醜聞から、エンリケ・ペニャ=ニエト大統領の辞任を求める世論が高まった。

　４３人の学生のうち、一人の遺骨の身元が確認されている。４３人全員が殺害された公算が大きい。

　家族らの一団は、ドイツ大使館前にもデモをかけた。ドイツの武器製造会社のＧ３６自動ライフル銃が、学生を拉致したイグアラ市警に使用されていたためだ。ドイツ政府は２０１０年以降、メヒコへのこの種の武器の輸出は止めていると表明した。

　一方、ゲレロ州アルタミラーノ市のグレゴリオ・ロペス司祭は１２月２１日拉致されたが、同市近郊で２５日、射殺体で発見された。

大麻合法化１年のウルグアイで個人とｸﾗﾌﾞが栽培

　ウルグアイでは２０１３年１２月、大麻栽培・消費が合法化されたが、１年経った今、１２００人の登録栽培者がいる。麻薬管理当局が１２月２４日明らかにした。会員４５人までの「大麻栽培クルブ（ｸﾗﾌﾞ）」は５００ある。

　１５年３月には、ホセ・ムヒーカ大統領の任期が切れ、タバレー・バスケス大統領（前大統領）が就任する。バスケスは現行の大麻政策を維持するもようだが、修正を加える可能性があると見られている。

　両氏ともに政権党「拡大戦線」（ＦＡ）に所属するが、バスケスの方が保守的だ。

ハイチ大統領が次期首相を任命

　アイチのミシェル・マルテリ大統領は１２月２５日、エヴァン・ポール氏を次期首相に任命した。就任には議会の承認が必要。だが与党は少数派で、すんなり承認されるかどうかわからない。

　野党勢力は２４日、首都ポルトープランスで大統領辞任を求めるデモ行進をした。２６日、２８日、３１日、１月１日にもデモをすることにしている。

　野党は１４日、ローラン・ラモーテ首相の辞任を勝ち取っており、今や目標を「大統領辞任」一本に絞って攻勢をかけている。　

ブラジルで外国人医師１万４５００人が勤務

　ブラジルでは、ルセフ政権の「マイス・メジコス」（もっと医師を！）政策に基づき、１万４４６２人の外国人医師が働いている。医師が不足していた３７８５市および、無医村に等しかった先住民共同体３４カ所で勤務している。

　そのうち１万１４２９人はクーバ人医師。クーバ人医師団は２０１３年７月に為された契約によって導入された。

　政府は、クーバ人をはじめ外国人医師たちをさらに導入する方針。　

パラグアイで新たな諜報制度発足

　パラグアイで１２月２４日、新しい諜報機関を設置する「国家情報制度（ＳＩＮＡＩ）創設法」が公布された。ＳＩＮＡＩには内務省、国防省、麻薬取締庁（ＳＥＡＮＤ）、資金洗浄防止庁（ＳＰＲＥＬＡＤ）が参加する。

　新設されるのは、国家情報会議（ＣＮＩ）と、大統領直属の国家情報庁（ＳＮＩ）。当面は、ゲリラ組織「パラグアイ人民軍」（ＥＰＰ）対策が主要任務になるという。

ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ陸軍司令官に新たな容疑加わる

　アルヘンティーナ北部のトゥクマン州検察は１２月２４日、陸軍総司令官セサル・ミラーニ将軍を不正蓄財容疑などで取り調べるよう、法廷に要請した。

　ミラーニは、１９７６年３月クーデターで登場したビデーラ軍政下の同年６月、トゥクマン州内の基地に配属されていた徴兵新兵アルベルト・レドの強制失踪事件に関与した容疑で既に調査されている。

　同年７月初め、レドの母親が誕生日祝いに基地を訪ねたところ、息子が前月「行方不明」なっていたことを告げられた。母親は裁判所や人権団体に訴え、息子の捜索を始めた。

　陸軍は同７月末になって捜索を始めたが、レドは「作戦中の脱走」と発表された。当時、同基地に勤務していたミラーニは、レド失踪に関与した大尉と当時連絡を取り合っていた。

　将軍の疑惑は総司令官任命前に明らかになっていたが、クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領は批判を押し切って任命した。このため、大統領の責任論も浮上している。

　ビデーラに始まる１９７６～８３年の軍政時代に、亜国で３万２０００人が殺害された。レドはその一人だ。

ニカラグア農民が運河建設に反対して道路封鎖

　ニカラグア警察は１２月２４日、パナメリカン道路を閉鎖していた農民３００人を同日、警察機動隊が排除した際、市民６、警官１５の計２１人が負傷、警官１人は重傷、と発表した。農民らはニカラグア横断運河建設に反対している。工事で土地を奪われるからだ。

　警察によると、農民は銃、マチェテ(山刀)、投石で戦い、警官隊は催涙ガス、ゴム弾で制圧した。農民３０人が逮捕された。

　現場は、首都マナグア南東２６０ｋｍのリオサンフアン県エル・トゥーレ。全国で農民３万人が工事により土地を追われる模様。今後、各地で工事に反対する闘争が拡がる可能性がある。

ベネズエラの「経済戦争」は２０１５年も続く

　ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は１２月２４日、今年を振り返って、人民勢力が極右勢力による街頭暴力と
憎悪を抑え込んだ、と強調し、２０１５年も「経済戦争」が続く、と述べた。

　この国の経済は、経済の命綱である原油の国際価格が９月以降下がり続け、現在１ｂ＝５０ｄ台前半。かつての１ｂ＝１００ｄの半分近くになった。来年の国家予算歳出は１ｂ＝６０ｄで組まれている。インフレは６０％に達し、庶民は生活苦を訴えている。国内総生産（ＧＤＰ）は１８％減ったとの見方がある。

　コロンビアなど国境を接する国々に一日１０万ｂの原油が密輸で流出しているのも打撃だ。年間３０億ｄの損出になる。政府は国軍を動員して、密輸を取り締まっている。

　通貨ボリーバル（ｂｆ）と米ドルとの交換率が３通りあるのも問題だ。食糧、薬品など必需重要物資を輸入するための優遇交換率は１ｄ＝６・３ｂｆ、ＳＩＣＡＤと呼ばれる第２の固定率は１ｄ＝１１ｂｆ、第３の変動率は１ｄ＝約５０ｂｆ。

　食糧などの輸入業者が優遇率で安くドルを買い、輸入せずにドルを国外の銀行に貯蓄するという不正が横行しており、一大問題になっている。この種の外貨不正流出は２０００億ｄに及ぶとされる。政府は、１５年前半に１ｄ＝３０～４０ｂｆに一本化することを検討中。　

メキシコで学生の一団が略奪品を貧者に配る

　メヒコ・ゲレロ首都チルパンシンゴで１２月２４日、学生らの一団が、３時間に亘る食品輸送車略奪、商店強制提供などによって集めた菓子や清涼飲料剤を同市内の貧困地区で配った。学生らは、ナビダー（ｸﾘｽﾏｽ）のパパ・ノエル（ｻﾝﾀｸﾛｰｽ）役を担った。

　学生の一団の中心は、近郊にあるアヨツィナパ農村教師養成学校の学生。同校生４３人は９月下旬、同州イグアラ市で警官らに連行され、行方不明になった。うち一人の遺骨は１２月初め、４３人のうちの一人のものであることが判明している。

　一方、同州教職員組合はチルパンシンゴ中心街にナビダーの木を立て、４３人の写真を飾った。「４３人が生還するまではナビダーも新年もない」と書かれた紙も取り付けられている。

ボリビアと米国が外交関係正常化で交渉開始

　ボリビアのダビー・チョケウアンカ外相は１２月２３日、米外交使節団がラパスに到着しており、大使級外交関係復活について話し合う、と発表した。ボリビア政府は今月１１日、高級交渉開始を求めていた。

　エボ・モラレス大統領は２００８年１０月、米政府が政変を画策したとして米大使を追放し、翌１１月には米麻薬捜査局（ＤＥＡ）駐在官を国外退去させた。大統領は、同年９月の反政府暴動の背後で米政府が動いていたと指摘した。

　だが両国は２０１１年１１月、外交関係正常化の枠組みで合意し、緊張関係を緩和させつつ、低級の話し合いを続けていた。

　外相は、モラレス大統領とバラク・オバーマ米大統領の首脳会談設定も話し合われており、最終的には首脳会議で正常化が決まる、と明らかにした。

米側の計らいでキューバ人元囚人の妻が妊娠

　スパイ罪で１６年間米国で服役し１２月１７日クーバに帰還した元諜報機関員ヘラルド・エルナンデスの妻アドリアーナ（４４）は１月初め女児を産む。なぜ彼女が妊娠できたのか、そこには人道的計らいがあった。

　エルナンデスは米国で１９９８年９月逮捕された「５人の英雄」（米国では「マイアミ・ファイヴ」）の代表格で、「終身刑２回および禁錮１５年」という常軌を逸した実刑判決を受け、カリフォルニア州内の刑務所で服役していた。この判決は「ヘイトクライム」とも呼べるものだった。

　だが米玖国交正常化を願う米連邦議員が司法省に掛け合い、今年初め、エルナンデスの精液を妻に送ることに成功した。アドリアーナは人工授精で妊娠した。

　彼女は４２歳だった２０１２年、「夫は長期刑に服役しており、私が母親になれないまま時が経つばかり」と、あるインタビューで述べた。これが米議員と司法省を動かした。

　同省は１２月２２日、仲介の労を取ったことを認めた。人工授精は、米玖交渉がカナダで極秘裏に展開されていたさなかに施された。クーバでは、エルナンデス夫妻があちこちで祝福されている。

★ニカラグア横断運河建設工事始まる

　ニカラグアの太平洋岸ブリート港とカリブ海岸のプンタゴルダ河口を結ぶ総延長２７８ｋｍの「ニカラグア大運河」の着工式が１２月２２日、太平洋岸のりバスで行なわれた。モイーセス=オマール・アジェスレベンス副大統領、工事を請け負った香港ＨＫＮＤの王靖（ワンジン）社長らが出席した。

　副大統領は、「大運河はニカラグアの歴史と地理だけでなく、経済を大きく変える」と述べた。王社長は「この日は歴史に刻まれる」と語った。

　運河建設は昨年６月に正式決定した。総工費は当初４００億ドルと見積もられていたが、今では５００億ドルとされている。ニカラグア政府とＨＫＮＤは、諸外国や国際金融界に融資を仰いでいる。

　運河は幅２３０ｍ～５２０ｍ。深さ３０ｍ。建設中のパナマ運河第３閘門式水路よりも規模が大きい。２７８ｋｍのうち１０５ｋｍは、太平洋岸に近いニカラグア湖（コシボルカ湖）を通過する。このため、湖の環境汚染が最大の問題となっている。

　工事は、運河建設地への接近路確保のため、自動車道建設、港湾整備、鉄筋・セメント製造工場などの建設から始まる。最終的には、運河両出入地の深海港、運河沿いの自動車道、空港、人造湖、観光複合体、自由貿易港などが建設される。

　運河開通時期は２０２０年代前半とされる。開通すれば、世界海洋貿易の５％を担うことになるという。工事はニカラグア人２０万人に職を与えると期待されている。この国の経済成長率は４～５％だが、政府は、工事開始後の２０１５年は１０％、１６年は１５％に膨らむと計算している。

　ニカラグア横断運河構想は１９世紀初めからあったが、２０世紀初めのパナマ運河建設に先を越された。ダニエル・オルテガ現大統領は、貧困脱出と、自ら歴史に名を残すことを願って、一大土木事業に挑んだ。

　だが、建設用地として土地を奪われる農民は激しく反発している。この日もリバス近郊で道路を封鎖し、タイヤを燃やして抗議した。環境団体も反対している。環境調査を請け負っている英ＥＲＭ社は、調査結果を提出するが工事続行・停止などの助言はしない、と表明している。

　かつてオルテガと同志だった作家セルヒオ・ラミーレスは、「悲劇的な日だ。主権が大国に渡される」と嘆いた。首都マナグアでは、オルテガ主催の着工行事が催されることになている。

　パナマをはじめラ米諸国は、完成への懐疑心を抱きつつ、工事開始を見守っている。

ベネズエラ政府が欧州議会決議をはねつける

　ベネスエラ外務省は１２月２１日、欧州議会が１８日採択した同国内政に関する決議を「内政干渉、主権侵害」としてはねつけた。同時に、欧州連合外交上級代表による同様の発言にも反駁した。

　欧州議会は、ベネスエラで今年２月始まったグアリンバ（街頭暴力）を教唆した罪で同国法廷で裁かれている右翼指導者の一人レオポルド・ロペス被告らの釈放を要求し、反政府勢力との対話を求めている。

　ベネスエラ政府は、オバーマ米政権および米議会と欧州連合、欧州議会が連携して圧力をかけていると見ている。

　欧州議会決議は賛成４７６、反対１０９、棄権４９で可決された。
　

ハイチ暫定首相決まる

　アイチのミシェル・マルテリ大統領は１２月２１日、任期３０日間の暫定首相にフローランス・ギヨーム保健相を任命した。次期首相は、その３０日間に国会議決を経て決定する。

　同国では今月１２日、野党勢力が大統領と、当時のローラン・ラモーテ首相の辞任を求めてデモを掛けた。デモ隊は警官隊と国連派遣部隊に解散させられたが、ラモーテ首相は１４日辞任した。

　国会では野党が多数派であり、大統領は首相人事をめぐって野党との話し合いを続けている。　

キューバ議長が国会で社会主義堅持を強調

　クーバのラウール・カストロ国家評議会議長は１２月２０日、人民権力全国会議（国会）の閉会演説で、「対米関係改善のためクーバは理想を捨てるべきだ、と企図してはならない」と述べ、社会主義の理想を堅持することを強調した。

　議長は、「我々は一度も米国に政治制度の変更を要求したことはない。米国は我々の政治制度を尊重すべきだ」と述べた。また、「米国はクーバが主権国家であることを理解すべきだ。クーバ人民は国民投票で社会主義憲法を承認し、社会主義の道を選んだ」と語った。

　さらに、「クーバはあらゆる問題を話し合う用意がある。それには米国の国内問題も含まれる」と言い、米国の人権や民主に問題があるのを懸念していると述べた。

　「解決すべき本質的な問題が残っている。それは経済・通商・金融封鎖だ」と指摘した。

　「対米国交再開は、（ベネスエラなど）地域の同盟諸国と関係を忘れることを意味しない」と述べ、一部にあるクーバ・ベネスエラ「分断工作説」を牽制した。

　ラウールは、今年のクーバ経済の成長率は１・４％だったと明らかにし、来年の目標として４％を挙げた。

米国は暴力扇動、とベネズエラ国防相が非難

　ベネスエラのブラディーミル・パドゥリーノ国防相は１２月２０日、「米国の内政干渉はベネスエラに暴力を再発させる狙いを持つ」と非難した。

　「内政干渉」とは、今年２～５月発生した街頭暴力事件を取り締まった政府高官への査証発給を禁止することなどを規定した米新法を指す。

　国防相は、「米国は非通常戦争を我々に仕掛けている。コロンビア国境地帯に居る準軍部隊は危険だ」と指摘した。また「国軍の士気は高い」とも述べた。

米軍侵攻25周年に際しパナマ政府が調査開始へ

　パナマは１２月２０日、米軍軍事侵攻２５周年記念日を迎え、パナマ市内のエル・チョリージョ地区を中心に追悼行事が催された。米軍に殺害された市民らの遺族は中心街から、パナマ運河に近い同地区まで行進し、式典に臨んだ。黒服姿で歩くことから「黒い行進」と呼ばれる。同地区では米軍の爆撃で多数の市民が殺された。

　フアン=カルロス・バレーラ大統領は同地区に建立されている犠牲者追悼碑に花輪を捧げ、黙祷した。１９９０年の記念日以来、大統領が追悼行事に参列したのは初めて。

　米国のジョージ・ブッシュ（父）大統領は、「米国の秘密を知りすぎた男」マヌエル・ノリエガ将軍を米国に連行し、米国に都合の悪い機密資料などを破壊するため侵攻した。侵攻作戦には皮肉にも「正当な大義」と、正反対の名前が被せられた。

　これまでの大まかな調査では、侵攻で殺されたパナマ人は５０００～８０００人とされる。政府は正式に調査したことがなく、犠牲者数は依然不明。

　遺族会のトゥリニダー・アヨラ代表は、バレーラ大統領に、１２月２０日を「国喪の日」に指定すること、犠牲者・不明者数確定、米国への賠償・謝罪要求、記念館開設などを訴えた。

　大統領は調査委員会を設置し、アヨラ代表の要請のすべてを調査項目に含めると約束した。委員長には、イサベル・デサンマロ副大統領兼外相が就任する。

　ノリエガ将軍は１９９０年初め米軍によってマイアミに連行され、麻薬取引罪などで禁錮２０年に処せされた後、フランスで２年間収監され、帰国後はパナマで暗殺命令罪などで長期刑に服している。　

LATINA誌「乱反射」はメキシコ学生43人強制失踪事件特集

◎最近の伊高浩昭執筆記事など

★共同通信１２月１８日配信、１９日朝刊以降掲載；「識者評論－米玖国交正常化合意」

★毎日新聞１９日付朝刊掲載；「米玖国交正常化合意に関する談話」

★ＴＢＳラジオ１９日２２００以降「セッション２２」出演；「米玖国交正常化について」


☆月刊誌ＬＡＴＩＮＡ２０１５年１月号（１２月２０日刊）

「ラ米乱反射」連載第１０５回；「体制テロリズムが学生４３人の<教員の夢>砕く　　<死の政治>の頂点・大統領に世論が辞任を要求」（メヒコ情勢）

書評；『葉巻を片手に中南米』渡邊尚人著、山愛書院

☆そんりさ書評；『マエストラ山脈からサンティアゴデクーバへ－戦略的逆襲』フィデル・カストロ、クーバ国家評議会出版局　邦訳・明石書店

ベネズエラ経済は４％縮小か

　格付け会社の間で、ベネスエラ経済が今年４％減少し、来年も停滞する、との見通しが出ている。

　ベネスエラは、原油国際価格が１バレル＝６０米ドルとすると、年間１７０億ドルの減収となり、財政がその分苦しくなる。外貨保有高は２１４億ドルだが、その７２％は黄金。

　対外債務は１５００億ドルで、来年１０５億ドルの返済を迫られる。原油安が続けば、ベネスエラが来年、債務不履行に陥る可能性があると指摘する声もある。

オバーマ米大統領の新法署名にベネズエラ政府が反駁

　バラク・オバーマ米大統領は１２月１８日、米議会が１０日可決したベネスエラ高官への査証発給停止、高官らの在米資産凍結を定めた新法に署名した。

　これに対し、ラファエル・ラミーレス外相は１９日、ベネスエラはこの件を国際機関に諮ると述べ、ニコラース・マドゥーロ大統領がしかるべき措置をとる、と語った。

　マドゥーロは、米国はベネスエラに圧力をかけることで、変革を目指す地域の新機軸に影響を及ぼそうと企んでいる、とし、「米国は誤った進み方をしている」と批判した。

　大統領はまた、オバーマの新法署名と１７日の米玖国交正常化合意は「相関関係にある」と指摘した。一方でクーバと仲直りすべく決断し、もう一方でベネスエラに内政干渉する両面戦略に出ている、と見ているわけだ。

　ベネスエラは２０１５年元日から２年間、国連安保理非常任理事国を務める。安保理の場で両国の論戦が展開されることになるだろう。

　米国がクーバとベネスエラの分断を図っているとの見方があるが、クーバはベネスエラ原油に深く依存しており、クーバ・ベネスエラ関係が米国に揺さぶられることはありそうもない。
　

キューバ国会が対米国交正常化合意支持を宣言

　クーバ人民権力全国会議（国会）は１２月１９日、ラウール・カストロ国家評議会議長が１７日発表した対米関係正常化合意を支持する宣言を全会一致で可決した。

　同全国会議の幹部機関である国家評議会が最高意思を決定する。同評議会議長が国家元首。

　それぞれ旧ソ連のソビエト最高会議、最高会議幹部会に倣って１９７６年に発足した。

チレ政界でボリビアとの国交回復論議出る

　チレ政権党連合の中心政党の一つキリスト教民主党（ＰＤＣ）のイグナシオ・ウォーカー党首は１２月１８日、エラルド・ムニョス外相に、国交が断絶して久しいボリビアとの外交関係を再開してはどうかと提案した。玖米両国が１７日、国交正常化で合意したのを受けた発想だ。

　これに対し外相は、発案としては聞いておくが、外交は大統領の専権事項であるため提案としては受け入れられないと応じた。

　旧ボリビア軍政のウーゴ・バンセル大統領は、太平洋岸領土回復交渉がこじれたため１９７８年、当時のピノチェー・チレ軍政と
断交した。以来、領事・通商関係しかない。

　現在のモラレス・ボリビア政権は「海への出口奪回」を国策の前面に押し出し、国際司法裁判所に裁定を仰いでいる。

　ボリビアはペルーとともに、チレ相手に戦った１８７９年の太平洋戦争に敗れ、海岸領土を失った。今日のチレ・アントファガスタ州である。戦争を仕掛けたのは、錫採掘採掘条件をめぐるボリビアとの抗争を経て出兵したチレだった。

米キューバ国交正常化合意めぐりTBSラジオで語る

★お知らせ：　

　伊高浩昭は、クーバ・米国間の国交正常化合意について、１２月 １９日（金）２２４０ごろから、ＴＢＳラジオ「セッション２２」で、荻上チキさんの質問に答える形で小一時間、話すことになっています。

　ご連絡まで。

ボリビアのメルコスール加盟は来年に延期

　南部共同市場（メルコスール）は１２月１７日、亜国エンテレリオス州都パラナー市で第４７回首脳会議を開いた。協賛国ボリビアは当初、今会議で加盟が正式に認められるはずだったが、ブラジル、パラグアイ両国の国会がメルコスール条約の加盟条項修正を承認していないため、加盟は来年前半の次回首脳会議に持ち越された。

　会議は、クーバと米国の国交正常化合意を支持した。ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は「オバーマ米大統領の勇気」を讃えた。

　会議の声明は、米国のヘッジファンドの債権取り立て攻勢に遭っている亜国への支持、マルビーナス諸島領有権問題での亜国支持、米議会によるベネスエラへの「制裁」措置糾弾などを謳っている。

　メルコスール域内貿易は数年来下落傾向にあり、深刻な問題点として指摘された。ベネスエラ、ブラジル、アルゼンチンなど産油国にとり原油国際価格の下落が響いていることも指摘された。

　会議では、将来の「メルコスール市民」の資格確立も話し合われた。

　加盟５カ国の輪番制議長国は、亜国からブラジルに移った。亜国、ブラジル、ウルグアイ、パラグアイ、ベネスエラの５カ国大統領と、ボリビア大統領が出席した。

★★★キューバと米国が国交正常化で同時発表

　クーバのラウール・カストロ国家評議会議長は１２月１７日、米国と外交関係を復活させることで合意した、と国営テレビ全国放送で発表した。

　ラウールは、クーバ人囚人３人と米国人囚人２人との交換実現に触れ、仲介したバティカン（ローマ法王庁）に謝意を表した。米国人囚人はアラン・グロスと、２０年以上収監されていた元諜報機関員。クーバ人３人は１６年間収監されていた。

　議長は、１６日にバラク・オバーマ米大統領と電話会談したことを明らかにし、「人権、政治、主権などをめぐる両国間の隔たりは依然大きい」と述べた。

　その上で、「諸国は相互の違いを認めつつ文明的に共存すべきだ」とし、「国交正常化は国際法の原則に基づいてなされなければならない」と強調した。

　一方、オバーマ大統領も同時刻にワシントンで、米国人囚人２人と同クーバ人３人が交換釈放されたと発表し、仲介したバティカンと、米玖交渉の場を提供したカナダ政府に感謝した。クーバ側が「政治囚」釈放を約束したことも明らかにした。

　大統領は、「米国は過去半世紀の対玖関係上のくびきを打ち壊し、関係を正常化させる。過去と異なる結果を期待する」と述べ、経済封鎖を柱とする敵対政策が破綻したことを認めた。だが、封鎖を支持する強硬派もいる在米クーバ人亡命社会に対しては、「これまでの貢献に感謝する」と配慮を示した。

　オバーマは、外交関係樹立のためジョン・ケリー国務長官をはじめ高官らをハバナに派遣するとし、近くハバナに大使館を開く方針を明らかにした。

　クーバに関する米市民へのさまざまな規制を見直すこと、米玖間の旅行自由化、対玖貿易拡大を図っていく方針も打ち出した。米国人はクーバでクレジットカードを使えるようになり、クーバ政府は米国で市銀口座を開設できるようになる、とも述べた。

　経済封鎖については法制化されているものが多く、撤廃のため議会と折衝していくと語った。大統領も、ラウールが言ったように、両国の考え方の隔たりが依然大きいことを指摘した。

　オバーマは最後にスペイン語で、「トドス・ソモス・アメリカーノス」（我々は皆、米州人だ）と述べた。

　　

キューバが米国人受刑囚を釈放

　クーバは１２月１７日、スパイ罪で禁錮刑に処していた米国人アラン・グロス（６５）を人道的措置により釈放した。グロスは直ちに米政府機で米国に向かった。米政府も、これを確認した。

　ラウール・カストロ議長とバラク・オバーマ大統領は１７日、同時刻に両国関係について相互に発表する、と伝えられる。

　クーバでは、１９９８年９月１２日にスパイ罪で逮捕され禁錮刑に処せられた元クーバ諜報機関員５人のうち、既に釈放された２人を除く３人がグロスと引き換えに釈放される、との観測が高まっている。

　グロスは２００９年１２月４日、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の契約要員として電子通信機器などをクーバに持ち込み、逮捕された。スパイ罪で禁錮１５年の実刑に処せられたが、健康不調により、このところはハバナの軍事病院に収容されていた。

　ラウールとオバーマは昨年１２月、ネルソン・マンデーラ元南ア大統領の国葬の場で握手し、短い会話を交わした。来年４月パナマで開かれる第７回米州首脳会議には、ラウールがクーバ元首として初めて出席することが決まっている。

　玖米関係改善は、オバーマの課題だった。

ガルシア=マルケスが来年からコロンビア通貨に登場

　コロンビア国会は１２月１６日、作家ガブリエル・ガルシア=マルケス（１９２７～２０１４）の肖像を通貨ペソの紙幣および硬貨に入れる法案を可決した。大統領の署名をもって発効し、１月施行される。

　ＧＧＭはノーベル文学賞作家で、今年４月、永住地のメヒコ市で死去した。

　コロンビアでは、ＧＧＭを「過去１００年間で最も重要なコロンビア人」とする評価がなされている。

NYT紙が米政府にキューバ経済改革支援を呼び掛け

　ニューヨークタイムズ紙は１２月１５日論説で、オバーマ米政権に対し、クーバを「テロリズム支援国家」指定から外し、クーバの自営業者ら起業家を支援するよう呼び掛けた。

　同紙は、「従来の強硬政策は、経済改革に慎重なクーバの保守派の立場を強めることになるだけだ」とし、在米クーバ系市民のクーバ起業家への投資参加も求めた。

　また、クーバ通貨ペソの購買力は、ソ連が存続した１９９１年末までの購買力の２８％しかないと指摘した。

　一方、サンティアゴデクーバにあるダメックス造船所は１５日、ベネスエラ政府が発注していた多目的貨物船（４隻目）を同国に引き渡した。貨物積載量は７４０トン、コンテナならば４２個積むことができる。

　同造船所は、ベネスエラ発注の巡視艇（２隻目）を建造中。

ベネズエラで「米帝国主義糾弾」の抗議行動

　カラカスで１２月１５日、「傲慢な米帝国主義による内政干渉」を糾弾する政府支持派数万人の抗議デモ行進と集会があった。公務員や政権党員らが参加した。

　これは米議会がこのほど、ベネスエラ政府高官４０～５０人への米査証発給禁止などを規定した法を「人権蹂躙」を理由に可決したことに対する反撃行動。この行動は、故ウーゴ・チャベス大統領が制定した現行のボリバリアーナ憲法が国民投票で承認された１５周年記念日に合わせて実施された。バラク・オバーマ大統領は、まだ同法に署名していない。

　集会でニコラース・マドゥ－ロ大統領は、「米国に他国を制裁する道徳的資格はない」と論駁した。グアナタナモ米軍基地強制収容所での拷問事件、黒人を殺害した白人警官不起訴など米国の人権蹂躙状況を踏まえている。

　さらに大統領は「リビア、イラク、シリアを爆撃した人道犯罪者を戦犯として国際刑事法廷で裁くため、委員会を設置すべきだ」と前置きし、ディオスダード・カベージョ国会議長に、国会内に委員会を設置するよう要請した。

　マドゥーロは、イラク侵攻を命じたジョージ・ブッシュ元米大統領、ディック・チェイニー元副大統領、ドナルド・ラムズフェルド元国防長官、および、ホセ=マリーア・アスナール元スペイン首相を被告候補に挙げている。アスナールは、スペインがイラク戦争に派兵した時の首相。

米州ﾎﾞﾘﾊﾞﾘｱｰﾅ同盟が結成10周年機に首脳会議

 米州ボリバリアーナ同盟（ＡＬＢＡ）は１２月１４日、創設１０周年記念日に合わせて第１３回首脳会議をハバナで開き、創設者のフィデル・カストロ前クーバ国家評議会議長と故ウーゴ・チャベスＶＥＮ大統領の功績を讃えた。

　会議は４３項目の宣言を採択して終了した。カリブ海のセントキッツネヴィス、グレナダ両国の加盟が認められた。これにより加盟国はクーバ、ベネスエラ、ボリビア、エクアドール、ニカラグアのラ米５カ国と、カリブ英連邦加盟６カ国の計１１カ国となった。

　これにより、ラ米・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ、３３カ国加盟）の３分の１がＡＬＢＡ加盟国となり、ＡＬＢＡブロックの発言権は増す。

　会議にはクーバ議長（ラウール・カストロ）、ベネスエラ、ボリビア、ニカラグアの大統領、エクアドール副大統領、英連邦６カ国首相が出席した。

　宣言は、２０１５年に非同盟議長国となるベネスエラ祝福、ボリビアで１５年開かれる「母なる大地のための世界社会運動」会議支援、ＡＬＢＡとペトロカリーベ（カリブ石油連帯機構）による経済開発地域（ＺＥＤ）設立促進を謳っている。

　また、米支配下にあるプエルト・リーコの「ラ米性とカリブ性」確認と植民地状態脱出および独立の希求支持、ベネスエラに内政干渉している米国糾弾、米国によるクーバ経済封鎖糾弾、亜国によるマルビーナス諸島領有権奪回の主張支持なども盛り込まれた。

　ＡＬＢＡは２０１０年に域内決済単一制度（スクレ）を発効させたが、これにより貿易５６５７件（総額２５億ドル）が米ドルなど外貨を介在させずに決済された。

　会議では、ベネスエラが提唱している、ＡＬＢＡ、ペトロカリーベ、南部共同市場（メルコスール）による経済圏結成についても話し合われた。国際原油価格は１バレル＝６０ドルと低迷しているが、これは議題としては取り上げられなかった。

　一方、ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は、同国のテレベン放送ニュース番組にハバナからビデオ参加し、野党勢力に対し新たな対話を呼び掛けた。だが、野党連合ＭＵＤに最高指導者がいないことや、ＭＵＤに「国益を第一とする意志が欠けていること」を指摘した。

ハイチのローラン・ラモーテ首相が辞任

　アイチ（ハイチ）のローラン・ラモーテ首相は１２月１４日辞任した。ミシェル・マルテリ大統領と同首相の辞任を要求する野党勢力の圧力が長らく続き国政が麻痺していたことから、首相は辞任を余儀なくだれた。

　マルテリ大統領は事態打開のため諮問委員会を設置していたが、同委は９日、首相辞任、政治囚釈放などを大統領に提示していた。

　首相は辞任に際し、極貧率を３１％から２４％に引き下げたこと、通学児童を８８％に押し上げたこと、２０１０年の大震災被災者のうち１４０万人を収容所から自宅に戻したこと、地震で破壊された建物・公共施設・空港などを再建したこと、総延長７００ｋｍの道路建設計画に着手したこと、などを施政の成果として列挙した。

　大統領は１１日、政治囚を解放している。野党が首相辞任を受けてどう対応するかが焦点となる。

来年の米州首脳会議にラウール・キューバ議長出席へ

　パナマのイサベル・サンマロ外相は１２月１３日、来年４月パナマで開かれる第７回米州首脳会議にクーバのラウール・カストロ国家評議会議長（国家元首）が出席すると明らかにした。

　この首脳会議は、米州諸国機構（ＯＥＡ）加盟３４カ国の会合だが、１９６２年に米国の圧力でＯＥＡを追放されたクーバはこれまで参加する機会はなかった。あったとしても、ＯＥＡを「米国のラ米支配の道具」と見なしているクーバに出席する意図はなかった。

　ところが昨年１２月、ネルソン・マンデーラ南ア元大統領の葬儀の場でバラク・オバーマ米大統領がラウール議長に歩み寄って握手したことや、パナマに進歩的なフアンカルロス・バレーラ大統領が７月１日就任したことで状況は変化し、バレーラ政権は「米州の冷戦を打破するため」クーバ議長に招待状を送っていた。

　一方、クーバ文化省は１３日、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）が在米クーバ系音楽家らを使ってクーバ不安定化工作をしようと企図していたことを糾弾した。米ＡＰ通信が１１日、工作が存在していたことを暴露した。

　それによると、ＵＳＡＩＤは興行会社を介在させ２００８～１２年、フロリダ州タンパ市に住むクーバ系ラッパー、アルド・ロドリゲスが率いる「ロス・アルデアーノス」などと契約したが、これにはクーバ不安定化の意図が隠されていた。

　アルドは、クーバ社会主義政権を厳しく批判してきた。だが、不安定化工作に加担する意志はない。

　ＵＳＡＩＤは過去に、クーバにトゥッターのような「スンスネオ」を設置したり、ラ米諸国の青年たちをクーバに送り込んだりして不安定化工作を図ろうとして失敗していた。

　同機関は、コロンビア人歌手フアネス、クーバ人歌手シルビオ・ロドリゲスらにも触手を伸ばしていた、と伝えられる。

メキシコの学生４３人拉致事件でFBIが捜査協力

　メヒコ検察庁のヘスース・ムリージョ長官は１２月１２日、テレビ放送「４０チャネル」に対し、学生４３人拉致事件の捜査を開始した１０月上旬、政府は米連邦捜査局（ＦＢＩ）に協力を依頼した、と明らかにした。ＦＢＩ要員は以来、現在までメヒコで捜査に協力している、という。

　長官が捜査結果として以下を明らかにした。

　学生たちは事件当日の９月２６日、所属するアヨツィナパ農村教員養成学校から東方１０ｋｍ前後の距離にあるゲレロ州都チルパンシンゴで、１０月２日メヒコ市で行なわれるトラテロルコ虐殺４６周年記念行事に参加するためのバス料金を募金する目的でバスに乗った。だが北方１００ｋｍのイグアラ市に連れて行かれ、当時の同市市長夫婦による政治集会を妨害するのに動員された。

　これによって学生はイグアラ市警と衝突した。学生は投石し、市警は銃撃で応じ、学生３人を含む６人の死者が出た。「学生たちをだましてイグアラ市に連れていった長髪の男」の行方を追っている。

　その後、４３人の学生は麻薬組織の殺し屋に引き渡され、殺害された。イグアラ市と隣接するコクーラ市の市警も事件当日イグアラ市警に協力しており、コクーラ市長を取り調べ中。

　長官は、逃亡中の容疑者を逮捕し、その取り調べが済むまで捜査を続ける、と述べた。これまでに８０人が逮捕されている。

社会主義キューバで100%外資の企業9社が営業

　ラウール・カストロ政権が市場原理を採り入れているクーバでは、１００％外資の法人が９社営業している。貿易・外資省（ＭＩＮＣＥＸ）高官が１２月１２日グランマ紙上で明らかにした。

　企業名は明らかにしていないが、進出分野はエネルギー（油田開発、発電）、鉱業、工業基盤など、という。

　このほか１９９社が外資とクーバの合弁企業として存続している。１００％外資企業は、今年６月２８日発効した新外資法で可能になった。

　外資１００％企業と合弁会社を合わせた２０８社の４２％は観光で、ホテル建設・運営、ゴルフ場建設などが中心。エネルギーと鉱業は合わせて１３％を占める。

　出資国は西加伊ﾍﾞﾈｽｴﾗ仏英など。建設、農業、食品加工などへの投資も目立つ。

　高官は、クーバ経済が年率５～７％の成長を達成するには、年間２０～２５億ドルの外資導入が必要、としている。

　政府は、ハバナ西方４５ｋｍのマリエル港地区に建設中のマリエル経済特区が完成すれば外資が増える、と期待している。この特区はシンガポール法人が運営することになっている。

ｸﾞｱﾃﾏﾗのﾘｵｽ＝ﾓﾝﾄ裁判再審開始が成るか否か､関心高まる

　グアテマラでは、軍政期の軍人独裁者エフライン・リオス=モント退役将軍の大量虐殺事件の再審が来年１月５日始まることになっている。だが、司法の最高決定機関である憲法裁判所（ＣＣ）の最終判断が依然なく、予定通り再審が始まるかどうかわからない。

　ＣＣは１３年５月２０日、法廷で直前に下された禁錮８０年の実刑判決を無効とし、再審を命じた。だが、その再審が今、始まるかどうか危ぶまれているわけだ。

　リオス=モント軍政期に佐官だったオットーペレス=モリーナ現大統領らは、部隊指揮官として人道犯罪に深く関与した疑いがもたれている。

　再審となれば、新たな証言が出てくるのは必至だ。現大統領らに都合の悪いことも少なくないはずであり、この辺りに再審開始が不確かな理由があると見る向きも少なくない。

ニカラグアとベネズエラが衛星２個共同打ち上げで協定

　ニカラグアとベネスエラは１２月１１日マナグアで、地上監視衛星２個を共同で打ち上げる協定を結んだ。

　衛星は「ミランダ」と「シモン・ボリーバル」と名付けられている。地表、気象を監視し、また地震予知に役立てるという。

米議会がベネスエラ当局者「制裁」を決めるも､同国は一蹴

　米国議会（上院１２月８日、下院１０日）は、「人権蹂躙に関与したベネスエラ政府当局者たち」への査証発給を禁止し、その在米資産を凍結するという「制裁」法案を可決した。バラク・オバーマ大統領が署名すれば発効する。

　ベネスエラは、「制裁」を受けるいわれはないとの立場だ。ニコラース・マドゥーロ大統領は１１日、
「米国は圧力をかける術がない。どんな圧力をかけてきても、殺人犯を獄中から解放することはない」と一蹴した。

　またベネスエラが盟主を務める「米州ボリバリアーナ同盟」（ＡＬＢＡ）は１１日、「米議会決定は内政干渉だ」と、米国を糾弾する声明を発表した。

　米国が「人権蹂躙」と形容しているのは、ことし２～５月、野党、右翼勢力、学生らが、米国やコロンビアの右翼勢力、内外メディアの支援を得て、ベネスエラ国内の野党市長のいる都市を中心に反政府街頭暴力事件を展開した際、当局が厳しく取り締まったことを指している。

　ベネスエラ政府は、「治安維持上、当然のことをしたまで」という立場だ。

　マドゥーロ大統領が言う「殺人犯」とは、死傷者多数が出た街頭暴力事件を、その初期の段階で教唆したとして起訴され裁判にかけられている、野党「武闘派」指導者格のレオポルド・ロペス被告らを指す。　

フィデル・カストロ前議長が「孔子平和賞」を受賞

　クーバのフィデル・カストロ前国家評議会議長（８８）が第５回孔子平和賞を１２月９日受賞したことが、１１日明らかにされた。

　この賞は、ノーベル平和賞に対抗する賞として中国で２０１０年に創設され、賞状、賞金、孔子像が贈られる。

　フィデルは、米国から敵対行為を受けながら「平和裏に対応した」ことなどが評価された。

　これまでにプーチン露大統領、アナン元国連事務総長らが受賞している。

　フィデルは、朴韓国大統領、パン国連事務総長を含む２０人の候補の中から選ばれた。

　フィデルはクーバ革命の最高指導者で、革命軍最高司令官、共産党第１書記、国家評議会議長（元首）、閣僚評議会議長（首相）の実務を２００６年７月、病気で倒れるまで担った。

　現在は実弟ラウール・カストロが議長を務め、フィデルは「革命の指導者」の敬称を持つ。

ブラジル真実委員会が「恩赦法」廃止を政府に要請

　ブラジルの国家真実委員会（ＣＮＶ）は１２月１０日、軍政時代の人道犯罪に関する報告書をヂウマ・ルセフ大統領に提出した際、人道犯罪追及の障害となっている恩赦法を無効とするよう大統領に要請した。

　ＣＮＶは併せて、首都ブラジリアに「記憶博物館」を建設すること、行方不明者の遺骨を探し続けること、軍部の内部文書の公開を要請した。

ｸﾞﾘｰﾝﾋﾟｰｽがナスカ地上絵地域に侵入し大問題に

　環境活動団体グリーンピースの若者すくなくとも１２人が１２月8日、ペルー・ナスカの地上絵のある地域に侵入し、「変化すべき時」など文字を象った布のような物を並べた。

　折からリマで開かれているＣＯＰ２０会議の参加者やマスメディアに注目させるためだったようだ。

　場所は、地上絵の中でも最需要の「ハチドリ」のすぐ近く。現地で被害状況を調査した文化省は驚愕し９日、検察庁に告発した。

　検察庁は、「修復不能な害」が及んでいると表明した。ペルー政府はグリーンピース側の謝罪を拒否し、法的措置を取る構えだ。活動家のうちの外国人は出国を禁止されるもよう。

　ナスカ地上絵は、世界遺産に指定されている。

国際ｱﾑﾈｽﾃｨがﾒﾋｺ検察に43人事件への政府関与捜査を要請

　アムネスティ・インターナショナル（ＡＩ）は１２月１０日、メヒコ検察庁に１２万人の署名を渡し、学生４３人拉致事件をはじめ、２万２０００人の強制失踪者の捜査を徹底的に行なうよう要請した。

　ＡＩは特に、４３人事件への政府の関与について捜査すべきだと述べた。

　署名はメヒコ、ウルグアイ、チレ、カナダ、米国、スペイン、イタリア、ベルギーで集められた。

　一方、１０日オスロで催されたノーベル平和賞授賞式の場に、メヒコ人の若者が駆け込んで、「メヒコを忘れないで」と、受賞者のマララさんに話しかけた。

　若者は、一部に血の付いた大きなメヒコ国旗を持っていた。

　メヒコ国立自治大学（ＵＮＡＭ）の学生アダーン・コルテス=サラス君（１９）と判明した。

在米キューバ代表部が領事業務継続と発表

　ワシントンのクーバ利益代表部は１２月１０日、来年３月末まで、領事部業務を継続すると明らかにした。

　米国による金融封鎖で、領事部の口座を新たに受け入れる米市銀がなく、それまでの取引銀行は今年２月１４日、取引を停止した。

　同利益代表部は、取引銀行は依然決まっていないが、領事業務は３月まで続けると述べた。

　利益代表部は、国交のない国同士が大使館の代わりに設置するもので、ハバナには米利益代表部がある。

ブラジル真実委員会が軍政期の人道犯罪で報告書提出

　ブラジルの国家真実委員会（ＣＮＶ）は１２月１０日、軍政時代の人道犯罪に関する最終報告書を政府に提出した。

　報告書は４３２８ページ。１９６４～８５年の軍政期には４３４人が殺害、強制失踪の被害者となった。うち２１０人は不明のまま、１９０人は殺害され、３３人は他殺体として発見された。

　拷問、殺害など犯罪の直接の責任者は軍、警察、民間人ら計３７７人。カステロ=ブランコ、コスタ=イ=シルヴァ、ガラスタズ=メヂチ、ガイゼル、フィゲイレドの５人の将軍大統領も含まれている。

　軍政期の１９７９年に恩赦法が成立し、責任者は処罰されない。それゆえに犯罪加担者もＣＮＶで証言した。

　弁護士会は２０１０年、恩赦法は違憲として訴えた。だが最高裁は合憲と判断した。

　犯罪責任者、被害者の特定は、公式文書、当事者証言に基づいて行なわれ、伝聞や状況証拠は排除された。責任者と被害者の実名が報告書に盛り込まれている。

　ヂウマ・ルセフ現大統領は２０１２年５月ＣＮＶを設置した。大統領は若い日にゲリラ組織に参加し捕えられて拷問された被害者。

　ルセフは報告書について１０日演説したが、「被害者」という言葉を使った際、感極まって声が詰まった。聴衆全員が起立して拍手し、大統領を励ました。

アルゼンチンもキューバ人医師団受け入れへ

　アルヘンティーナのエル・チャコ、ラ・パンパ両州は、クーバ人医師団を長期間、診療のため雇うことを決めた。それぞれの州都を離れた内陸部で医師が不足しているため。

　クーバ政府は、医師団派遣の見返りとして、小麦、牛肉、香辛料、原材料などの現物を受け取る。また医師の月給は３４００ﾕｰﾛになるもよう。

　これに対し両州の医師会から異議が出ている。両州では医師の月給が多くて１９００ユーロ程度だからだ。

　医師会は、州内の僻地に医師が行きたがらないとの批判に対し、診療環境が劣悪のためであり、環境が改善されれば行く、と釈明している。

　クーバ人医師団はベネスエラ、ブラジルなどラ米諸国で勤務している。

ｲﾍﾞﾛｱﾒﾘｶ首脳会議とｶﾘｺﾑ･ｷｭｰﾊﾞ首脳会議終わる

　ベラクルスでの第２４回イベロアメリカ首脳会議は１２月９日、「変化過程にある世界における教育・刷新・文化」と題した文書を採択して閉会した。

　一方ハバナで８日開かれた第５回カリコム（カリブ共同体）・クーバ首脳会議は、経済・通商関係強化、保健・教育・気候変動問題での協力、域内統合努力強化を謳った文書を採択して終了した。

ｲﾍﾞﾛｱﾒﾘｶ首脳会議開催、6ｶ国首脳欠席

　メヒコのベラクルスで１２月８日、第２４回イベロアメリカ首脳会議が開会した。日程は９日までの２日間。

　ラ米２０ヵ国中、ハイチを除く１９カ国と、イベリア半島のスペイン、ポルトガル、アンドーラの３国、合わせて２２カ国が加盟している。

　だがブラジル、アルヘンティーナ、ベネスエラ、ボリビア、ニカラグア、クーバの６カ国首脳は欠席した。メヒコ社会を揺さぶっている学生４３人拉致事件が首脳会議に影を落とし、左翼、中道左翼の首脳を遠ざけたのは疑いない。

　またエル・サルバドールのサルバドール・サンチェス大統領は出席したが、体調不良のため帰国した。

メキシコ検察庁が学生一人の遺骨の身元判明と発表

　メヒコ検察庁のヘスース・ムリージョ長官は１２月７日、４３学生拉致事件の被害者の一人の遺骨が特定された、と発表した。

　アレクサンデル・モラ君（１９）。オーストリアのインスブルック大学法医学研究所が１２月４日、ＤＮＡ鑑定の結果、判断した。

　父親のエセキエル・モラさんは、「大統領が正義を施さなければ、反市民行動に同意していると見なす。我々農民は抗議できない。すれば拷問され殺される。政府は市民を守らない。腐敗した犯罪政府だ」と、大統領と政府を厳しく批判した。

　エンリケ・ペニャ=ニエト大統領に対しては、辞任を要求する声が市民の間で高まっている。

　一方、メヒコ湾岸のベラクルスで８、９両日、第２４回イベロアメリカ首脳会議が開かれる。ハイチを除くラ米１９カ国と、スぺイン、ポルトガル、アンドーラの計２２か国が加盟しているが、首脳陣がどれだけ来訪するかに関心が集まっている。

　数が少なければ、学生事件の影響と見なされる。

グアンタナモ米基地収容所から解放された６人がウルグアイ到着

　クーバ島東部のグアンタナモ米海軍基地に収容されていたアラブ人６人が１２月７日、モンテビデオに到着した。６人は直ちに病院で健康診断を受けた。

　６人は、シリア人４人、チュニジア人とパレスティーナ人各一人。

　ウルグアイのホセ・ムヒーカ大統領は、「６人は政治亡命者として迎え入れた。国内を自由に移動できる。ウルグアイ定住を強制しない」と語っている。

　グアンタナモ基地は、米国が１８９８年以後、事実上の占領地として使用してきた。クーバは返還を要求している。この基地の問題の本質は、収容所閉鎖の是非ではなく、クーバへの返還が成るか否かだ。

政治は職業でなく献身だ－ﾑﾋｰｶ･ｳﾙｸﾞｱｲ大統領語る

　ウルグアイのホセ・ムヒーカ大統領は１２月６日、メヒコ中西部のハリスコ州都グアダラハーラにあるグアダラハーラ大学で講演した。「政治は職業でなく献身だ。金（かね）のために政治をしてはならない」と強調し、喝采を浴びた。

　大統領は、「私はウルグアイ人民が生きるために必要としているもの以上は必要としない」と述べた。

　さらに、「富裕層がより多く支払う税制改革、公務員給与の引き下げ、労働者への尊厳ある労働提供が必要だ」と語った。

　講演後の記者会見で、先に学生４３人拉致事件の解決が遅れているメヒコ政府について「失敗国家ではないか」と語ったことについて訊かれると、「思っていたことを言ったまでだ。これはラ米全体の問題でもある」と答えた。

　ムヒーカは７日には、グアダラハーラ書籍見本市で対談する。８、９両日はベラクルスでのイベロアメリカ首脳会議に出席する。

メキシコ不明43学生の一人の身元が判明

　メヒコ政府当局者は１２月６日、拉致され行方不明になっている学生４３人のうちの一人の遺体の身元が確認された、と明らかにした。検察庁は７日記者会見し、正式に発表する。

　政府は、オーストリアのインスブルック大学法医学研究所に遺骨のＤＮＡ鑑定を委託していた。同研究所は５日、メヒコ政府および、メヒコに派遣されているアルへンティーナ法医学調査団に報告した。亜国調査団は同日夜、遺骨の身元が判明した学生アレクサンデル・モラ（１９）の遺族に事実を伝えた。

　拉致事件は９月２６日、ゲレロ州イグアラ市で発生した。同市で募金活動をし約１００ｋｍ南方のアヨツィナパ農村教師養成学校にバスで帰ろうとしていた学生約８０人をイグアラ市警と近隣のコクーラ市警の警官隊が襲撃、３人を殺害、二十数人に重軽傷を負わせた。４３人を拘禁し、身柄を地元の麻薬マフィアに引き渡した。

　マフィアはコクーラのゴミ捨て場で４３人を殺害し、遺体を燃やしてから袋詰めにし、近くの川やごみの中に投棄していた。

　学生一人の身元が判明したことで、事態は重大局面に入った。「全員生還」とエンリケ・ペニャ＝ニエト（ＥＰＮ）大統領辞任を求める抗議行動が全国各地で続いているが、５～６日、首都メヒコ市では４０００人の農民が騎馬やトラクター４３台を連ねて抗議行進した。

　これはメヒコ革命（１９１０～１７）で活躍したエミリアーノ・サパタ、パンチョ・ビーヤらの農民軍に倣っている。「貧農派革命」の潮流は今も、農村部に流れている。事件犠牲者が農村教員を志す学生だったため、連帯している。

　一方、ベラクルスでは８～９両日、第２４回イベロアメリカ首脳会議（２３カ国加盟）が開かれる。メヒコ政府は、学生事件が会議に影響することはない、と６日表明した。

キト郊外に南米諸国連合の本部開く

　南米諸国連合（ウナスール）首脳陣は１２月５日、キト郊外の赤道碑のある「世界の中央」（ミタ・デル・ムンド）で、新設されたウナスール本部建物の開場式に臨んだ。

　本部には、ウナスール結成に貢献し初代事務局長を務めた故ネストル・キルチネル亜国大統領の名前が付けられている。夫人のクリスティーナ・フェルナンデス現大統領が、本部前に建てられたキルチネルの銅像の除幕式を行なった。

　４日グアヤキルで始まった今首脳会議は、「いつの日か域内を自由通行できる南米市民を創る」ことなどを盛り込んだ最終宣言を採択して終了した。

　ウナスールは０８年の結成から６年を経た今年、非合憲政権の加盟資格を停止させる「民主条項」が発効した。本部ができ、「南米市民」構想を打ち出したことで、新しい一歩を踏み出した。

　会議にはメヒコのホセアントニオ・メアデ外相が招待出席し、今月８～９日ベラクルスで開かれるイベロアメリカ首脳会議へのウナスール首脳陣の出席をあらためて要請した。

　一方、米国務省は５日、来年４月パナマで開かれる第７回米州首脳会議にクーバが出席することについて、「それによっても会議の信頼性は変わらない」と表明した。同省は、バラク・オバーマ大統領が同会議に出席するか否かは明らかにしていない。

ﾌｫｰｸﾗﾝﾄﾞ戦争期にｷｭｰﾊﾞが亜国に潜水艦派遣を提案か

　亜英マルビーナス（フォークランド）戦争（１９８２・４・２・～６・１４）の開戦後間もない８２年４月１０日、亜国駐在クーバ大使は、亜国軍政のレオポルド・ガルティエリ大統領に会い、英艦撃沈のため潜水艦一隻を戦域に派遣する用意があるとの、フィデル・カストロ玖議長（当時）の意思を伝えた。

　ガルティエリは、謝意を表しながらも玖潜水艦の参戦を受け入れれば国際的な大問題となることを認識しており、断った。

　これは、メネム亜国政権（１９８９～９９）期の諜報機関ＳＩの長官だったフアン＝バウティスタ・ショフレ氏が１２月２日公表した。

エクアドールで南米諸国連合首脳会議開く

　南米諸国連合（ウナスール）は１２月４日、エクアドールのグアヤキルで臨時首脳会議を開いた。会議議長のラファエル・コレア大統領は開会演説で、「これまで連合はあまり機能してこなかったが、それは統合を望まない域内外の勢力の意思を代表する拒否権があるからだ」と指摘し、全会一致による決議方法を改め、多数決とするよう提案した。

　コレアはまた、ネストル・キルチネル元亜国大統領とウーゴ・チャベス前ベネスエラ大統領の死は打撃だっと述べ、「加盟国はイデオロギーの違いを超えて統合に向かうべきだ」と強調した。

　事務局長のエルネスト・サンペル元コロンビア大統領は、「南米市民」の概念を確立することで合意がなされた、と発表した。

　ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は、「南米の意識を軍人に植え付けるため軍人を南米で教育する制度を創設すべきだ」と提案した。従来、米国で教育される場合がほとんどで、米国の意思によりクーデターを演じる軍幹部が多かった。

　首脳会議は５日首都キトに場所を移し、北１５ｋｍ郊外の赤道記念碑のある「世界の中央」に建てられたウナスール本部の開場式に臨む。本部は総工費４３５０万ドルで建てられた。

　ウナスールの輪番制議長国はスリナムからウルグアイに移った。議長になったホセ・ムヒーカ大統領は来年３月１日、タバレー・バスケス（次期大統領）と交代する。

ハバナで１２月８日、第５回カリコム・キューバ首脳会議開催へ

　クーバ外務省は１２月２日、ハバナで８日、第５回カリコム・クーバ首脳会議を開くと発表した。

　カリコム（カリブ共同体）諸国の多くは、革命後のクーバが実現した平等主義的発展や社会福祉に学んできた。

ピノチェー独裁時代は遠く、陸軍勲章名が変更さる

　チリ国防省は１２月１日、陸軍が授与する最高勲章の名称を、従来の「アウグスト・ピノチェー大将・陸軍最高司令官章」から、「陸軍最高司令官章」に名称を変更した。

　独裁者だったピノチェーは、自ら「カピタン・ヘネラル（大将）」位を新設し、そこに<昇進>した。勲章に自分の名を刻み込んでいた。

　ピノチェー２００６年１２月に死去。８年経ったいま、ようやく、お手盛り昇進独裁者の名が勲章から排除されたわけだ。

メキシコ各地で大統領辞任要求デモ

　メヒコ大統領エンリケ・ペニャ=ニエト就任２周年の１２月１日、全国６０都市で大統領辞任を求める抗議デモが行なわれた。９月２６日発生した師範学校生４３人の強制失踪事件の真相をいまだに解明する気のない大統領は施政３年目に入る日に、無能の烙印をあらためて押され、窮地に陥っている。

　ＥＰＮ大統領支持率は３９％に落ちた。失踪事件が発生したゲレロ州イグアラ市を３日訪ねる予定だったが、急遽中止した。

　首都メヒコ市での抗議行動は、大統領政庁のある憲法広場（ソカロ）からレフォルマ大通りの独立記念碑まで５０００人が行進した。抗議行動の終わるころ、覆面をした約５０人が銀行の現金引き出し所、商店などを破壊し、略奪した。覆面組には、平和デモを貶めるため、当局の回し者が入っている場合が多い。

　４３人事件は、メヒコの政界、財界、麻薬組織が一体化した「国家の犯罪」と受け止められており、国際社会の関心も集めている。政府は地方警察や麻薬組織による「よくある」拉致・殺害事件として片付けようとしたが、学生の家族が立ち上がり、支援が内外に拡がって、政府は動きが取れなくなっている。

　真相に迫れば、政権基盤がぐらつくとの見方もある。ＥＰＮはメヒコ州知事時代や、大統領候補としての選挙運動期間中に腐敗、不正、暴力がつきまとっていた。最近は、７億円とされる豪邸を、高速鉄道建設工事を落札した企業集団関係者から建ててもらうという癒着が暴露された。

ｳﾙｸﾞｱｲ次期大統領はﾀﾊﾞﾚｰ･ﾊﾞｽｹｽ

　ウルグアイで１１月３０日実施された大統領選挙決選で、政権党・拡大戦線（ＦＡ）のタバレー・バスケス候補（前大統領）が当確となった。相手の国民党候補ルイス・ラカージェ候補も敗北を認めた。
　
　これでバスケス－ホセ・ムヒーカ現大統領ーバスケスと、２代・連続３期のＦＡ政権（計１５年）が続くことになった。

ｼﾞｭﾘｱﾝ･ｱｻﾝｼﾞ氏がラ米に独自のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ網を持つべきと勧める

　ウィキリークス創設者ジュリア・アサンジは１１月２８日、ラ米諸国は通信の主権を守るためには、独自のインターネット網を持つべきだ、と述べた。

　同氏は亡命しているロンドンのエクアドール大使館から、キトにあるラ米通信研究所主催のビデオ会議に参加し、発言した。

メキシコ・ゲレロ州で首無しの１１遺体発見さる

　メヒコ南部のゲレロ州内で１１月２７日、首のない１１人の遺体が道路脇に放置されているのが発見された。年齢は２０~２５歳。一部の遺体は焼かれた跡があった。地元紙は写真付きで報じ、社会に衝撃を与えている。

　発見現場は、９月末、師範学校生４３人が拉致された地域。殺害に関与したと見られる麻薬マフィアが、敵対する麻薬マフィアに当てたメッセージが残されていた。

　４３人はイグアラ市警が拉致し、「ゲレーロス・ウニードス」というマフィアに引き渡した。同マフィアの殺し屋十数人が４３人を殺害した可能性が濃厚だ。

　４３人の一部の遺体は先ごろ発見されており、現在オーストリアの法医学所でＤＮＡ鑑定作業が行なわれている。

　一方、エンリケ・ペニャ=ニエト大統領は、１１人の遺体発見直後の２７日、腐敗の著しい全国の市警を廃止し、３２州ごとに州警察として一本化する改憲案を１２月１日、国会に提出すると発表した。

　大統領は事件への対応が遅く、４３人の家族や多くの支援者から大統領辞任を求める声が出ている。窮地に陥ったため、唐突ながら改革政策を打ち出さざるを得なくなったのだが、有効性には疑問が出てくるだろう。

　大統領はまた、犯罪への関与が明白になった市政の権限を中央政府が代行するか、市政を交代させるかする法案も提出する。

　さらに全国規模の行方不明者捜索機関とＤＮＡ鑑定所を新設する法案も出す。この司法改革政策を打ち出す直前に１１人の遺体が見つかったことで、大統領は一層厳しい立場に追い込まれた。

NYT論説委員がグランマ紙本社を訪問

　ＮＹＴ紙論説委員エルネスト・ロンドーニョ（コロンビア人）が１１月２７日、ハバナのクーバ共産党機関紙グランマの本社を訪問した。２時間に亘って、ペラヨ・テリ－編集局長と会談し、社内を視察した。

　ＮＹＴには１９人の論説委員がいて、週３回会合し、取り上げる主題を決める。同紙は９月から、米政府に対しクーバとの関係正常化を訴える論陣を張ってきた。

　グランマによると、同論説委員は今後も同じ論陣を張ると述べたという。　

メキシコ・ゲレロ州でもう一件、学生大量拉致事件発生か

　メヒコ内務省は１１月２６日、政府はゲレロ州で７月１７日発生した可能性のある中等学校生３１人の拉致事件を捜査中、と発表した。

　同州コクーラ市で３１人は学期末の日の白昼、警察車に乗せられて連れ去られたまま行方不明なっている、という。

　拉致した一味は目出し帽姿。親たちは、事件を公にすれば子供たちの命はないと脅されてきたため、事件発生を届けるのが遅れたとされる。

　１１月２６日は、ゲレロ州イグアラ市で師範学校生４３人が拉致され行方不明になってから２か月経つ日。３１人の親たちは脅迫をついにはねつけて政府に捜索を訴えた。

伊高浩昭講演会「南米政治の潮流」終わる

　「南米政治の潮流」と題した伊高浩昭講演会が１１月２５日夜、山手線目黒駅に近い文化サロン「カフェ・イ・リブロス」で開かれた。

　２０２３年のモンロー教義宣言２００周年と、ラ米独立２００年期が鬩ぎ合う米州の状況を巡り、７５分間の講演と、休憩を挟んでの４５分間の質疑応答があった。

　サロンを埋めた聴衆はラ米に関心の深い人々がほとんどで、活発な質疑応答と意見交換があった。

ニカラグア運河建設は１２月２２日開始へ

　ニカラグア両洋運河の建設工事は１２月２２日着手する、と施工者ＨＫＮＤが１１月２３日明らかにした。この日、太平洋岸のブリート河口の港に建設用の重機械などが中国から搬入される。

　国内では、運河建設路線周辺の住民の間で、環境破壊を懸念し建設に反対する声が出ている。
しかしＨＫＮＤの環境影響調査の結果発表は、来年３月になる見込み。

南米横断鉄道のボリビア通過は来年８月までに決定

　ボリビア公共事業省は１１月２５日、南米横断両洋鉄道のボリビア国内通過路線および建設の是非は来年８月３１日までに決まる、と発表した。

　この両用鉄道は、ブラジルのサントス港からペルーのイロ港を結ぶ構想で、中国が資金・技術援助をする。路線は、ブラジルとペルーのアマゾニーア（アマゾン川流域地方）を通過するものと、間にボリビアを挟むものがある。

　内陸国ボリビアにとって国内通過は、「両洋への鉄道による出口」を確保する重要な意味を持つ。

　ボリビアはまた、太平洋岸領土をボリビアから奪ったチレ領内を両洋鉄道が通過する「第三の選択肢」の設定には強く反対している。

メキシコ野党､民主革命党のクアウテモク・カルデナスが離党

　メヒコ野党「民主革命党」（ＰＲＤ）の創設者クアウテモク・カルデナス元党首（８０）が１１月２５日、離党した。

　ゲレロ州イグアラ市で９月２６日発生した師範学校生４３人の拉致・行方不明事件に、ＰＲＤ党員の市長が関与していたことから、カルデナスはカルロス・ナバレテ現党首ら執行部に辞任を求めていた。だが執行部が辞任しなため、自ら党を去った。

　カルデナスは、メヒコ革命中興者ラサロ・カルデナス元大統領の息子。上院議員、ミチョアカン州知事、首都メヒコ連邦区長（メヒコ市長）を歴任した。

　大統領選挙に３回出馬した。最初の１９８８年の選挙では事実上勝利したが、開票操作で勝利を奪われた。

　カルデナスはＰＲＤの長老で、「精神的指導者」だった。ＰＲＤは派閥抗争を抱えており、カルデナスが去ったことで、内部対立は一層深まるもようだ。

ウルグアイ決選は政権党候補Ｔ・バスケス優勢

　ウルグアイ大統領選挙決選は１１月３０日実施される。２５日明らかにされた支持率調査では、
ムヒーカ現政権の政権党「拡大戦線」（ＦＡ）のタバレー・バスケス候補（前大統領）が５２％で、国民党（ＰＮ）のルイス・ラカージェ候補の３７％を大きく引き離している。

　残る１１％は、「未定」ないし「無回答」。

ベネズエラのラテンジャズを東京で満喫

　素晴らしいラテンジャズだった。先ごろ（１１月１４日）、東京・青山のショーレストラン「ブルーノート」で、ベネスエラの「トゥリオ・アルデマーロ・ロメーロ」の演奏会があった。

　故アルデマーロ・ロメーロ（１９２８～２００７）は、ベネスエラの民俗音楽とジャズを融合させ、「新しい音調」を創った。ブラジルのボサノヴァへの対抗意識があった。

　トゥリオは、グスタボ・カルシー（ギター）、ペドロ・ロペス（ピアノ）、ミゲル・デビセンソ（ドラム）。特にカルシーの電響ギターとロペスのピアノが良かった。

　歌手カルメーラ・ラミーレスは悪くなかったが、声量がいま一つだった。日本人女性２人のアルパ演奏と歌もあった。

　初来日で、豊橋、大阪、駒ケ根で演奏し、青山に来た。「ベネスエラ文化週間」の行事として催された。

スペイン外相がキューバを公式訪問

　スペインのホセ=マヌエル・ガルシアマルガージョ外相は１１月２４日クーバを公式訪問し、リカルド・カブリーサス副首相と会談した。

　スペインの国民党（ＰＰ）政権は従来、社会主義クーバに厳しい姿勢をとっていたが、欧州連合諸国が相次いでクーバとの関係強化に動いているため、ラホーイ政権はバスに乗り遅れるなと外相を送り込んだ。

　ガルシアマルガージョは、ブルーノ・ロドリゲス外相、ロドリーゴ・マルミエルカ貿易・外資相、ハイメ・オルテガ枢機卿（ハバナ大司教）とも会談する。

　

セルバンテス賞にフアン・ゴイティソロ決まる

　スペイン人作家フアン・ゴイティソロ（８３）が今年度のセルバンテス賞に１１月２４日決まった。授賞式は来年３月、マドリーで。賞金は１２万５０００ユーロ（１５万５０００米ドル）。

　ゴイティソロはフランコ独裁を嫌って長らくパリに住んだが、１９６６年以降、モロッコのマラケシュを拠点にしている。西仏アラビア語をこなす。

　作品には『祭の終わり』、『フリアン伯爵の名誉回復』、『手の遊び』、『イデンティダーの徴』など。

　内戦時のサライェヴォの状況を書いたルポルタージュ『サライェヴォノート』などのジャーナリズム作品も多い。
　

ガルシア=マルケスの資料はテキサス大学が購入

　米テキサス大学が故ガブリエル・ガルシア=マルケス（ＧＧＭ）の資料を買い取ったことが１１月２４日明らかにされた。ＧＧＭは４月にメヒコ市で死去。以来、資料の行き先が関心を集めていた。

　資料には、取材メモ、写真、書簡、タイプ打ち原稿などが含まれている。代表作の一つ『孤独の百年』（邦題「百年の孤独」）の原稿もある。

　テキサス大学のハリー・ランサム研究所には、ホルヘ=ルイス・ボルヘス、ジェイムス・ジョイス、アーネスト・ヘミングウェイ、ウィリアム・フォークナーらの資料の取集がある。ここに加えられる。

　書簡は約２０００点ある。グレアム・グリーン、ギュンター・グラス、フリオ・コルタサル、カルロス・フエンテスからの手紙も含まれている。

　コロンビアでは、コロンビア人のＧＧＭの貴重な資料を買わなかったとして政府批判が起きている。これについて政府は２４日、ＧＧＭの遺族が売り渡し先を決めたのであって、政府に責任はない、と釈明した。

ラ米２大経済機構が統合テーマに初の対話

　チレ首都サンティアゴのガブリエーラ・ミストゥラル文化セントロで１１月２４日、「ＡＰ－メルコスール：地域統合についての対話」と題したセミナリオ(ｾﾐﾅｰ)が開かれた。チレ政府が主催、サンティアゴにある国連ラ米・カリブ委員会（ＣＥＰＡＬ）が協賛した。

　太平洋同盟（ＡＰ。ﾁﾚ、ﾍﾟﾙｰ、ｺﾛﾝﾋﾞｱ、ﾒﾋｺ加盟）と南部共同市場（ﾒﾙｺｽｰﾙ。ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ｱﾙﾍﾝﾃｨｰﾅ、ｳﾙｸﾞｱｲ、ﾊﾟﾗｸﾞｱｲ、ﾍﾞﾈｽｴﾗ加盟）は合わせて、ラ米域内貿易の８０％、国内総生産の８０％、外資導入額の８０％を占める。

　セミナリオには両機構加盟国の外相、通商担当相、企業家、労組代表らが出席した。ＬＡＣ（中米・カリブ）代表としてグアテマラも参加した。

　ミチェル・バチェレー智大統領は開会演説で、「多様性を持つからこそ世界に対して堅固さを示すことができる」と述べた。ＡＰは市場原理至上主義の新自由主義、メルコス－ルは社会政策重視のポスト新自由主義（改良型新自由主義）で、これまで対話がなかった。バチェレーは両機構の間に橋を懸けようとしている。

　エラルド・ムニョス智外相は閉会演説で、「少なくとも本日、接近不能との神話を取り除いた。統合は選択肢でなく必要性だ。来年１月ＣＥＬＡＣ（ラ米・カリブ諸国共同体）と中国の首脳会合がある。その時、ＬＡＣは一体化して臨めるかどうかが重要だ」と指摘した。

　両機構のほかに、ベネスエラ、社会主義クーバなど９カ国が加盟する左翼諸国の相互援助機構「米州ボリバリアーナ同盟」（ＡＬＢＡ）がある。

ペルー最高裁がフジモリ受刑囚の自宅軟禁要請を拒否

　ペルー最高裁特別刑事法廷は１１月２０日、自宅軟禁への変更を求める受刑囚アルベルト・フジモリ元大統領の要請を却下した。

　フジモリは、大統領時代に軍と警察が実行した２件の計画的集団殺人事件の最高責任者として禁錮２５年の刑に服役中。
　

カリブ石油連帯機構は従来通り運営へ

　カリブ石油連帯機構（ペトロカリーベ）の第１４回石油相会議が１１月２０日カラカスで開かれ、ﾍﾞﾈｽｴﾗのラファエル・ラミーレス外相（前石油相）は、同国政府は従来通り機構との公約を守る、と言明した。

　国際原油価格低下、マドゥーロ政権のガソリン値上げ方針などから、機構の運営に変調を来すのではないかとの懸念が加盟国に広がりつつあった。ラミーレスは、これを払拭した。

　機構にはベネズエラと、中米・カリブ地域の１８カ国が加盟している。最新の加盟国は、サンチェス左翼政権が今年発足したエル・サルバドールである。

　機構は、加盟国ともに４３２事業を実施し、１４合弁製油所を建設してきた。

第１回ＧＧＭ物語賞にアルゼンチン人の『むかつく幸福』

　第１回ガブリエル・ガルシア=マルケス物語イスパノアメリカ賞に、アルヘンティーナのギジェルモ・マルティネスが決まり、１１月２１日ボゴタで授賞式が催された。

　受賞作は『ウナ・フェリシダー・レプルシーバ』（むかつく幸福）。マルティネスは、フアン・サントス大統領とマリアーナ・ガルセス文化相から表彰状と賞金１０万ドルを手渡された。

　この賞は、コロンビアの文化省と国立図書館の主催で、スペインのセルバンテス研究所が協賛している。今回は２０１３年刊行のスペイン語文学１２３点が審査対象だった。

メキシコで若者らが抗議デモで大統領辞任を要求

　メキシコ市中心部の憲法広場（ソカロ）に１１月２０日、大学生ら若者を中心に３万人が集結し、大統領政庁に向かって、「４３人を生きて返せ」と訴え、併せて大統領辞任を要求した。

　４３人とは、９月２３日に警官に拉致され、麻薬マフィアの殺し屋に殺害されたとされるゲレロ州内の師範学校生。抗議行動には４３人の親や家族も参加した。

　エンリケ・ペニャ=ニエト大統領は、４３人事件を依然解決できないことや、企業の協力で豪邸を建てた事実が暴露されたことから支持率が急速に落ちている。

　この日、ゲレロ州、北部のチウアウア州など７州でも抗議行動があった。

チリ大統領の父空将拷問死の責任者に禁錮刑

 チレ法廷は１１月２１日、ミチェル・バチェレー大統領の父、故アルベルト・バチェレー空将を拷問死させた空軍退役大佐二人に禁錮３年と２年の実刑を言い渡した。

　バチェレー空将はアジェンデ社会政権の物資補給の責任者だった。７３年９月１１日軍事クーデターで同政権が倒された後、ピノチェー軍政から反逆罪で投獄された。空将がクーデターに同調しなかったためだ。

　空将は獄中で拷問され、７４年３月１２日、死去した。

　拷問の最高責任者は軍事政権中枢だったことから、両元大佐の刑は軽くなった。

伊高浩昭講演会「南米政治の潮流」のお知らせ

◎伊高浩昭講演会

主題　南米政治の潮流
日時　１１月２５日(火)１９００～２１００
場所　「カフェ・イ・リブロス」：品川区上大崎２－２０－４
会費　２０００円
申し込み　電話０３－６２２８－０２３４　

パラグアイで１２月に第一回「言語展」開催へ

　アスンシオンで第一回「パラグアイ言語展」が１２月３～５日、催される。この国の二大言語は公用語のグアラニー語とスペイン語だが、他にも少数先住民らの言語がある。

　それらを図表や文字で示し、専門家がシンポジウムで話し合う。言語の多様性、それと関連する文化の多様性、少数者言語の尊重などがテーマとなる。

ﾃｨｱﾅｸ文明の「豊穣の神」像がスイスからボリビアに帰還へ

　ボリビアのエボ・モラレス大統領は１１月１９日記者会見し、豊穣の神エケコの石像が還ってくる、と発表した。

　この像は、ティアナク文明期の紀元前２００年から紀元後２００年の間に制作されたとされ、ティティカカ湖畔の神殿に祀られていた。

　ボリビア政府の調査によると、１８５８年スイス人によって盗まれ、１９２９年にベルン歴史博物館に売却された。

　ボリビア政府は３年前から外交交渉を通じて石像返還を求め、このほどスイス側が応じた。

　エケコの祭は毎年１月２４日にある。エボは、来年のこの日、石像を迎えて盛大な祭典を催すと述べた。

ハイチでデモ隊が衝突、４人死傷

　アイチ(ﾊｲﾁ)首都ポルトープランスの低所得者居住地域で１１月１８日、反政府勢力がミシェル・マルテリ大統領辞任を求めてデモ行進し、大統領支持派と衝突、１人が死亡、３人が負傷した。

　反政府の「民主愛国運動」および「憲法順守愛国団」は、政府が延期し続けてきた国会議員選挙と市長・市会議員選挙の早期実施と政治囚解放も要求していた。

　警官隊も出動し、催涙弾でデモ隊を解散させようとした。目撃者は、野党議員がライフル銃で大統領支持派側を撃っていた、と語っている。

コロンビアとニカラグアが経済水域めぐり条約交渉へ

　コロンビアのフアン・サントス大統領は１１月１８日、カリブ海の同国領サナンデレス諸島およびプロビデンシア諸島近海の経済利権についてニカラグアと条約を締結する交渉に入る、と発表した。

　２年前の２０１４年１１月、国際司法裁判所の裁定により、それまでコロンビアが支配していたカリブ海経済水域のうち９万平方ｋｍがニカラグアの水域となった。

　ニカラグア北方約２２０ｋｍにある両諸島は、ニカラグアに認められた経済水域に包み込まれるようになっている。このため両諸島住民は漁業など経済利権をニカラグア政府に保障させるよう、コロンビア政府に働きかけてきた。

　ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領は１９日、サントスの発表を認めた。１２年１２月初め、ＥＰＮメヒコ大統領就任式に出席した折サントスと会談し、条約交渉開始で合意していた、と明らかにした。　　

エボラ出血熱と闘うキューバ人医師が感染

　クーバ保健省は１１月１９日、西アフリカにエボラ出血熱治療のため派遣した医師一人がエボラに感染した、と発表した。

　１０月からシエラレオネで医療任務に当たっていたフェリックス・バエス医師（４３）で、１８日に３９度の高熱が出た。同医師はスイスの専門病院に搬送される。

　クーバはシエラレオネ、リベリア、ギニアの西アフリカ３国に２５６人の医師団を派遣している。この「国際主義任務」は世界中で高く評価されている。　

ウルグアイ大統領選挙決選はバスケス前大統領優勢

　ウルグアイ大統領選挙の決選は１１月３０日実施される。支持率調査によると、政権党「拡大戦線」（ＦＡ）候補のタバレー・バスケス前大統領が５３％で、当選する勢いを示している。

　対立候補は国民党（ＰＮ、ブランコ党）のルイス・ラカージェで、３８％。伝統政党コロラード党はラカージェ支援に回っている。

　国会は１０月２６日の選挙で、拡大戦線が下院９９議席中の５０、上院３１議席中の１５を占めることが決まっている。上院の１６番目の議席は決選で決まる副大統領が占める。

　政権党が従来通り、上下両院で過半数を占める公算が大きい。

メキシコやハイチに多い「現代の奴隷」

　１１月１７日公表された「２０１４年世界奴隷指標」によると、ラ米ではメヒコ２６万６０００人、アイチ（ﾊｲﾁ）２３万７７００人、ブラジル１５万５０００人、コロンビア１０万５４００人などが多い。

　「現代の奴隷」と言うべき、極悪の待遇の下で強制労働を課せられている人々の統計で、メヒコの場合は組織犯罪者絡みがほとんどだ。

　米国に密入国するためメヒコに入る中米北部３国（グアテマラ、エル・サルバドール、オンドゥーラス）の人々が犯罪組織に強制され働かされる例が多い。　

ベネズエラ労働会議がガソリン値上げを決議

　ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は１１月１７日、「世界一安いガソリン価格を支えている補助金を社会政策に回すとの労働者会議の決議を検討する」と述べた。

　政権党・ベネスエラ統一社会党（ＰＳＵＶ）の支持母体の一つである、「労働者社会主義ボリバリアーナ中央連盟」（ＣＢＳＴ）による第一回労働者階級全国会議の閉会演説で明らかにした。

　このところの国際原油価格下落で、ベネスエラの石油収入は３５％減った。財政赤字がかさむ国庫に、痛手が重なる形となっている。

　政府は、世界一安いガソリン価格を維持するため年間１２５～１５０億ドルの補助金を費やしてきた。だが財政健全化のため補助金廃止は不可欠の要素となっている。

　しかし、この経済調整でガソリン価格が上がれば、他の物資や公共料金の値上げを招くことになり、政権党は支持を失うばかりか、暴動さえ起こりかねない。

　来年９月に予想される国会議員選挙を控えて、マドゥーロ政権は慎重にガソリン値上げを図ろうとしている。だから政府でなく、ＣＢＳＴに値上げを決議させたのだ。

米政府はキューバ人医師亡命を奨励、とＮＹＴが批判

　ニューヨークタイムズは１１月１７日の論説で、米政府がクーバの頭脳流出を促進している、と非難した。

　クーバは国際主義保健協力派遣政策で、全世界に５万人の医師、看護師、医療技術者らを送り込んでいるが、その医師を米国に亡命させる米政府の政策を非難したもの。

　２０１３年９月から１４年９月までの１年間に１２７８人のクーバ人医師が米国に亡命した。この政策は０６年にブッシュ前政権が始めた。

　亡命奨励政策は米政府が、クーバの国際主義政策が成果を挙げていることに脅威を感じていることを示している。

　現在、西アフリカでクーバ人医師２５６人がエボラ出血熱患者の治療に従事しているが、彼らは米政府が建設した医療施設内で働いている。いつでも米大使館に駆け込むことができる、とＮＹＴ紙は指摘している。

　同紙は９月末から、米玖関係正常化を促す論陣を張ってきた。

ハバナが建都４９５周年迎える

　クーバの首都ハバナ＝サンクリストーバル・デ・ラ・アバーナが１１月１６日、建都４９５周年を迎えた。

　ハバナ市は１５１９年のこの日、スペイン人ディエゴ・ベラスケスによって建設された。１９８２年、世界遺産に指定された。

　１９５９年の革命後、カストロ政権は都市部を冷遇する政策をとった。このためハバナは荒れ果て、「化粧しない美人」とも称された。

　１９９０年代以降、観光重視政策と相俟って、ラ・アバーナ・ビエハ（旧市街）の修復工事が進み、現在は往時の姿がかなり復元されている。

コロンビア革命軍(FARC)が陸軍少将を拉致

　コロンビア国防省は１１月１６日、チョコー県都キブドー市近郊の密林を流れるアトゥラト川で、陸軍対ゲリラ戦特殊部隊「ティタン（ﾀｲﾀﾝ）」司令官ルベーン=ダリーオ・アルサテ少将がゲリラ組織コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）に拉致された、と発表した。

　少将は、これまでＦＡＲＣに拉致・誘拐された軍人の中で最高位。
　
　この日は日曜だったため、私服姿で快速艇に乗り川遊びを楽しみ、岸に上がろうとした際、拉致された。ＦＡＲＣは、少将と共に部下ら二人を拉致し、快速艇で川下に走り去ったという。

　政府とＦＡＲＣは２０１２年１１月からハバナで和平交渉を断続的に続けてきた。現在は休止中で、今月１８日再開の予定だったが、フアン・サントス大統領は１６日、拉致事件発生を受けて和平交渉再開を差し止めると発表した。
　

ブラジル国営石油会社ﾍﾟﾄﾛﾌﾞﾗｽの裏金事件､重大局面に

　ブラジルのヂウマ・ルセフ大統領は１１月１６日、Ｇ２０首脳会議に出席した豪州ブリスベーンでブラジル人記者団と会見し、ブラジルの犯罪者無処罰の悪しき伝統は永久に変わる、と述べた。

　これは、腐敗の疑いが持たれている国営石油会社ＰＥＴＲＯＢＲＡＳ（ペトロブラス）の重役１８人を１４日逮捕した事実を踏まえての発言。事件は重大局面に達している。

　同社の腐敗事件は３月、一人の重役が逮捕されたことから明るみに出た。同社の裏金を政権党・労働者党（ＰＴ）に政治資金として回していた、と同重役は自供した。

　ルイス・ルーラ前大統領から続く２代３期のＰＴ政権に回された闇資金は、計３９億ドルに上るとされる。

　ルセフは１０月２６日、大統領選挙決選で再選を果たしたが、選挙戦では対立候補陣営はペトロブラス腐敗問題を前面に打ち出してルセフ再選を阻もうとした。
　

LATINA１２月号「乱反射」は､ベネズエラ知識人インタビュー特集

◎最近の伊高浩昭執筆記事

★月刊誌ＬＡＴＩＮＡ１２月号(１１月２０日刊）連載企画「ラ米乱反射」第１０４回：「石油収益で脱石油経済モデル構築を　ベネズエラの知識人ルイス・ブリート博士語る」＝インタビュー特集＝

　書評：岡田裕成著『ラテンアメリカ　越境する美術』（筑摩書房）

★週刊金曜日誌１０月３１日号　ブラジル大統領選挙決選結果分析

★NGO機関誌そんりさ１０月号　グアテマラのマヤ民族分断統治について

ベネズエラが国会議員殺害犯引き渡しを要求へ

　ベネスエラ最高裁は１１月１４日政府に対し、コロンビア人殺人犯レイベル・パディージャ=メンドサの身柄引き渡しをコロンビア政府に要求するのを許可した。

　パディージャは、１０月１日カラカス市内で、政権党ベネスエラ統一社会党（ＰＳＵＶ）国会議員ロバート・セラと妻マリーア・エレーラの自宅に侵入し、２人を刃物で惨殺した。セラは首を切り落とされた。

　ベネスエラ政府は、この事件を政治不安定化のための政治的暗殺と捉え、諜報機関を動員して捜査した。その結果、国会警備隊長らベネスエラ人警官２人が事件に関与していたことが明るみに出た。

　２人の供述から、パディージャの率いるコロンビア人殺し屋一味８人が実行犯だったことが判明した。

　政府は、国際刑事警察機構（インターポール）を通じて捜査をコロンビア警察に要求した。コロンビア警察は１１月２日カルタヘーナ市内でパディージャを逮捕した。

　ベネスエラ警官２人とコロンビア人一味は、総額５０万ドルで犯行を請け負ったとされる。黒幕については、明らかにされていない。

キューバのラ米医学校(ELAM)が創立１５周年迎える

　ハバナ郊外にあるラ米医学校（ＥＬＡＭ=ｴﾗﾑ）が１１月１５日、創立１５周年を迎えた。前日１４日、同校で記念式典が挙行された。政府を代表して、医師資格を持つホセ=ラモーン・マチャード共産党第２書記が主催した。

　現在、同校では１１７か国の留学生６０７５人が学んでいる。卒業生は３３か国の２万４４８６人。帰国して医療活動に従事している。

　ＥＬＡＭはキューバの「国際主義」政策の要であり、ラ米統合や発展途上諸国保健支援に多大な貢献をしてきた。

キューバで一人３台まで携帯電話使用認めらる

　クーバ人成人は来年２月から、携帯電話を一人３台所有できることになった。それぞれ契約は一年ごとに更新する。官報が１１月１１日発表した。

　ラウール・カストロ政権は２００８年、携帯電話を解禁した。以来、その使用は急増し、多くのクーバ人にとって日常生活の必需品になっている。

　国営のクーバ電気通信会社（ＥＴＥＣＳＡ＝エテクサ）が契約を扱う。同社は、携帯電話での電郵（イーメイル）サービスも開始することになった。

　

中国でウマーラ・ペルー大統領と安倍首相が会談

　ペルーのオヤンタ・ウマーラ大統領は１１月１０日、ＡＰＥＣ首脳会議開催中の中国で安倍首相と会談した。大統領は冒頭、７月の首相のラ米歴訪でペルーが訪問先から外されたのを「残念だった」と伝えた。

　首相は、謝罪するとともに、ペルーは日本にとって重要な国だと伝えた。先の歴訪で首相は、メヒコ、ＴＴ、コロンビア、チレ、ブラジルを訪問した。

　メヒコ、コロンビア、チレはペルーとともに太平洋同盟（ＡＰ）を組んでいる。その中からペルーだけが外されたため、当時ペルー政府内に不信感が募っていた。これが、今回の首脳会談で解消されたことになる。

　双方は協力、投資を活発化させることで一致した、とペルー政府は明らかにしている。

１２月はラ米・南米で首脳会議相次ぐ

　ボリビアのエボ・モラレス大統領は11月10日、12月の外遊日程を明かにした。ラ米諸国首脳の外交日程と重なる部分が多い。

　12月１～１２日はリマで、国連気候変動年次会議が開かれ、エボは３日ごろ出席する見通し。

　次いで１２月４～５日、キトで南米諸国連合（ウナスール）首脳会議がある。

　メヒコのベラクルス市で１２月８～９日、イベロアメリカ首脳会議が開かれる。

　ハバナでは１２月１４日、米州ボリバリアーナ同盟（ＡＬＢＡ）創設１０周年記念首脳会議がある。

　そして１２月半ばアルヘンティーナのエンテレリオス州で、南部共同市場（メルコスール）首脳会議が開催される。

ﾆｭｰﾖｰｸﾀｲﾑｽﾞが5週連続でｷｭｰﾊﾞとの関係正常化を訴え

　ニューヨークタイムズ紙は10月11日以来5週間に亘り週末の論説で、クーバとの関係を正常化させるよう米政府に訴えた。

　歴代米政権が半世紀余り維持してきた対玖経済封鎖は失敗しとして、オバーマ政権に解除を求めている。また、根拠の乏しい「テロリズモ支援国家」指定からクーバを解除せよと訴えている。

　さらに、クーバでスパイ罪で服役している米人アラン・グロスと、米国で長期刑に服しているクーバ人諜報員３人の「交換釈放」を提案している。

　同紙は、来年4月パナマで開催される米州首脳会議にラウール・カストロ国家評議会議長の出席が予想されるのを踏まえて、その前にバラク・オバーマ大統領は対玖姿勢を変化させることが可能だ、と指摘している。

メキシコの学生43人は殺害され焼かれたと検察が発表

　メヒコ検察庁は１１月７日、拉致された師範学校生４３人は全員殺害され、遺体を焼かれた後、川に捨てられた、と発表した。４３人はゲレロ州アヤツィナパの学生で、９月２６日、同州イグアラ市の警察に拉致され、行方不明になっていた。

　発表によると、市警は４３人を地元麻薬業者の殺し屋たちに渡した。学生たちは州政や市政をかねがね批判していた、という。市警を動員したイグアラ市長は既に逮捕されている。

　政府や当局は、９月下旬の事件発生直後に迅速に動かなかった。動いていれば、学生たちの命は助かったかもしれない。メヒコの「無処罰」主義という司法の堕落と弱さ、無名で弱い立場の者を無視する伝統が政府当局の遅すぎた対応に現れた。父兄らの抗議行動を受けて初めて検察が動き、事件の全貌が明らかになった。

　学生、教師、市民らは８日、ゲレロ州都チルパンシンゴの州政庁前で自動車十数台を焼いて、事件に激しく抗議した。州警察は、これを取り締まらなかった。

　メヒコ市中心街でも、抗議の暴動が起きた。エンリケ・ペニャ＝ニエト大統領は９日、４３人のための国喪が続いていると述べ、破壊活動を止めるよう訴えた。

　一方、あるメディアは、メヒコ市とケレタロー市を結ぶ高速鉄道を建設する中国系業者らの企業集団が建設したという同大統領の豪壮な私邸の存在を暴露し、建物内部の様子や写真などを報じた。

講演会「南米政治の潮流」のお知らせ

◎南米政治の潮流

　先のブラジル大統領選挙、ベネスエラ情勢、太平洋同盟諸国、中国の接近などを踏まえ、最新の
動きを語ります。

講師：　伊高浩昭　

略歴：　ジャーナリスト、元共同通信記者、１９６７年からラテンアメリカ全域を取材、

著書・訳書多数、月刊誌ＬＡＴＩＮＡに「ラ米乱反射」連載中
　

日時：２０１４年１１月２５日（火）　１９：００～２１：００　（質疑応答含む）

会場：Café y Librosホール、品川区上大崎２-２０-４ （地図参照）

参加費：　２０００円（コーヒー、菓子付き）

申し込み：Ｃａｆｅ　ｙ　Ｌｉｂｏｓまで　tel:03-6228-0234, info@cafeylibros.com

ブラジルがキューバ人専門医導入を希望

　クーバ駐在のブラジル大使セザリオ・メラントニオは１１月６日、ルセフ政権の「マイス・メジコ」（もっと医師を）政策により、既にブラジル国内でクーバ人総合医師１万１８００人が働いているが、可能ならば今後はクーバから専門医を導入したい、と述べた。

　同大使によると、ブラジル人のうち４８００万人がクーバ人医師の診察を受けてきたが、その８８%は満足している。

　ブラジルは、クーバ人医師による医療サービスに対し、年間８５億ドルをクーバに支払っている。両国貿易は年間２０億ドルであり、医療サービスはその４倍強に及ぶ。
　
　クーバの医師、医療技術者、看護師ら医療労働者は４８万人。うち５万人が世界６６カ国で活動している。その中には、西アフリカのエボラ出血熱が深刻な３国で働く数百人が含まれている。

　クーバでは、対外医療活動は「国際主義任務」と呼ばれ、自発的参加が期待されている。

パナマ運河第３水路の最後の閘門一式が到着へ

　パナマ運河庁は１１月６日、閘門式第３水路の建設工事は８０％強進んでいる、と明らかにした。完成は来年末で、２０１６年１月１５日開通を予定している。

　同水路に用いられる閘門一式は、イタリアのトゥリエステ港から中国の特殊貨物船で運ばれており、運河のカリブ海側に１１日到着する。これをもって閘門は全て到着したことになる。

　建設工事の遅れは、資金不足と閘門建設の遅れが原因。当初、第３水路開通は、パナマ運河開通１００周年の今年８月１５日に予定されていた。

在米グアテマラ人労働者の送金額は５４億ドルになる見込み

　グアテマラ政府は１１月６日、今年１～１０月の在米同胞出稼ぎ労働者による送金額は４６億５０００万ドルに達し、年末には史上最高の５４億７２００万ドルになる見込み、と発表した。

　在外グアテマラ人は１５０万人で、その半分は米国にいる。その多くは不法滞在者で、今年既に４万５０００人が国外退去させられている。

　在外労働者からの送金額は、この国の年間輸出額の約半分に匹敵する。

米共和党の議会選勝利で対キューバ関係改善機運遠のく

　オバーマ米政権の与党・民主党が連邦議会（国会）の上下両院で過半数を共和党に奪われたことで、米玖関係改善の機運は遠のいたと見ることができる。

　バラク・オバーマ大統領は、任期内に対玖経済封鎖をなくし関係を正常化させたいとの願いを示唆していた。だが経済封鎖の重要部分は議会議決事項であり、保守・右翼・極右を包含する共和党が多数派では議決は覚束ない。

　クーバ政府は米議会選挙結果についてまだ言及していないが、民主党の勝利を期待していたのは確かだ。クーバに厳しい頑迷な反カストロ派議員のほとんどは共和党にいる。

　クーバとしては今後、２年後の米大統領選挙で民主党が勝つのを期待することになる。

　ジョージ・ブッシュ前大統領の弟ジェブ・ブッシュは、共和党の大統領候補の一人と目されている。ジェブは１４年前フロリダ州知事だった当時、大統領選挙の同州内での開票作業で兄ジョージに有利に計らい、アル・ゴア民主党候補から勝利を奪うのに貢献したと伝えられた。

　ジェブが次期大統領にでもなれば、クーバにとっては厄介な事態が続くことになるだろう。
　
　

拉致学生４３人の両親らがメキシコ政府に「生きて返せ」と迫る

　メヒコ南部のゲレロ州イグワラ市で９月２６日、師範学校生４３人が拉致され行方不明になった事件で、学生たちの両親、親戚、友人らの一行が１１月５日、メヒコ市憲法広場（ソカロ）に到着し、「息子・娘たちを生きて返せ」と顔写真を掲げて政府に要求した。

　ソカロには、大統領政庁（国家宮殿）がある。親たちは、エンリケ・ペニャ=ニエト政権の無策を厳しく批判している。

　４３人の一部は１０月、遺体で集団墓から発見されたと伝えられたが、その後、学生たちの遺体でないことが判明した。

　学生たちは州内アヤツィナパの師範学校生で、イグワラ市政にかねがね批判的だった。拉致事件にはイグワラ市警が実行犯として関与しており、市長は昨４日ようやく逮捕された。

　この日の行進とソカロでの集会には、各地の師範学校生、大学生、教員組合、労組、芸術家、知識人、一般市民が連帯し、２万人に膨らんだ。
　
　

キューバのマリエル特区への外資導入は年末以降開始へ

　ハバナ西方４５ｋｍにあるマリエル開発特区（ＺＥＤＭ）への外資投入が今年末から来年初めにかけて始まる。共産党機関紙グランマが１１月５日報じた。

　投資対象の事業計画は２４６種あり、投資額は計８７億ドル。農業／食糧、石油代替エネルギーの両分野にまず投下される見込み。

　西伊中露仏越伯墨蘭加など３０か国が投資計画を提示している。日本にもその動きがある。

エクアドール国会が大統領無期限再選のため改憲審議へ

　エクアドール憲法裁判所は１０月３１日、大統領無期限再選を可能にするため改憲を国会の議決に委ねることを可とする判断を下した。野党が要求していた国民投票は不要とされた。

　ラファエル・コレア大統領は２００７年就任し、０８年の新憲法下で現在２期目にある。途中で終わった０７年開始の任期を入れれば、通算３期目にある。

　０８年憲法は、大統領は任期４年で、連続もしくは非連続で一回限り再選可能と規定している。

　国会で多数派の政権党「パイース同盟」（ＡＰ）は６月２６日、大統領再選を無期限可能とする改憲を憲法裁に求めた。政権党は年内に改憲法案を策定し、来年中に改憲する方針。

　ラ米ではベネスエラとニカラグアが大統領無期限再選制をとっている。

ウルグアイ大統領選挙決選は政権党候補バスケス有利

　ウルグアイ大統領選挙の決選は１１月３０日実施される。５日公表された最新の支持率調査によると、政権党・拡大戦線（ＦＡ）候補タバレー・バスケス前大統領が５２％で、国民党（ＰＮ）候補ルイス・ラカージェ上院議員の３６％を引き離している。

　残り１２％は、未定、白票、棄権など。

　１０月２６日実施の第一回投票では、バスケス４７・８％、ラカージェ３０・９％だった。

伊高浩昭講演会「南米政治の潮流」

　◎講演会「南米政治の潮流」のお知らせ

講師　伊高浩昭（ジャーナリスト）

日時　１１月２５日（火）１９００～２１００

場所　「カフェ・イ・リブロ」＝品川区上大崎２－２０－４

費用　２０００円（カフェと菓子込み）

申し込み　電話６２２８－０２３４

エクアドールとペルーが国境共同開発で合意

　エクアドール（赤道国）のラファエル・コレア、ペルーのオヤンタ・ウマーラの両大統領は１０月３０日、両国国境地帯のエクアドール側アレニージャスで会談し、国境地帯の統合、開発を共同で推進することを決めた。

　国境河川を堰き止めてダムを建設する計画も決まった。

　両首脳は国境地帯を自転車で２５ｋｍも走破し、関係を深めた。

　両国は１９９５年に国境地帯で領土問題をめぐって戦火を交えた。その後、国境線は確定した。この戦争当時のペルー大統領はアルベルト・フジモリだった。

　この戦争の前後に一帯には、大量の地雷が敷設された。既に４０００個が除去されたが、依然８０００～１万個が埋まっている。この除去作業も継続される。

国連総会が圧倒的多数でｷｭｰﾊﾞ経済封鎖廃止に賛成

　国連総会は１０月２８日、米国による対キューバ経済封鎖に終止符を打つことを求める決議を賛成１８８、反対２、棄権３で可決した。１９９２年以来、連続２３回可決された。拘束力はない。

　決議案はキューバのブルーノ・ロドリゲス外相が提出した。反対したのは米国とイスラエル。棄権はパラオ、マーシャル諸島、ミクロネシアの米自由連合３国だった。

　米国は１９５９年元日のキューバ革命直後、アイゼンハワー政権が経済封鎖を段階的に進め、次のケネディ政権が全面封鎖した。

　以来半世紀余り、ジョンソン、ニクソン、フォード、カーター、レーガン、ブッシュ父、クリントン、ブッシュ息子、オバーマの各政権が維持してきた。

　カーター、オバーマの民主党政権は対玖関係正常化を志したが、カーターの努力は実らなかった。ケネディもミサイル危機後、正常化を考えたが、発想して間もなく暗殺された。

　クーバ政府は、封鎖によりクーバが被った損害の総額は１兆１１２０億米ドルに上る、と発表している。

　今回もまた、米国の孤立が鮮明になった。

　オバーマ政権が対玖政策でどう動くかは、「中間選挙」の結果に左右される。なぜなら封鎖は連邦議会決議に依っており、行政府の意思だけでは廃止できないからだ。

ベネズエラのインフレは来年120%にも達する見込み

　ベネスエラで１０月２９日、経済専門家たちが来年の同国経済を展望する会議が開かれ、インフレは１１０～１２０％に達するとの見通しを打ち出した。去年は年率５６％、今年は７２～７５％と予測されている。

　今年の国内総生産ＧＤＰは４％後退する見込み。財政赤字はＧＤＰの２０％になるもよう。

　一家四人の標準家庭の食費は今年、月７９０ドルだった。２０１２年には２９０ドルだった。

　通貨ボリーバルは、国際原油価格が上がらなければ来年、３９～６０％の切り下げを余儀なくされる。

　同価格は今年１バレル当たり平均９３～９４ドルになる見込み。従来の１００ドル前後から大幅に落ちている。

　来年１月には、１バレル８０ドル台に下落することもありうる。原因は米国の原油生産の増大、中国経済の伸び悩みによる需要減少など。

　一部専門家は、場合によっては、中国からの援助資金の返済に充てられている原油、およびクーバへの優遇輸出原油の量を減らす必要に迫られる、と見ている。

　ある専門家は、「経済は激流であり、川の流れを変えようとすれば、たちまち氾濫する」と指摘し、国家による経済介入を暗に批判した。

　ベネスエラは「政治が経済の上位にある」とする政治至上主義を取っており、企業の自由を最大限に認めている新自由主義を規制している。
　

チリで医療用大麻の種蒔き実施

　チリの首都サンティアゴ市のラ・フロリーダ区は１０月２９日、医療用大麻の種８５０個を区内の特別栽培所の鉢に蒔いた。発芽後、苗床に移され、収穫される。

　政府は９月８日、同市に許可を与えていた。この種の認可はラ米初という。収穫された大麻の成分は癌患者ら２００人の医療に用いられる。

　同栽培所は厳戒態勢下にある。

ボリビア政権党「社会主義運動」が国会両院で絶対多数獲得

　ボリビア選管は１０月２９日、大統領・国会議員選挙（１２日実施）の最終結果を発表した。３選されたエボ・モラレス大統領の得票率は６１・３６％だった。

　政権党・社会主義運動（ＭＡＳ）は、定数３６の上院で２５、同１３０の下院で８９の議席をそれぞれ獲得した。いすれも３分の２を上回る絶対多数であり、改憲や重要法案採決に圧倒的に有利になった。

　野党議席は、民主連合（ＵＤ）が上院９、下院３１、キリスト教民主党（ＰＤＣ）が同２、１０だった。

ルセフ・ブラジル大統領が１１月から経済政策調整へ

　１０月２６日再選されたブラジルのヂウマ・ルセフ大統領は２７日、一連の報道機関によるインタビューで、１１月から年末にかけて経済政策を見直す、と明らかにした。

　ルセフの労働者党（ＰＴ）政権は、ルーラ前政権以来１２年に亘って社会政策を重視する経済路線を採り続けてきた。だがマクロ経済が伸び悩み、中産上層、富裕層、大企業など新自由主義派の間で不満が募っていた。それが大統領選挙決選の僅差勝利に繋がった。

　大統領は、「政治が経済の上にあり、政治は企業に従属しない」という政府復権主義の立場にあり、必要に応じて経済に介入する政策を維持している。

　ルセフはまた、国営石油会社ペトロブラスが企業との契約金に上乗せ金を含ませ、それを闇資金とし、ＰＴに政治資金として回していた、という「ペトロブラス腐敗事件」を調査するとも明らかにした。

　大統領は、その調査結果が来年１月から４年間の第２期政権を不安定にするとは思わな、と述べた。

　一方、豪州ブリスベーンで１１月１５～１６日、Ｇ２０首脳会議が開かれる。ルセフは、同会議期間中にクリスティーナ・フェルナンデス＝デ・キルチネル亜国大統領と会談する。

ベネズエラ政府が国軍の給与を４５％引き上げへ

　ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は１０月２７日、国軍（ＦＡＮＢ）要員全員の月給を１１月１日から４５％引き上げる、と発表した。インフレで物価高となっているため、実質購買力を高めるのが狙い。

　だが今年３月、空軍の将軍３人らが「謀反を企てた」ため逮捕され、数十人の佐官・尉官が取り調べを受けた。政権安定には国軍の支持が欠かせず、大統領は真っ先に給与を引き上げた。

　今後、各分野の労働者の同様の昇給・賃上げを図っていく、という。

　一方、政府は２６日、国営石油会社ＰＤＶＳＡ（ペデベサ）が米国内に所有するＣＩＴＧＯ製油所の
売却方針を撤回すると発表した。政府は８０～１００億ドルで売却する方針だったが、購入希望者からは、はるかに安い金額しか提示されなかった。このため売却方針を中断した。

　ベネズエラは２０１５～１７年、公共債務１００億ドルの返済期限を迎える。このため１００億ドルでのＣＩＴＧＯ売却を期待していた。

　ＣＩＴＧＯは昨年、７億７８００万ドルの純益を挙げている。

ブラジル大統領選挙決選はヂウマ・ルセフ再選

　ブラジル大統領に現職のヂウマ・ルセフが再選された。１０月２６日実施の決選投票で労働者党（ＰＴ）のルセフは、開票率９９％強の段階で得票率５１・５８％で、ブラジル民社党（ＰＳＤＢ）のアエシオ・ネヴェス（４８・４２％、上院議員）を破った。

　決選はいつにない接戦で、選挙戦終盤にルセフが優勢になった。これに対しネヴェス陣営は、決選前日の２５日までメディアを使ってルセフ失墜工作をする形振り構わぬ汚い戦術に出た。

　ルセフ勝利で、２００３年にルイス・ルーラ大統領によって始まったＰＴ政権は、来年１５年から１９年までさらに４年続くことになった。弱肉強食の新自由主義経済路線に社会政策と進歩主義外交を加えた「ポスト・ネオリベラリズモ」ないし「改良型新自由主義」がまだ必要だと有権者の過半数が判断した。

　元大統領タンクレード・ネヴェスの孫アエシオは新自由主義路線で、富裕層、中産上層、大手メディア、大企業、大土地所有者、米企業から支持されていた。

　ルセフ再選で、ラ米の左翼ないし中道左翼の政治の潮流は維持強化された。

　一方、同日実施のウルグアイ大統領選挙は予想通り、政権党・拡大戦線（ＦＡ）のタバレー・バスケス前大統領（４４％）と、国民党（ＰＮ）のルイス・ラカージェ（３２％）が、１１月３０日実施の決選に臨むことになった。

ベネズエラ政府がスペインとの関係を見直しへ

　ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は１０月２４日、ラファエル・ラミーレス外相に対し、スペイン政府による非友好的言動および、ベネスエラ極右勢力支援について総点検するよう命じた。

　これは２２日、スペインのマリアーノ・ラホーイ首相が、拘禁されているベネスエラ極右指導者レオポルド・ロペス（ＬＬ）被告の妻リリアンとマドリードの政庁で会い、ＬＬの置かれている状況への懸念を表し、その懸念を欧州連合（ＥＵ）に伝えると語ったのを受けたもの。

　大統領は、ラホーイ発言を内政干渉と捉え、対スペイン関係の見直しを外相に指示した。

　ベネスエラとスペインのメディアは、このニュースを大きく取り上げている。

　ＬＬは今年２月カラカスなどで起きたグアリンバ（街頭破壊活動）を扇動した罪で逮捕、起訴されている。

　ラホーイ首相は、スペイン内戦で勝ったフランコファシスト政権の流を汲む右翼の国民党（ＰＰ）党首。

ブラジル大統領選挙決選は現職ヂウマ・ルセフ優勢

　ブラジル大統領選挙決選は１０月２６日実施される。２３日から２４日にかけて公表された最終支持率調査の結果は２対１で、現職ヂウマ・ルセフ大統領（労働者党=PT）が野党候補アエシオ・ネヴェス上院議員（ブラジル民社党=PSDB）を凌いでいる。

　フォーリャ・デ・サンパウロか紙はルセフ５３％、ネヴェス４７％、オ・エスタード・デ・サンパウロ紙はルセフ５４％、ネヴェス４６％で、いずれも大統領の勝利を予測している。

　一方、センサス社はネヴェス５４・６％、ルセフ４５・４％で、ネヴェス当選を予想している。

　１０月５日の第１回投票で大統領とネヴェスは得票率が１、２位となり、決選に進出した。６日開始の選挙戦では、３位のマリーナ・シルヴァ候補のブラジル社会党（PSB）がべヴェス支持に回ったため、ネヴェスが２週間余り、リードしていた。

　ところが今週、サンパウロ市やサンパウロ州一帯で水不足が重大問題として浮上。ＰＳＢ党員のサンパウロ州知事は水不足を遺憾とした。ネヴェスは中央政府に責任をなすりつけたが、ルセフ陣営から攻撃され、支持率を急激に落とした。

　第一回選挙前は、どの支持率調査でも、決選がルセフ対ネヴェスになった場合、ルセフの勝利を予測していた。結局、決選の２日目になって、本来の支持率に戻ったわけだ。

　中産層と貧困層は、新自由主義に社会政策を加味したＰＴ政権を支持する。富裕層、中産上層、大企業、保守派は新自由主義復活を目指すネヴェスを支持している。
　

ALBA首脳会議がエボラ対策で救援宣言を採択

　エボラ出血熱対策を協議するＡＬＢＡ（米州ボリバリアーナ同盟）特別首脳会議が１０月２０日ハバナで開かれ、エボラが蔓延しつつあるアフリカ諸国との連帯と支援強化を謳う２３項目の宣言を採択した。会議は同日閉会した。

　クーバは既にシエラレオーネに１６５人の医師団を派遣しているが、新たに２１日、ギネアとリベリアに計２５６人の医師団を派遣した。キューバには２万３０００人の医師、看護師、医療技術者がエボラ対策の訓練を受けて待機している。

　クーバはアフリカ全土に３２医師団（計６２６９人）を派遣しているが、従来どおり維持する。

　ベネスエラは、国連エボラ信託基金に５００万ドルを提供した。

　会議には、クーバ議長、ベネスエラ、ボリビア、ニカラグア３国大統領、ＡＬＢＡ準加盟国アイチの大統領、カリブ２カ国首相らが出席した。また国連基金、米州保健機関、東カリブ諸国機構の代表も出席した。

　ＡＬＢＡは１０月２９~３０日、加盟諸国エボラ専門家会議を開く。またＡＬＢＡ諸国保健相は１１月５日までに行動計画を策定する。

NYTがｷｭｰﾊﾞ医師団のｴﾎﾞﾗとの戦いを褒め、関係正常化を訴える

　ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は１０月２０日の社説で、クーバ医師団が危険を冒して西アフリカでエボら出血熱と戦っている事実に鑑み、米国はクーバと国交を正常化すべきだ、と訴えた。同紙が米玖国交正常化を社説で訴えたのは、１０月１２日に次ぎ今月２度目。

　社説は、「キューバはエボラとの戦いで最も際立っており、その姿勢は称賛され真似されるべきだ」とし、「対玖正常化は危険よりもはるかに大きな利益をもたらす」と主張した。

　また「クーバの医師団派遣は、エボラ対策資金を提供してきた米国を含む諸国の対応と対比される」と指摘し、現地に派遣された米軍はクーバ医師団の警備にも当たるべきだと訴えた。

　社説は「西アフリカは患者隔離所、診察所などの即時設置を望んでいる」、「世界保健機構（ＷＨＯ）は為す術を明確には把握していない」とも述べた。

　さらに「クーバは最も死活的な任務を遂行して終わってしまうかもしれない。クーバ医師団はエボラに侵されるだろう。エボラがクーバにもたらされれば大変な危機に陥り、米州全域に波及する」と警告した。

　そんな時に「クーバを敵視するのは生死を分ける問題だ」と強調し、米政府に正常化を呼び掛けた。社説は､ジョン・ケリー国務長官がクーバ医師団の名を挙げずに、その勇気を讃えたことにも触れた。

　フィデル･カストロ前議長は１８日、米政府にエボラ対策で連携を提唱し、「これは国交正常化を求めているからではない」と付け加えた。

ALBAがﾊﾊﾞﾅでエボラ出血熱対策で首脳会議開催

　ハバナで１０月２０日、エボラ出血熱対策をめぐり、米州ボリバリアーナ同盟（ＡＬＢＡ、加盟９カ国）の緊急首脳会議が開かれる。国連の呼び掛けに応じたベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領の提唱で開かれることになった。マドゥーロは１９日ハバナ入りした。

　クーバは既に西アフリカにエボラ患者に対処するため医師団を派遣している。フィデル・カストロ前国家評議会議長は１８日、米国に対しエボラ対策で連携するよう呼び掛けた。

　ＡＬＢＡは会議で米州保健機関（ＯＰＳ）と協議し、結果をラ米・カリブ諸国保健省、ラ米・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）に報告し、対応策を要請する。

　ハバナにはサンビセンテ・グラナディーンのラルフ・ゴンサルベス首相、セントルシーアのマニー・アンソニー首相も到着した。会議にはＡＬＢＡ賛同国からも代表団が出席するもよう。

ブラジル左翼がルセフ労働党政権打倒運動を糾弾

　ブラジル大統領選挙決選は１０月２６日実施される。現職ヂウマ・ルセフ大統領（労働者党=PT）と、上院議員アエシオ・ネヴェス（伯民社党=PSDB）の一騎討ちだ。

　この組み合わせではルセフが圧倒的に有利だったが、このところの支持率調査では、ネヴェス有利に変わっている。危機感を募らせた左翼陣営は１８日、「ルセフ政権継続を阻もうとする一種のクーデターが進行しつつある」と捉える声明を発表した。

　知識人、大学教授、芸術家、社会運動家ら２０００人は、「大企業、銀行家、マスメディア、右翼、在外勢力（米国など）が結託してルセフ再選を阻止しようとしている」と糾弾した。

　２０００人が署名した声明は、「米国の介入からブラジルとラ米を守るにはルセフ政権を継続させねばならない」と訴えた。また「９０年代のカルドーゾＰＳＤＢ政権期のように、ブラジルを金融資本と米国の意思に支配させてはならない」と強調した。

　声明は、「彼らは<腐敗>、<経済停滞>、<超インフレ>などを誇張し、労働党政権に不利な世論づくりの運動を展開している」と糾弾した。

　ルセフ打倒運動の中心にいるマリーナ・シルヴァや、元大統領フェルナンド=エンリケ・カルドーゾらは、１９８２年に結成された新自由主義路線の「米州対話」の会員だ、とも指摘している。

　声明は、マルクス・レーニン主義共産党（ＰＣＭＬ）機関紙「インヴェルタ」（逆転、変革）に掲載された。決選は、ルセフの「ポスト新自由主義」（社会政策を大幅に加えた改良型新自由主義）と、ネヴェスの「野蛮な新自由主義」と戦い、と位置付けられている。

LATINA11月号「乱反射」はアルゼンチン債務問題

◎最近の伊高浩昭執筆記事

★週刊金曜日　１０月１７日号　「たとえば世界でいま」欄　「ボリビア大統領選挙で現職エボ・モラレスが三選」

★月刊ＬＡＴＩＮＡ　１１月号（１０月２０日発売）　「ラ米乱反射」連載第１０３回　亜国債務問題：「禿鷹投資業者に小股掬われたアルヘンティーナ　　財政破綻を招きかねない<不本意な債務不履行>の罠」　（併用写真４枚）

　書評１　「ネルーダ事件」（推理小説）　ロベルト・アンプエロ著、宮崎真紀訳、早川書房

　書評２　「マヤ・アンデス・琉球　環境考古学で読み解く<敗者の文明>」　青山和夫ら４人の共著、朝日新聞社　

アルゼンチンが通信衛星打ち上げに成功

　アルヘンティーナは１０月１６日、仏領ギアナで通信衛星Ａｒｓａｔ－１の打ち上げに成功した。地上３００ｋｍの軌道に乗り、１０日後に作動する。

　この衛星は、国営人工衛星起業ＡＲＳＡＴ社がリオネグロ州立ＩＮＶＡＰ社に発注、同社は７年をかけ完成させた。部品の半分は国産、他の半分は輸入品。

　通信サービスは亜国のほか、ウルグアイ、パラグアイ、チレにも及ぶ。

　ＣＦＫ大統領は、「（国産部品は半分だが）亜国の衛星技術は先進諸国の仲間入りをした」と喜びを表した。

　来年にはＡｒｓａｔ－２の打ち上げが予定されている。

ベネズエラが国連安保理非常任理事国に当選

　ベネスエラは１０月１６日、国連総会での安保理非常任理事国改選で当選し、来年元日から２年間安保理任務を果たすことになった。２２年ぶりの復帰となる。

　国連加盟１９３カ国中、賛成１８１、反対１、棄権１０、無効１だった。反対は米国と見られている。米国連代表部は早速、不快感を公式に表明した。イスラエルは無効ないし棄権に回ったもよう。

　総会に出席していたラファエル・ラミーレス外相は、「圧勝だ。この勝利は故ウーゴ・チャベス司令官に捧げる。我々は絶え間ない反ベネスエラの中傷運動にも拘わらず勝利した」と述べた。

　過去ベネスエラは１９６０年代初頭から９０年代前半にかけて４回非常任理事国を経験している。だが、チャベス政権が１９９９年に発足してからは初めて。０６年に立候補したが、落選している。今回はラ米・カリブ諸国（ＧＲＵＬＡＣ=ｸﾞﾙﾗｯｸ）のベネスエラ以外の３２カ国から反対国は出なかった。　

コロンビア上院が大統領再選禁止法案を可決

　コロンビア国会上院は１０月１４日、大統領再選を禁止する法案を可決した。最終的な法案成立までには追加審議が必要だが、成立する方向が定まった。

　任期４年、一人１回限りの大統領の地位は、アルバロ・ウリーベ前政権期（２００２～０６）に、一回のみ再選可能と修正された。ウリーベは２期目（０６～１）に３選を可能にする改憲を志したが、オバーマ米政権の警告を受けて断念した。

　フアン・サントス現大統領は今年８月、２期目に入ったが、選挙戦中に、大統領再選禁止を公約していた。今回の上院での法案可決は、公約に沿っている。

　法案は、次期以降の政権は再選復活法を制定できないとし、復活させる場合は国民投票もしくは制憲議会開設による改憲が不可欠、と規定している。

　
　ウリーベの率いる右翼政党「民主同盟」は、現行法通り一回限りの再選を認めるべきだと、異議を唱えていた。

ﾆｭｰﾖｰｸﾀｲﾑｽﾞがｷｭｰﾊﾞとの国交正常化を米政府に呼び掛け

　ニューヨークタイムズは１０月１２日論説で、オバーマ米政権にクーバへの経済封鎖を解除し、米玖国交正常化を促進すべく真剣に考えるべきだと呼び掛けた。カストロ政権は、「経済封鎖を内政失敗とクーバの孤立の原因だと言い訳してきた」と指摘している。

　論説は、米国内の世論の変化とクーバの内政改革が、国交正常化の基盤を初めてつくりつつある、と見ている。オバーマ政権は、この好機を１９６１年１月の対玖断交以来途絶えてきた国交の正常化のために利用すべきだ、と訴えている。

　論説はまた、クーバ系米市民の６８％は国交正常化に賛成しており、その若い世代では９０％が賛成していると捉え、反対する世代は消えつつあると見ている。

ボリビア大統領選挙は現職ｴﾎﾞ･ﾓﾗﾚｽが圧勝で３選

　ボリビア大統領選挙が１０月１２日実施され、現職のエボ・モラレス（社会主義運動=MAS）が得票率６０％で、予想通り３選を果たした。来年１月２２日就任する。新任期は２０２０年１月までの５年間。

　現行の０９年憲法は大統領の連続再選を１回だけ認めているが、エボは２０２５年まで政権に留まる意志を表明している。そのためには憲法当該条項の改正が必要であり、国会上下両院で３分の２の議席が必要になる。この日同時に実施された国会議員選挙ではＭＡＳが議席を増やしており、３分の２を超えるかが焦点。

　しかし、仮に３分の２に達しなくとも、改憲を国会多数決で採択し、国民投票にかければ改憲は成り立つ。ＭＡＳは、有権者の６２％を占める先住民族の支持を得ており、改憲は確実視されている。

　得票２位は、保守の実業家サムエル・ドリーア（民主連合=UD）２５％、３位は保守の元暫定大統領ホルヘ・キローガ（ｷﾘｽﾄ教民主党=PDC）９％。他に２人の候補者がいる。

　エボは０５年１２月の大統領選挙で初当選し、０６年石油・天然ガス産業を再国有化した。０９年憲法で先住民優先の「他民族国家」を確立し、同年末の大統領選挙で２選された。

　激しい反米口調が持ち味だが、政治経済政策ともに極めて実利的だ。かつては政敵だったサンタクルース市の財界とも良好な関係を維持している。

　エボ３選は今月２６日実施のブラジル大統領選挙決選およびウルグアイ大統領選挙で、それぞれの進歩主義候補に有利に作用するはずだ。

　　

チリ法廷がフレイ元大統領の暗殺事実を確認

　チレ法廷は１０月１１日、エドゥアルド・フレイ=モンタルバ元大統領（任期１９６４～７０）はピノチェー軍政に暗殺された、との最終ｈ判断を確認した。

　フレイは１９８２年１月２２日、サンティアゴ市内のサンタマリーア診療所で毒物を注入され、死亡した。この事件で医師５人と元軍政秘密警察要員の計６人が起訴された。医師３人が実行、２人が証拠を隠滅した。同要員は共犯だった。

　フレイの息子エドゥアルド・フレイ=ルイスタグレ元大統領は１１日、司法当局に謝意を表した。

　一方、ノーベル文学賞詩人パブロ・ネルーダは、ピノチェークーデター直後の１９７３年９月２３日、同じ診療所で死去した。詩人は前立腺末期癌だったが、毒物による暗殺の可能性も濃厚だった。

　昨年、遺族らの要請で、詩人の遺体（遺骨）が米西両国の専門機関での毒物検査に付されたが、毒物の痕跡は発見されなかった。だが、痕跡が消えてしまう場合もあり、ネルーダ暗殺の疑惑は依然消えていない。

シリア難民４２人がウルグアイに到着

　シリア難民４２人が１０月９日、モンテビデオ空港に到着し、ホセ・ムヒーカ大統領や政府高官の出迎えを受けた。ベイルート経由３０時間の長旅だった。

　ウルグアイ政府はシリア難民１２０人を受け入れることにしており、到着したのは第１陣。

　今後数か月間、スペイン語とウルグアイの生活習慣を教えられ、その後、国内各地に住むことになる。就職も斡旋される。

　将来、シリアに帰国するかウルグアイに留まるかは自由。
　

ブラジル大統領選挙決選は野党のネヴェスがリード

　ブラジル大統領選挙決選投票は１０月２６日実施されるが、９日公表された二つの支持率調査はいずれも野党、伯民社党（ＰＳＤＢ）候補アエシオ・ネヴェス上院議員が現職で労働者党（ＰＴ）候補のヂウマ・ルセフを上回っている。

　「ネヴェス５１％、ルセフ４９％」、「ネヴェス４６％、ルセフ４４％」。

　５日の第１回投票で得票３位のマリーナ・シルヴァ候補（伯社会党）の票の６４％はネヴェスに回り、ルセフは１８％しか得ていない。残る２週間余の選挙戦が当落を分けることになる。

興味深い「エクアドル映画週間」

　立教大学池袋キャンパス７号館で、１０月６日から「エクアドール映画週間」が催されている。在日エクアドール大使館と立教ラ米研の共催で１１日まで続く。１９時上映開始。入場無料。会場は２８０人が着席できる大教室のため、ゆったりと観賞できる。

　初日６日は「君の目を盗んで」だった。主人公は、首都キト市内の貧しい南部出身の若者で、豊かな北部で銀行員として生きている。ひょんなことで、魅力的なコロンビア娘と知り合うが、そこから悲喜劇が始まる。

　７日の「二人の祖父」は、カルラ・バレンシア=ダビラ監督の父母両方の祖父の生と死を辿るドキュメンタリーだ。１９７３年９月１１日のピノチェー軍事クーデターに関わる秘話が浮き彫りになる。このクーデター直後のチレを取材した私にとっても参考になった。

　本日８日は、「娘の御名の下に」、明日９日は「凍りついた時」と「縁の下の力持ち」。１０日は「釣師」で、１８３０から私が解説する。

　最終日の１１日は１７～２０時、「凍りついた時」上映後、エクアドール映画の専門家３人によるシンポジウムがある。問い合わせは、ラ米研０３－３９８５－２５７８。

ハイチ沖の帆船残骸はコロンブス旗艦ではない、とﾕﾈｽｺ断定

　ユネスコは１０月６日、ハイチ北岸の大西洋で５月発見された沈没船の残骸は、コロンブスの旗艦サンタマリーア号のものではない、と発表した。

　発見者は、米国人バリー・クリフォード。発見者が表明してきた過剰な期待から、「ほぼ間違いない」とする見方が広がっていた。

　帆船サンタマリーア号は、コロンブスの第一回航海のさなかの１４９２年１２月２４～２５日、ハイチ沖で座礁し沈没した。

　ユネスコは９月９～１４日、海底での調査を実施、残骸は１７世紀末から１８世紀初めにかけて建造された帆船と断定した。

ニカラグアでまた運河建設反対デモ

　ニカラグア政府は「ニカラグア大運河」（両洋運河）建設工事に１２月着手する予定だが、運河建設予定地一帯では反対運動が続いている。１０月３日、運河が通過するニカラグア湖畔のリバス県サンホルヘ市で農民ら数百人の市民が行進し、運河建設反対を訴えた。

　反対行動は、香港拠点の中国系施工会社ＨＫＮＤが９月、住民立退きと賠償に備えて住民調査を開始して以来、４度目。主として、生まれ故郷からの立退きと環境汚染に反対している。

　デモ隊は「売国奴オルテガ」の横断幕や、「中国人、出て行け」のプラカードを掲げていた。出動した警官隊と小競り合いがあった。

　ギャラップが９月２３日に公表した世論調査では、５３％が運河建設に賛成している。　
　

パラグアイ軍が「農村ゲリラ」３人を逮捕

　パラグイア軍合同作戦部隊（ＦＴＣ）は１０月６日、農村ゲリラ「武装農民集団」（ＡＣＡ）の要員２人と、同「パラグアイ人民軍」（ＥＰＰ）の１人を５日コンセプシオン県内で逮捕した、と発表した。

　ＡＣＡはＥＰＰの分派だが、両組織は相互に支援し合っている、という。

　ＥＰＰには、軍・警察が組織した「官製ゲリラ」説もあり、正体はいまひとつ定かでない。

　　

ベネズエラのデング熱感染者は今年５万人

　ベネスエラ保健省は１０月６日、今年初めからの国内のデング熱感染者は５万１８６５人、と発表した。

　うち２９９５人は、９月１４～２０日に感染した。

竹田邦夫メキシコ彫銀展は名古屋に移動

　メヒコ在住４２年の彫銀師竹田邦夫は毎年この季節に渡り鳥のようにやってきて、東京と名古屋で展示販売会を開く。東京での今回最初の彫銀展は９月２３日～１０月４日、新宿区内の地下鉄曙橋駅に近い画廊「ゑいじう」で催された。

　最終日に訪ね、バーボンやワインを飲み交わしながら、作品、メヒコ、思い出を語り合った。

　第２回展は１０月１７～１９日、中野区上高田の「土日画廊」（電話５３４３－１８４２）で開かれる。

　その間、１０月９～１５日、名古屋市内の丸栄８階アートステージ（０５２－２６４－５３８５）で彫銀展を開く。さらに１０月２２～２６日、愛知県長久手市の「木もれ陽」（０５６１－６１－１１５０）で同じく催す。

　つまり、東京と名古屋方面を行ったり来たりしながら展示会を開くのだ。銀にオパロ（ｵﾊﾟｰﾙ）を加えたブローチなどの作品は年ごとに新しい。

　作家は老いぼれていくが、作品は新しくなっていく。この乖離から創作が出てくる。

メキシコ南部ゲレロ州で２８人の他殺体発見

　メヒコ中南部ゲレロ州内で１０月４～５日、地中の穴に埋められていた２８人の遺体が発掘された。９月２６日に拉致された師範学校生の遺体と見られている。

　学生の拉致を命じたのは、同州イグアラ市警察の長官で、市警は９月２５日、州内のアヨツィパン市にある農村師範学校の学生を襲撃し、６人を射殺、１７人を負傷させた。

　次いで２６日学生４３人を拉致し、殺し屋集団に学生を引き渡し、全員を殺害するよう命じた。逮捕された殺し屋２人が自白した。

　学生たちは切り刻まれて惨殺され、ガソリンをかけられて焼かれ、穴に放り込まれた。焼死体となっているため、身元確認が困難を極めている。残る学生１５人の所在ないし遺体の在り処は不明。

　市警の背後には、麻薬暴力組織「ゲレロ・ウニード」がおり、市警と組んで悪行を働いていた実態が明るみに出た。ゲレロ州当局との関係を指摘する向きもある。

　同師範学校生は左翼で、１９７０年代に州内で壊滅させられた農村ゲリラ２組織の指導者ヘナロ・バスケスとルシオ・カバーニャスを讃えていたという。

　首都メヒコ市の南のゲレロ州には、銀の町タスコ、イグアラ、州都チルパンシンゴ、太平洋岸の観光地アカプルコと繋がる観光路がある。だが麻薬組織が根を張り、血なまぐさい殺傷事件が絶えない。

ブラジル大統領選挙は現職ルセフと上議ネヴェスが２６日の決選へ

　ブラジルで大統領選挙が１０月５日実施され、政権党である労働者党（ＰＴ）の現職ヂウマ・ルセフが得票率４１・６％（４３３０万票）で１位、野党の伯民社党（ＰＳＤＢ）の上院議員アエシオ・ネヴェスが３３・６％（３４９０万票）で２位となり、両候補が２６日実施の決選投票に臨むことになった。

　支持率調査で２位になると見られていた野党ブラジル社会党（ＰＳＢ）の元環境相マリーナ・シルヴァは２１・３％（２２２０万票）で３位に甘んじた。有権者は１億４２８０万人。投票率は８０％強だった。

　決選では、シルヴァ票の多くがネヴェスに流れると見られており、ルセフは棄権票や浮動票の掘り起こしが不可欠。決選は接戦になると予想されている。

ﾊｲﾁ元独裁者ｼﾞｬﾝｸﾛｰﾄﾞ･ﾃﾞｭｳﾞｧﾘｴが死去

　アイチ（ハイチ）を１９７１～８６年独裁支配した元大統領ジャンクロード・デュヴァリエ（６３）が１０月４日、首都ポルトープランスで心臓発作により死去した。８６年に政権を追われフランスに亡命したが、２５年後の２０１１年、帰国していた。

　父親フランソワ・デュヴァリエは１９５７～７１年独裁支配した。父子２代３０年の独裁は、殺害組織トントンマクートを使って反対者や批判者を容赦なく葬る血塗られた圧政だった。

　首都高裁はことし２月、ジャンクロードに人道犯罪責任を負わせることを決め、同罪での起訴を復活させた。だが裁かれず罪を償わずに死んでしまった。法廷は、死後も追及すると明らかにしている。

ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗの夕べでｵﾘｳﾞｧｰ･ｽﾄｰﾝ監督「我が友ウーゴ」上映

　ベネスエラ映画と対話の夕べが１０月２日夜、東京のセルバンテス文化セントロで催された。オリヴァー・ストーン監督・出演のドキュメンタリー「我が友ウーゴ」（５６分）は、故ウーゴ・チャベス大統領の生き方を、腰部癌に罹ってから死ぬまでの期間、撮影し描いている。

　ニコラース・マドゥーロ、ホセ=ビセンテ・ランヘール、エリーアス・ハウーア、ディオスダード・カベージョ、ラファエル・ラミーレス、アダン・チャベス、シリア・フローレスらベネズエラの要人たちが、ストーンからインタビューされる。

　亜国、ボリビア、ウルグアイ、ブラジル、エクアドール、コロンビア、クーバの最高指導者らも同じく登場する。近年のラ米政治地図を理解するうえで興味深い内容だ。

　映画に続いて、３度目の来日を果たしたベネスエラ中央大学（ＵＣＶ）教授・法学博士のルイス・ブリート氏が、ジャーナリスト伊高浩昭の質問に答えて、チャベスやベネズエラ情勢について語った。

　チャベスについては、「人間的でありすぎ、敵を許した。それが弱さだった」と指摘した。引き続き、会場からの質問に応じた。

　近く「ラテンビート」映画祭で、シモン・ボリーバルの生涯を描く「解放者（エル・リベルタドール）」が上映される。

キューバ医師団がエボラの蔓延するシエラ・レオーネに向かう

　クーバ医療派遣団が１０月２日ハバナ空港を出発し、エボラ出血熱が蔓延しているシエラ・レオーネに向かった。医師６３人、看護師１０２人の計１６５人。

　空港では、ラウール・カストロ国家評議会議長が一人一人と握手を交わし、激励した。ホセ=ラモーン・マチャード副議長兼共産党第２書記ら高官も見送った。

　団員の多くは、国際医療協力を誇る革命クーバの名誉を担う国際主義任務を、既にアフリカで経験している。

ボリビア大統領選挙は現職エボ・モラレス３選の公算大

　ボリビア大統領選挙は１０月１２日実施される。２日発表の最新支持率調査結果によると、３選を目指す現職のエボ・モラエス大統領（社会主義運動=MAS）が得票率５９％で、決選を待たずに当選する公算が大きい。

　２位以下は次の通り。サムエル・ドリーア（民主連合=UD）１８％、ホセ・キローガ（ｷﾘｽﾄ教民主党=PDC）９％、フアン・デルグラナード（恐れない運動=MSM）３％、フェルナンド・バルガス（ﾎﾞﾘﾋﾞｱ緑の党=PVB）２％。

ベネズエラ政権党の国会議員が惨殺さる

　政権党ベネスエラ統一社会党（ＰＳＵＶ＝ﾍﾟｽｰﾌﾞ）のロバート・セラ国会議員（２７）と連れ合いマリーア・エレーラが１０月１日夜、カラカス市内の自宅で、殺し屋によって刃物で惨殺された。

　ニコラース・マドゥーロ大統領は２日、国会議事堂での告別式で、暗殺と断定した。

　セラはＰＳＵＶ青年部の指導者で、故ウーゴ・チャベス大統領の申し子のような存在だった。

　カラカス市内では９月、４２５人が暴力死している。内務省は、セラ殺害事件は一般的な事件ではなく、政治的殺人と見て捜査している。　

キューバが通貨一本化のため高額紙幣発行へ

　クーバ中央銀行（ＢＣＣ）のエルネスト・メディーナ総裁は９月３０日、現行の二重通貨制を一本化する政策の一環として、通貨ペソ（ＣＵＰ）の流通量を増やし、高額紙幣を発行する、と語った。

　現在、ＣＵＰと、兌換ペソ（ＣＵＣ）が流通しており、公定交換率は、１ＣＵＣ＝１米ドル＝２５ＣＵＰ。

　現在の物資・商品の小売価格を維持するのを基本とする。ＣＵＣ払いでないと買えない高額商品をＣＵＰで売買するとなると、高額のＣＵＰ紙幣が必要となる。

　クーバ人労働者の月平均賃金は４６６ＣＵＰ。

ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ進歩主義者会合がラ米への不安定化工作を糾弾

　キトで９月２９、３０両日、ラ米進歩主義者会合（ＥＬＡＰ２０１４）が、エクアドール政権党パイース同盟（ＡＰ）の主催で開かれた。グアテマラ、コスタ・リーカ、ハイチを除くラ米１７か国から計３７の政党・団体が参加した。

　会合は３０日、「キト宣言」を発表、域内の進歩主義政権を支持し、これに介入する帝国主義を糾弾した。また、進歩主義諸国での民主主義を、若者や女性の参加拡大によって一層本質的なものとすることを呼びかけた。

　宣言はさらに、ＣＥＬＡＣ、ウナスール、ＡＬＢＡなどによるラ米・カリブ統合努力支持、マドゥーロ・ベネスエラ政権への右翼勢力の介入糾弾、ラ米の一部であるプエルト・リーコの米国による支配糾弾を訴えた。

　宣言は、サイバースパイと生物多様性奪取に対する共同対策策定の必要性、不法に膨大な利益を得ようとしている禿鷹投資会社糾弾、その被害に遭っている亜国政権支持、亜国のマルビーナス諸島領有権の主張支持、米国による対クーバ経済封鎖糾弾と早期解除要求を謳っている。

　会合にはスペイン、ドイツ、ギリシャの政党などが招待され参加した。

ペルーとコロンビアが国境地帯の共同開発で合意

　ペルーのオヤンタ・ウマーラ、コロンビアのフアン・サントスの両大統領は９月３０日、ペルーアマソニーア中心地イキートス市で会談し、国境河川プトゥマヨ川流域を中心とする１６００ｋｍの両国国境地帯の共同開発について協力し合うことで合意、協定に調印した。

　両首脳はまた、同川流域での麻薬取引、鉱山不法開発などの犯罪を取り締まることでも合意した。

ブラジル大統領選挙は現職ヂウマ・ルセフ再選の公算

　ブラジル大統領選挙は１０月５日に第１回投票が実施される。９月３０日発表された二つの支持率調査は、いずれも決選投票で現職のヂウマ・ルセフ大統領（労働者党＝ＰＴ）が当選すると予測している。

　１つの調査は、ルセフ４０％、マリーナ・シルヴァ（伯社会党＝ＰＳＢ）２５％、アエシオ・ネヴェス（伯民社党＝ＰＳＤＢ）２０％。決選ではルセフが４９％で、４１％のシルヴァを制す。

　もう一つはルセフ３９％、シルヴァ２５％、ネヴェス１９％。決選はルセフ４２％、シルヴァ３８％で、ルセフが当選する。

　ネヴェスが決選に進出した場合でも、４５％対３５％、５０％対４１％で、ルセフが勝つ。

　シルヴァは９月半ばまでの調査では、決選で逆転勝利の公算が大きいとされていた。９月後半からルセフに追い抜かれたのは、シルヴァの大企業優先策など新自由主義路線が嫌われたため。

　シルヴァは急遽、労働党政権が１２年間続け成果を上げた貧困対策を継続すると表明したが、「政策が定まっていない」と逆に攻撃され、支持率が減少した。

ベネズエラ人の四分の三が経済安定を望む

　ベネスエラの現状に関する最新の世論調査結果が９月２８日公表された。７５％が経済安定を望んでいるが、２４％は経済の現状への不満を表明した。

　民放テレビ「テレベン」の日曜定例番組で、ジャーナリストのホセ=ビセンテ・ランヘール（元大統領）が明らかにした。

　状況の展望では、６２％が楽観、３７％が悲観。状況の受け止め方は６１％が静観、３７％が混乱状態。だが現在の状況については、６３％が懸念、３６％が安心と、懸念が多かった。

　また現在の生活について５０％が満足、４７％が不満と答えた。さらに「幸福」が５９％、「つらい」が３７％だった。

　ニコラース・マドゥーロ大統領については、過半数が「統治能力がある」と見ている。

ペルー政府がクスコ州内の地震被災地の移転を検討

　ペルーのオヤンタ・ウマーラ大統領は９月２８日、大地震が２７日発生したクスコ州内のミスカ村などに９０日間の災害非常事態を発動した。

　大統領はまた、被害のひどいミスカを別の地に移転させる計画を検討中だと明らかにした。

　ミスカでは人口７５０人のうち５７５人が被災し、８人が死亡、５人が負傷した。１４５戸の家屋は、すべてが泥を煉瓦状に固めて乾燥させたアドーベ製で、地震にもろい。多くが全半壊した。

　スペイン植民地時代の１８世紀に建設されたカトリック教会も崩落した。今回の地震はＭ４・９だったが、震源がミスカ一帯直下の地中８ｋｍだったため、振動が激しかった。

キューバ政府がゲバラとチャベスの名を香水名にするのを禁止

　クーバ政府は、国営化粧品会社が同国に縁の深い英雄の名前を香水に付けることを禁止した。
９月２８日明らかになったところでは、閣僚評議会は２６日、ラビオファム社と話し合った後、禁止を発表した。

　同社は先週半ば、「エルネスト」、「ウーゴ」という２種類の香水を将来発売することを明らかにしていた。チェ・ゲバラとチャベス大統領の両故人の名前であることは誰もが知っている。

　閣僚評議会は、革命の英雄は聖なる象徴であり、使うことは許されないとしている。ゲバラとチャベスの遺族は使用を許可しておらず、今回の「無責任な行為に対し、規律化のため、しかるべき措置がとられる」と厳しい。

　ラビオファム社の社長は、カストロ兄弟の姉、故アンヘラ・カストロの息子ホセ=アントニオ・フラガ=カストロ。ラウール・カストロ国家評議会議長、フィデル前議長の甥である。この点からも、この出来事は関心を集めている。

　市場経済原理を導入するなど、経済改革が徐々に進められているクーバだが、「資本制の害悪の蔓延」を防止するのも政権の至上命令であり、今回の香水名命名の一件は「軽はずみ」だったと判断された。

　同社は、両種の香水は開発中だったため、市場に出回ってはおらず、今後、同じ名称で販売されることはない、と表明している。

ボリビアとウルグアイでも１０月大統領選挙

　１０月にはブラジルの他、ボリビアとウルグアイでも大統領選挙が実施される。１２日投票のボリビアでは、現職で３選を狙うエボ・モラレス（ＭＡＳ=社会主義運動）が支持率５４％で、当選する公算が大きい。

　企業家で米国が支援するサムエル・ドリーア=メディーナ（ＵＤ=民主連合）は１４％、元大統領ホルヘ・キローガ（ＰＤＣ=キリスト教民主党）は７％で、モラレスに水を開けられている。

　ウルグアイでは２６日実施される。政権党拡大戦線（ＦＡ）のタバレー・バスケス前大統領が４３％、野党国民党のルイス・ラカージェ(元大統領の息子） が３３％、野党コロラード党のペドロ・ボルダベリが１５％。

　バスケスとラカージェが１１月３０日の決選投票に進出する公算が大きい。

マリオ･バルガス=ジョサが、場合によってはﾏﾄﾞｩｰﾛ大統領暗殺は正当化されると発言

　ペルー人ノーベル文学賞作家マリオ・バルガス=ジョサ（７８）はこのほど、居住地のマドリ－で、「ベネスエラ大統領ニコラース・マドゥーロは独裁者だが、まだ野党にとって合法的に対応する余地がある。それが失われたら、天誅を下すことは完全に正当化される」と述べた。

　メキシコ人右翼ジャーナリスト、ホルヘ・ラモスの質問に答えて語った。ラ米には、作家が暗殺を教唆したと受け取る向きもあって、発言は物議を醸している。

　一方、マドゥーロ大統領は２５日、１９８９年２月のカラカス騒乱事件（カラカソ）の死者は３５００人と述べた。

　また、プエルト・リコ独立派指導者で、米国の刑務所に長らく収監されているオスカル・ロペスについて、「ラ米のマンデーラ」だと指摘した。

マクリ亜国大統領らの絡む「脱税天国」事件捜査をパナマ政府が開始

　パナマ政府は４月３日、パナマ市にあるモサック・フォンセカ弁護士事務所の電脳網が侵入され「パナマ文書」と名付けられた機密文書が同日の報道で暴かれた事件の捜査に協力すると表明、同日、捜査を開始した。

　同文書は過去数１０年に亘る１１５０万点に及ぶ膨大な量で、世界２００カ国・地域にまたがる２１万４０００企業、現職・元職の国家元首・政府首班７２人らが絡んだ脱税天国事件を記している。

　パナマのＪＣバレーラ大統領は、パナマが脱税関与国名簿に載っていたのを屈辱とし、金融取引の「完全透明化」を優先政策に掲げ、同名簿からのパナマ除外を勝ち取った。それだけに大統領にとって、今回の暴露は極めて不都合な出来事だ。

　弁護士事務所から電脳で盗奪された機密文書は３日、「国際調査報道ジャーナリスト協会」（ＩＣＩＪ）加盟のメディアによって一斉に報じられた。ウラディーミル・プーチン露大統領、マウリシオ・マクリ亜大統領、「世界一のサッカー選手」リオネル・メッシ（亜国人）、欧州サッカー連盟前会長ミシェル・プラティーニ（仏）、スペイン人映画監督ペドロ・アルモドーバルら数多くの著名富裕層の関与が指摘されている。

　マクリ亜国大統領は３日、父や兄弟と共に家族会社「フレグ商事」の重役を務めていた事実を認めたが、「たまたま重役になっただけで、資本参加せず配当金も受け取っていない」と釈明した。同社はマクリがブエノスアイレス市長だった２００９年まで存続した。

　マクリは、０７～０８年に米国内に銀行口座を持ち、他国にも持っていたと明かしている。マクリは去る１日、ワシントンでの核物資・兵器安保首脳会議で、安倍首相と会談している。今回の事件暴露で、日本側のマクリを見るめも多少変化するはずだ。
　

コロンビア内戦和平交渉が部分合意

　ハバナで和平交渉を続けているコロンビア政府とコロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）は９月２４日、部分的合意文書を公表した。両者が２０１２年１１月交渉を開始してから最初の具体的成果の公表となった。

　文書は６５ページで、農地改革、復員者の政治参加、麻薬の３議題についての合意内容が綴られている。それぞれ１３年５月、１１月、今年５月に基本合意がなされていた。

　現在ハバナでは、第４議題「内戦犠牲者への賠償」が話し合われている。

　フアン・サントス大統領は２５日国連総会で演説し、「コロンビアはかつてなかったほど平和に迫っている」と述べ、拍手を浴びた。

キューバ経済相にマリーノ・ムリージョ副首相が復帰

　クーバ経済相が９月２５日、アデル・イスキエルドからマリーノ・ムリージョ副首相（５３）に代わった。ムリージョは２００９～１１年、経済相を務めた。イスキエルドは第１副経済相に降格する。

　ムリージョは、ラウール・カストロ議長が推進する経済改革路線の中心的立案者。従来通り、開発・改革実施常設委員会の委員長も務める。

　国内で「改革の遅れ」への不満が高まっており、ラウール議長は前職の大物ムリージョを再度、経済政策の前線に配置したもよう。

ベネズエラ大統領がＮＹで米政府を厳しく批判

　ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は９月２３日、ニューヨーク・ブロンクスで社会運動家らと会合し、米政府の内政干渉政策を批判し、米国はベネスエラとラ米から手を引け、と述べた。

　大統領はまた、「米国務省は、チャベス前政権からの過去１５年間、ベネスエラに対し偽りの宣伝を続けてきた」と前置きし、バラク・オバーマ大統領はベネスエラの街頭暴力の教唆者である極右政治家への連帯を示した、と非難した。

　マドゥーロは、西側メディアの意図的な反ベネスエラ報道運動の存在を指摘し、攻められている我々ベネスエラが犯した唯一の罪は、資本主義を超える経済、政治、社会のモデルを構築しようと夢想し望んだことだ、と強調した。

　大統領は、国連総会出席のためＮＹに滞在している。

米国は対キューバ政策見直しを､とｺﾛﾝﾋﾞｱ大統領

　コロンビアのフアン・サントス大統領は９月２３日ニューヨークのハーヴァードクラブで学究者と財界人を前に講演し、米国の半世紀を超える経済封鎖などの対クーバ政策は失敗したと思う、と前置きし、米政府は対クーバ政策を見直すべきだと語った。

　サントスは、「異なる立場をとる国同士の友好関係は可能であり、私は隣国ベネスエラの故ウーゴ・チャベス前大統領と良好な関係を維持していた」と述べ、米玖間は関係正常化のための交渉機関を設置すべきだ、と説いた。

ブラジル大統領選挙で現職ルセフに当選の公算

　ブラジル大統領選挙（１０月５日）の主要候補支持率は９月２３日発表の世論調査で、ヂウマ・ルセフ大統領４０％、マリーナ・シルヴァ元環境相３６％、アエシオ・ネヴェス上院議員１７％だった。

　後日実施の決選投票には上位２候補が進出する。ルセフ４６％、シルヴァ３９％で、大統領の連続再選の公算が大きくなった。

　これまでの調査ではもっぱら決選でシルヴァが勝利する、という結果だった。ルセフは、シルヴァの大企業優先政策など新自由主義路線を厳しく攻撃し、これが奏功してきた。

　別の調査でも、決選でルセフ４２％、シルヴァ４１％と出た。だがまだ第一回投票まで１２日、決選までは一か月余りあり、予断を許さない。

国連が第１回世界先住民会議を開催

　国連総会は９月２２～２３日の日程で、第１回世界先住民会議を開いた。２００７年に採択された「先住民人権宣言」に盛り込まれた事項の実施状況を検証する。１０００人を超える先住民代表が出席している。

　この会議の推進者、ボリビアのエボ・モラレス大統領は演説し、国連に感謝するとともに、「先住民運動の原則は、資本制によって害されてきた生命、母なる大地、平和だ」と述べた。ボリビアの先住民は人口の６２・２％とラ米最大。

　グアテマラのノーベル平和賞受賞者リゴベルタ・メンチュー、先住民１１００万人がいるメヒコのエンリケ・ペニャ=ニエト大統領も出席した。

　国連ラ米カリブ経済委員会（ＣＥＰＡＬ=ｾﾊﾟﾙ）は、域内先住民に関する報告を発表した。２０１０~１３年に域内で、鉱山開発やダム建設による自然破壊、土地接収をめぐり先住民が抗議し関与する紛争が２００件起きた。

　ＣＥＰＡＬはまた、域内の先住民人口は８２６民族、４５００万人で、域内総人口の８・３％と報告した。この民族数は、ＣＥＰＡＬが０６年に報告した数より２００増えている。だが絶滅の危機に瀕している民族が少なくない。

　
　
　先住民族は、ブラジル３０５（うち７０は絶滅の恐れ）、コロンビア１０２（同３５）、ペルー８５、メヒコ７８、ボリビア３９（同１３）などに多い。域内１０カ国では、先住民は農村よりも都市に住む者の方が多い。

　ボリビアやエクアドールでは、先住民の人権や生活が改善されている。だが多くの国では迫害が続いている。

　

｢イスラム国｣から脅迫されたと､ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ大統領が告発

　アルヘンティーナのクリスティーナ・フェルナンデス=デ・キルチネル大統領は９月２０日、ローマ法王フランシスコに謁見した後、ローマで、イスラム国から脅迫されたため自国の司法当局に告発した、と明らかにした。

　大統領は、同国人である法王と親しいこと、および、大統領がパレスティーナとイスラエルの共存を支持していることから、脅迫された、と表明した。

　この日、法王とは、国際金融制度、亜国経済などのテーマを含め３時間話し合った、という。

メキシコ在住の竹田鎮三郎・邦夫兄弟が東京､山形､名古屋で展示会

　メヒコ在住半世紀の竹田鎮三郎画伯（７９）と「メヒコの愛弟子たち展」が９月１８日、神宮前の国連大学斜め裏にあるプロモアルテで開かれた。２２日まで続く。

　私は画伯とはメヒコ時代以来４７年の付き合いで、オアハーカ産のメスカルを呑みながら、懐かしい再会を果たすことが出来た。８０歳直前だが若くはつらつとしており、それがメヒコのお陰であるのは疑いないが、画伯も現代の怪物の一人だ。

　鎮三郎はオアハーカ市にあるオアハーカ州立ベニート・フアレス自治大学で美術学部長を長らく務めており、最近、名誉博士号を授与された。

　出品している４人の弟子は皆オアハーカ州内で生まれた４０代半ばのメヒコ人の男性ばかり。作風には、明らかに竹田の影響が見られる。

　現在「メヒコの大地・生命への讃歌　竹田鎮三郎展」が、山形県酒田市の酒田市美術館で開催中。９月１３日に始まり、１０月１９日まで。

　一方メヒコ在住４２年の竹田邦夫（６５、鎮三郎の実弟）は彫銀師。９月２３日～１０月４日、新宿区荒木町の画廊「ゑいじう」で、「竹田邦夫彫銀展」を開く。オパロ（ｵﾊﾟｰﾙ）をちりばめたブローチなどが素晴らしい。電話３３５６－００９８。

　１０月１７～１９日は、場所を中野区上高田の「土日画廊」に移して彫銀展を開く。電話５３４３－１８４２。

　竹田兄弟は、愛知県瀬戸市出身で、名古屋市でも展示会を開く。

アルゼンチンの貧困層は厚く､衝撃療法は打撃甚大

　世界銀行は９月１９日、アルヘンティーナ経済について報告し、貧困層が厚いため、経済健全化のために衝撃療法を採れば打撃が大きくなる、と指摘した。

　亜国の貧困層は３３％。日収４～１０米ドルの市民が該当する。日収が４ドル未満の極貧層は１０・９％。

　世銀は、亜国の貧困対策向けとして２０１５～１８年に計１０～１２億ドルを融資する方針を決めた。農業取引、農村学校教育、保健、上水道敷設などに回される。

　世銀は過去に４５億ﾄﾞﾙを亜国に融資していた。だが米財務省が、対外債務返済問題を巡って融資を停止するよう横槍を入れたため、融資は止まっていた。

ＬＡＴＩＮＡ誌１０月号「乱反射」は英領ジブラルタル特集

　◎最近の伊高浩昭執筆記事

★月刊ＬＡＴＩＮＡ１０月号（９月２０日刊）
　「ラ米乱反射」第１０２回　「３００年－かくも長き<スペインのジブラルタル（ヒブラルタル・エスパニョール）>不在」、「国土回復の悲願横目に現地住民は英領継続を望む」（写真６枚掲載）

　「書評１」：『ユリイカ』７月「ガルシア=マルケス」特集号

　「書評２」：『国策通信社「同盟」の興亡－通信記者と戦争－』（鳥居英晴著、花伝社）

★週刊読書人９月１９日号「書評」：『国策通信社「同盟」の興亡－通信記者と戦争－』（同上）

★月刊「世界」１０月号（９月８日刊、岩波書店）「世界の潮」：「ベネスエラ最新情勢」

★週刊金曜日８月２９日号「きんようぶんか」欄「書評」：『国策通信社「同盟」の興亡－通信記者と戦争－』（同上」）【※同じ本の書評を重複部分を少なくして３本書き分けた。】

パナマ外相がキューバ議長を米州首脳会議に招待

　クーバのラウール・カストロ国家評議会議長は９月１８日、ハバナでパナマ副大統領兼外相イサベル・デサンマロと会談した。その際、来年４月パナマで開かれる第７回米州首脳会議への招待を受けた。

　パナマ外相は、これに先立ち、クーバのブルーノ・ロドリゲス外相と会談した。外相会談の共同声明には、クーバは同招待を建設的に受け止めた、と記された。パナマは１１月、クーバに正式の招待状を送ることになる。

　デサンマロは記者団から、クーバ招待は対米関係に問題を生じさせるのではないか、と問われ、「そうなる理由が見当たらない」と否定した。

　共同声明には、クーバ側の意向で、ＣＥＬＡＣ、イベロアメリカ首脳会議、ラ米統合機構（ＡＬＡＤＩ）などがＬＡＣ（ラ米・カリブ）統合を話し合い推進する場として重要、との文言が盛り込まれた。

チリ警察が爆発物仕掛けた容疑者を逮捕

　チレ内務省は９月１８日、過去数月間に首都サンティアゴの地下鉄車内や駅構内商店街などに爆発物を仕掛け負傷者を出した犯行の容疑者として、無政府主義集団の３人を同日逮捕した、と発表した。

　３人は２２～２４歳の男女で、「火（銃撃）の細胞の陰謀」を名乗る小組織の要員。容疑者はさらにおり、逮捕者は増えるという。

パナマ外相が次回米州首脳会議へのキューバ議長出席を働き掛け

　パナマのイサベル・デサンマロ副大統領兼外相は９月１８日キューバを訪問し、来年４月１０日パナマで開かれる第７回米州首脳会議にラウール・カストロ国家評議会議長が出席するよう交渉する。

　この会議は米州諸国機構（ＯＥＡ）加盟３４カ国の首脳会議。キューバは革命後の１９６２年、米国の圧力で加盟資格停止となり、以来、ＯＥＡとは縁を切ってきた。

　０９年の第５回米州首脳会議で資格停止処分は解除されたが、ＯＥＡを「米国のラ米支配の道具」と見なすキューバは復帰する意思を示していない。

　キューバにとっては、米国とカナダの北米両国を除外したラ米・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）が重要。ベネスエラの故ウーゴ・チャベス大統領が推進し２０１１年１２月実現したＣＥＬＡＣの第２回首脳会議を、キューバは今年１月ハバナで成功裡に開いている。

　パナマでは７月、親米右翼の財界人大統領リカルド・マルティネリから中道のフアン=カルロス・バレーラに代わった。バレーラは就任後早い段階で、次回米州首脳会議へのラウール出席を招待していた。

　背景には昨年１２月のネルソン・マンデーラ元南ア大統領の国葬の場で、バラク・オバーマ米大統領が歩み寄ってラウールと握手した事実がある。また「米州３５カ国全首脳が出席する初の首脳会議」を開催したいバレーラの思惑もある。

　デサンマロ外相は、キューバの立場を考慮し、巴玖外相会談後の共同声明に「ＣＥＬＡＣの重要性」を盛り込むことに同意している。

ﾊｲﾁ沖の難破船はコロンブスの船か？期待膨らむ

　今年５月ハイチ近海で発見された難破船の残骸がクリストーバル・コロン（コロンブス）の旗艦サンタマリーア号のものである可能性が膨らんでいる。

　サンタマリーア号は１４９２年１２月、ハイチ北岸沖の水深３～４・５ｍの浅海で座礁した。コロンブスはハイチ北岸に砦を建設したが、難破船の板や柱などを砦建設に用いた、とされる。

　発見された遺物には１５世紀製の大砲があり、これが有力な手がかりになるという。他の遺物を含め鑑定が進められている。

　発見者の米国人バリー・クリフォード（６８）は、サンタマリーア号と判明すれば世紀の大発見となる、と期待している。

ニカラグア運河建設予定地での住民調査が緊張

　ニカラグア「大運河」の建設工事を担う中国系会社ＨＫＮＤは８月以降、建設路線一帯の住民調査を進めている。調査実施中の南部のリバス県で緊張が高まっている。

　調査は、土地接収に備え、賠償、土地交換、引っ越しなどの実施に必要な資料を得るためとされる。

　リバス県の路線住民の多くは、オルテガ政権の党ＦＳＬＮの支持者だが、先祖伝来の土地を失いたくないことや環境汚染の恐れが強いことから、工事に反対している。

　調査現場では、「政府は中国におもね、ニカラグア人を疎かにしている」、「中国人よ立ち去れ」などの非難の声が聞かれた。政府は調査団に軍と警察の要員を同行させている。

　ＨＫＮＤは年末に着工する、と発表している。

ホンジュラスの最近のデング熱患者は２万人に迫る

　オンドゥーラス保健省は９月１７日、デング熱患者は今週１１６９人増え、過去３６週間の患者数は１万９１７５人に達した、と発表した。

　中部のフランシスコ・モラサン県一帯に患者数が集中している、という。

コロンビア内戦の今年の戦況を大統領が発表

　コロンビアのフアン・サントス大統領は９月１７日、今年１月以来、内戦の戦闘および待ち伏せ攻撃などで政府軍兵士と警官が計１７７人死亡し、５３３人が負傷した、と発表した。

　その間、ゲリラは２１０人が死亡、２０１０人が逮捕され、９０３人が組織を離れた。

　本来ならば国防相や内相が発表すべき統計を大統領がわざわざ発表したのは、ハバナで継続中の政府とコロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）の和平交渉を政府が有利に進めていることを印象づけるためだ。

ミゲル・リティンの映画｢迷路の中のアジェンデ｣が１１月公開へ

　チリ人映画監督ミゲル・リティンの最新作「アジェンデ・エン・ス・ラベリント」（迷路の中のアジェンデ）の撮影がほぼ終わり、１１月公開される。

　故サルバドール・アジェンデ大統領が、軍事クーデターの発生した１９７３年９月１１日、自殺する前の７時間をどのように過ごしたか、が主題。チレ人俳優ダニエル・ムニョスがアジェンデ役を演じている。

　作品は、完全なドキュメンタリーではなく、事実を基に虚構を加えたドキュドラーマ。

　今年のクーデター４１周年記念日の９月１１日、例年通りサンティアゴをはじめ各地で旧軍政への抗議行動が展開された。ミチェル・バチェレー大統領は政庁（モネーダ宮）で、チレには暴力も恐怖も入る余地はない、と述べ、過去の恐怖政治を糾弾した。

　大統領は、１９７８年にピノチェー軍政が制定した「恩赦法」の廃止実現に努める、と述べた。廃止法案は２００６年に国会に提出されたが、そのままになっている。これを審議して成立させる方針。

　人道犯罪に時効はない、というのが国際通念になっている。７３～７８年の間に起きた人道犯罪の責任者を無処罰免罪にする同法の存在に拘らず、これまで犯罪責任者らが裁かれ投獄されてきた。

　だが、悪法が依然廃止されていないのは民主が定着した時代にそぐわない、としてバチェレーは同法廃棄の方針を打ち出した。

　この日、若者や暴徒が暴れ、女性一人が銃弾を受けて死亡、逮捕者、負傷者が出た。

ブラジル大統領選挙は新自由主義派に依然勝機

　ブラジル大統領選挙（１０月５日実施）の最新の支持率調査によると、候補者１１人のうち、有力３者の支持率は、労働者党（ＰＴ）ヂウマ・ルセフ大統領３６％、ブラジル社会党（ＰＳＢ）マリーナ・シルヴァ元環境相２７％、ブラジル民主社会党（ＰＳＤＢ）アエシオ・ネヴェス上院議員１５％。

　上位２人が決選投票に進出し、シルヴァがネヴェス票を加えて４２％、ルセフが４１％で、シルヴァ当選の可能性が依然続いている。

　シルヴァは「新政策」として公約を打ち出しているが、それは新自由主義経済政策への回帰であり、ＰＳＤＢのカルドーゾ元政権の政策と同様、大企業優先策が際立っている。

　シルヴァが勝てば、ルイス・ルーラ前大統領から１２年間続いてきたＰＴの「民主革命」路線の成果が失われる公算が大きい。このため、「解放の神学」派神学者レオナルド・ボフら進歩派知識人はルセフ支持に回っている。

マドゥーロ・ベネズエラ大統領支持率は５４・３％

　ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領の支持率は、最新の世論調査では５４・３％だった。２１・３％は辞任を求めている。

　別の設問で、３６・６％は２０１９年の任期満了を待つ、と答えた。７・６％は来年９月の国会議員選挙の結果を待つ、３６・６％は、２０１６年の大統領罷免の是非を問う国民投票を待つと回答した。

　政権党・ベネスエラ統一社会党（ＰＳＵＶ=ﾍﾟｽｰﾍﾞ）の党員と答えたのは４０・６％だった。回答者の４１・４％はチャビスタ（チャベス主義者）、２４・６％はチャビスタでないと答えた。

　故ウーゴ・チャベス前大統領が１９９９年に制定した現行のボリバリアーナ憲法については、６１・
４％が支持、３１・５％が非支持を表明した。

　新憲法制定のための制憲議会開設については、５３・４％が反対、３６・５％が賛成した。

　一方、マドゥーロ大統領は１２日のＰＳＵＶ青年部大会で、来年の国会議員選挙の同党候補者の３０％を３０歳以下、同５０％を女性にしようと提案した。

コロンビアの貧困・極貧率が低下と､サントス大統領発表

　コロンビアのフアン・サントス大統領は９月１５日、貧困と極貧が大幅に減ったと明らかにした。サントス就任前の２０１０年６月、貧困率は人口の３９％に当たる１７１２万人だった。それが任期１期目の終わり近い今年６月には１３５０万人（２９・３）へと、９・７ポイント減った。

　また同期間に極貧率は５９１万人（人口の１３・５％）から３８６万人（８・４％）に減った。

　コロンビアでは、４人家族で月収４１６ドル以下が貧困、１８４ドル以下が極貧とされている。

立教大学で10月上旬、「エクアドール映画週間」

◎エクアドール映画週間のお知らせ

　２０１４年１０月６～１１日　１８：３０　解説、１９００　上映

　立教大学池袋キャンパス７号館７１０２教室　毎回先着２８０人

　在日エクアドール大使館および立教大学ラ米研の共催

　問い合わせ　ラ米研　０３－３９８５－２５７８

　★上映作品

　６日（月）　「君の目を盗んで」　２０１０年　７２分　ティト・ハラ監督

　７日（火）　「二人の祖父」　２０１０年　９３分　　カルラ・バレンシア=ダビラ監督

　８日（水）　「娘の御名の下に」　２０１１年　１０２分　たにあ・エルミダ監督

　９日（木）　「バルタサル・ウシュカ－凍りついた時」　２２分　イゴールおよびホセ＝アントニオ・グアヤサミーン監督

　　　　　　　　「緑の下の仕事」　６６分　ガブリエーラ・カルバチェ監督

　１０日（金）「釣師」　９６分　セバスティアン・コルデロ監督　（※解説は伊高浩昭）

　１１日（土）　１７００~２０００　エクアドール映画シンポジウム　新木秀和　濱治佳　万田邦敏　　

コロンビア憲法裁が差別取締法を有効と判断

　コロンビア憲法裁判所は９月１０日、差別取締法を試行可能と判断した。この法律は２０１１年に成立し施行されたが、検察庁が昨年、施行困難として憲法裁に判断を仰いだ。同法は、引き続き施行されることになった。

　この法は罰則として、違反者に禁錮１~３年および罰金（最低賃金の１０倍~１５倍）を科している。今回の判断で、心身の障害者に対する差別も罰則の対象となった。

　ヘイト言動が野放しの日本は、国際的な人権水準から大きく遅れている。
　

「クーバ・シ、ヤンキー・ノ」のｱﾚﾊﾝﾄﾞﾛ･ｺﾞﾒｽ死去

　１９５９年のクーバ革命後に「クーバ・シ、ヤンキー・ノ」を作り歌ったコロンビア人カンタウトール（シンガー・ソングライター）アレハンドロ・ゴメス=ロア（７９）が９月９日、コロンビアで心臓発作により死去した。本職は弁護士だった。

　ゴメスは１９６０年、革命の指導者フィデル・カストロに乞われ、この歌をハバナの大群衆の前で歌った。歌は、米国に抵抗するクーバとラ米人民の合言葉のような歌として愛され、一世を風靡した。

　ゴメスは１９５０年代からコロンビア共産党員だった。他の作品には「孤独の星」、「チレは抵抗する」、「ニカラグアは勝つ」などがある。

グアテマラ国会が｢モンサント法｣を廃止

　グアテマラの先住民共同体、農民、環境保護団体、そして良識が、外国企業と国内少数派の利権を打ち破った。同国国会は９月４日、悪名高い「植物権益保護法」廃止法案を賛成１１７、反対等４１の圧倒的多数で可決した。

　悪法（通称「モンサント法」）は、遺伝子組み換えなどによる新種ないし従来と異なる植物種子はモンサント社など企業の特許下に置かれるとし、侵害者は禁錮１～４年および罰金１３０～１３００ドルを科せられる、と規定していた。特許は樹木２５年、野菜２０年とされていた。

　この法は今年６月１０日成立し、９月２６日発効することになっていた。ところが広範な反対世論が巻き起こり、９月１日、１２万人が国会前に法廃止を求めて抗議デモをかけた。農民の改良努力によっても新種はできるからだ。また世論は、遺伝子組み換え種子が農業を支配するのに反対していた。

　悪法を廃止する法は９月２６日に発効する。オットー・ペレス=モリーナ大統領は悪法に署名していたため、大きな黒星がついた。

　この悪法制定は、ＣＡＦＴＡ－ＲＤ（米国・中米・ドミニカ共和国自由貿易協定）に加盟条件として含まれていた。グアテマラもこの協定に加盟している。だが国会の意思で廃止することができ、加盟条件が絶対的でないことが確認された形となった。モンサント社は、国会の決定を尊重すると表明した。　

米国による経済封鎖でキューバに1169億ドルの損害

　クーバ外務省は９月９日、米政府による半世紀を超える経済封鎖によって、クーバ経済・社会は総額１１６９億ドルの損害を被ってきた、と発表した。

　金価格を基にした米ドル価値の減少を考慮すると、損害額は１兆１１２５億ドルに達する。

　また２０１２年以来、米政府の封鎖政策で貿易や融資の差し止めが計１３０件あった。うち３６件は金融絡みで、クーバと取引した米企業は計２６億ドルの罰金を支払わされた。

　国連総会は過去連続２２回、経済封鎖破棄を米国に求める決議を採択してきた。来月下旬、新たな採択機会が来るが、それに備えてクーバ政府は外交根回しを進めている。

　バラク・オバーマ大統領はこのほど、封鎖延長の手続きを済ませた。国連総会の封鎖破棄決議は拘束を持たない。

ＦＡＲＣは戦力の26%喪失､とコロンビア政府発表

　コロンビア国防省は９月９日、ゲリラ組織コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）は過去２年半に戦力の２６％を失い、軍事・財政両面で危機に直面している、と明らかにした。

　ＦＡＲＣ要員は同期間に１万１７２７人が戦死、負傷、投降などによって激減し、現在は７～８０００人程度、という。

　戦力でなくなった要員の中には、部隊幹部５７人が含まれている。当局は同じ期間に、ＦＡＲＣの軍資金の財源となっているコカイーナ（麻薬ｺｶｲﾝ）を２３５トン押収した。

　軍事予算は現在、ＧＤＰの３・３％に当たる１２２億ﾄﾞﾙ。コロンビア経済の隆盛によって、国防予算は潤沢になっている、という。

　政府・国軍は２０１２年１１月からハバナで、ＦＡＲＣと和平交渉を続けている。

ブラジル国境近くでペルー先住民４人殺害さる

　ブラジル国境に隣接するペルー・ウカヤリ地方の密林で先週、先住民族アシャーニンカの４人が殺害された問題で、秘伯両国にまたがって居住する同民族は９月９日抗議集会を開き、ペルー政府に対処を求めた。

　これを受けて、オヤンタ・ウマーラ大統領は同日、「このような事件が起きるのはペルーの恥だ」と述べ、現地に高官を派遣し事件の調査、捜査を開始すると約束した。

　現地情報は、森林を違法伐採している木材業者が４人を殺した、としている。

　殺された４人は共同体幹部で、まさに違法伐採者や麻薬組織の国境地帯徘徊について、ブラジル側同胞と対策を協議するため国境に向かっていたところを襲われた、という。

国連が債務返済政策における債務国の主権を決議

　国連総会は９月９日、債務国は債務返済問題解決のための債務再構築において主権を有する、との決議を賛成１２４、反対１１、棄権４１で可決、採択した。

　決議案は、米法廷の支持判決を受けた米禿鷹投資会社から高額返済要求を受け困惑しているアルヘンティーナとＧ７７が提案していた。ＣＦＫ亜国大統領は決議採択に喜びを表した。

　決議法制化のため、その法案が来年の国連総会に提出される見込み。

　決議で反対したのは日米独英加豪イスラエル・アイルランド・フィンランド・チェコ・ハンガリー。

　棄権にはイタリア、フランス、メヒコが含まれている。墨仏両国は別途、亜国支持を表明した。

ベネズエラの映画と情勢対談の集いのお知らせ

◎ベネスエラの集い　２０１４年１０月２日（木）１９００から、東京・麹町（千代田区六番町）のセルバンテス文化センター東京で。

映画「わが友チャベス」（２０１３年）　オリバーストーン監督・出演　（５６分）　西語・日本語字幕付き

セイコー・イシカワ駐日大使挨拶

この映画およびベネスエラ情勢をめぐる対談　　ベネスエラ中央大学教授ルイス・ブリート=ガルシア　ｙ　伊高浩昭（ジャーナリスト）

要予約。入場無料。問い合わせは、電話０３－５２１０－１８００．

チリ首都サンティアゴで爆弾テロ事件発生

　チレの首都サンティアゴで９月８日午後２時過ぎ爆発があり、少なくとも１０人が負傷した。うち３人は手の指を失うなど重傷。政府は、テロリズム事件と断定した。

　現場は、高級住宅街エル・コンデにある地下鉄エスクエラ・ミリタル（軍事学校）駅の上部にある商店街の軽食店。爆発物はごみ箱の中に仕掛けられていた。

　警察は防犯カメラの映像などから、犯人を若者２人組と見て、捜査中。数週間前にも地下鉄車両内で爆発があった。警察は両事件を関連させて調べている。

　ミチェル・バチェレー大統領は夕刻、負傷者を病因に見舞った。

ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝの団体が､企業権限の強大な投資規定の変更を呼び掛け

　アルヘンティーナＡＴＴＡＣなどで構成する「ラス・アメリカスにおける投資に関する作業グルーポ」は今年６月３０日、「投資に関する国際合意の法的代替枠組み構築の呼び掛け：多国籍企業の無法性を公共利益のために克服しつつ」という呼び掛けを行なった。

　これについて亜国ＡＴＴＡＣのルシアーナ・ジオットは９月６日、「企業に過剰な権限を与えている現行の国際投資規定を変えるために呼び掛けた」と述べた。

　この呼び掛けは、特に米禿鷹投資会社による対亜政府訴訟を背景に策定された。ラ米市民の間で関心を集めつつある。

ボリビア大統領が国連に「歩行者の日」創設を提唱

　ボリビアのエボ・モラレス大統領は９月７日、国連に毎年９月第一日曜日を世界「歩行者の日」に指定するよう提案する、と述べた。自動車の通行を排除することで環境保護に貢献できる、との立場だ。

　この日はボリビア全土で「歩行者の日」が実施され、ラパス、コチャバンバ、サンタクルスなど主要都市では自動車の通行はほぼ全面的に止まった。２０１２年の立法で「歩行者の日」が制定された。

　大統領は、「この日一日だけでも母なる大地に休んでもらいたい」と語った。

ニカラグアのマナグア国際空港近くに隕石落下

　ニカラグアの首都マナグアのアウグスト・サンディーノ国際空港近くの無人地帯に９月６日２３時過ぎ、隕石が落下し、地表に直径１２ｍ、深さ５・５ｍの穴が開いた。

　同国天文学者は７日、小惑星「２０１４ＲＣ」が６日深夜、米アリゾナ州上空４万㎞を通過した際、この隕石を落とした、との見方を明らかにした。

米政府は嫌いな政府を困らせるため禿鷹投資会社を支持

　ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジ氏は９月７日、亜国紙を通じて、米政府は米ハゲタカ投資会社による対亜国政府訴訟を支持していなかったが、態度を変え、今や支持している、と指摘した。

　その理由として、米企業が他国の債券政策に待ったをかけるのを許すことによって、米企業が他国政府と交渉する際、有利になるよう計算しているからだ、と述べた。

　また、米政府の政策に合わない外交をした他国政府に嫌がらせをする意味も含まれている、と語った。

　これは、１９９４年ブエノスアイレスの亜国イスラエル相互協会（ＡＭＩＡ）が爆破され８５人が死亡した事件の明確化について、アルヘンティーナ政府が、事件に関与したとされるイラン政府と覚書に調印した事実を示唆している。

　アサンジは、ロンドンのエクアドール大使館に亡命者として２年余り滞在している。

ｺﾛﾝﾋﾞｱ革命軍が米英ｲｽﾗｴﾙの関与責任検証を要求

　コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）は９月６日ハバナで声明を発表、１０項目の提案をした。ＦＡＲＣは同地でコロンビア政府と和平交渉を続けている。

　提案は、米国のコロンビア内戦への関与責任を調査するよう求めている。また戦争関連産業や、英国、イスラエルの諜報機関の関与責任の検証も要求している。

　ＦＡＲＣは、自らも内戦で出た犠牲者への責任を負うと表明した。だが、自分たちは権力奪取のため、また支配体制および搾取と戦うという政治目的に基づいて内戦に関与してきたのであり、このことに留意すべきだ、と主張した。

　ＦＡＲＣはさらに、１９３０年代からの政治抗争の犠牲者特定、囚われた者の政治囚認定、犠牲者数の全国調査を呼び掛けている。また、政治組織、社会組織、労組、アフリカ系市民、先住民族などの「集団的犠牲者」に特別の配慮がなされるべきだ、と訴えた。

　このほど日本の某紙は、コロンビア政府の立場に重点を置き、治安回復を評価するるポルタージュを掲載した。ハバナ交渉に見られるように、余りにも複雑な内戦状況や、国軍を補完し殺戮をほしいままにした極右準軍部隊の悪行などが触れられていない。

　極めて楽観的かつ単純な記事だ。記者の質が落ちたのか、理解しがたいことだ。　　

月刊誌「世界」の「世界の潮」がベネズエラ情勢記事掲載

　◎最近の伊高浩昭執筆記事

★「世界」１０月号（９月８日発売、岩波書店）「世界の潮」欄

「変質するベネズエラの<２１世紀型社会主義>」

★月刊誌「ＬＡＴＩＮＡ」１０月号（９月２０日発売）

「ラ米乱反射　連載第１０２回」：「３００年－かくも長き<スペインのジブラルタル>不在」、「国土回復の悲願横目に現地住民は英領継続を望む」ーー今年４月、現地取材し、歴史を絡めてまとめた。写真６枚掲載。

　書評：『ユリイカ』誌７月号▼特集ガルシア=マルケス（青土社）

　書評：『国策通信社「同盟」の興亡－通信記者と戦争－』（鳥居英晴著、花伝社）

竹田鎮三郎画伯が東京で弟子たちと展示会

　メキシコ在住半世紀の竹田鎮三郎画伯が９月１８～２２日、渋谷区神宮前５－５１－３　ガレリア２階のプロモアルテで、「竹田鎮三郎と愛弟子たち展」を催す。

　竹田画伯は既報の通り、９月１３日～１０月１９日は、酒田市美術館で作品展を開く。

ベネズエラの石油相兼国営石油社長が交代

　ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は９月３日、重要閣僚の交代を発表した。これまで経済政策の中枢を担ってきた石油相兼ＰＤＶＳＡ（ﾍﾞﾈｽｴﾗ国営石油会社）社長ラファエル・ラミーレスを外相に転じさせた。

　ラミーレスは７月末の政権党ベネスエラ統一社会党（ＰＳＵＶ）大会で大統領が打ち出したガソリン価格値上げ方針など財政赤字是正策の策定に関与していた。財界は、ラミーレスの交代に違和感を示している。

　新しい石油相には、故チャベス前大統領のいとこ、アスドゥルーバル・チャベスが就任した。ＰＤＶＳＡの新社長はエウロヒオ・デルピーノ。

　ラミーレスは経済政策担当の副大統領でもあったが、経済・財務相ロドルフォ・トーレス将軍がその地位に就いた。

　外相だったエリーアス・ハウーアは、コムーナス・社会運動相に転じた。コムーナスはコミューンで、地方自治体と並ぶ自治権を持つ。

　執権副大統領は、故チャベスの女婿ホルヘ・アレアーサが留任した。カルメン・メレンデス国防相も留任。

　この人事では、今後どのような経済政策になるのか、はっきりしない。

　大統領はまた、外貨安定化のため、中央銀行内に７億５０００万ドルの「外貨戦略基金」を設けると明らかにした。

　一方、検察庁は、今年初めから８月末までに腐敗容疑で元公務員ら９６６人を逮捕した、と発表した。

ブラジル大統領選挙まで一か月

　１０月５日実施のブラジル大統領選挙まで一か月となった。最新の支持率調査では、連続二選を狙うヂウマ・ルセフ大統領（労働者党＝ＰＴ）と、野党ブラジル社会党（ＰＳＢ）のマリーナ・シルヴァ元環境相が得票率で上位１、２位を占め、決選投票に進出する公算が大きい。

　ある調査では、第１回投票では、ルセフ３７％、シルヴァ３３％。別の調査では同じく、３５％、３４％だった。３位はブラジル民主社会党（ＰＳＤＢ）のアエシオ・ネヴェス上院議員で、１４％程度。

　ところが決選では４６％対３９％、４８％対４１％で、いずれもシルヴァの勝利を予測している。

　シルヴァが最近公表した公約は、新自由主義強化、政府の経済介入減少を謳う。従来、ＰＳＤＢを支持していた中産上層、富裕層、大企業からの支持がシルヴァに流れている。

　ルセフのＰＴ陣営は、シルヴァ公約の欠点を突き、選挙民、とりわけ大衆層、貧困層の危機感を喚起している。

　ブラジルが「右傾化」すれば南米・ラ米政治の潮流に大きく影響する。このため、今選挙はいつになく高い関心を集めている。

　なお１０月１２日、２６日には、それぞれボリビアとウルグアイで大統領選挙が実施される。

キューバが国連で米軍のイラク北部攻撃を糾弾

　ジュネーブの国連人権理事会で９月１日、クーバのアナジャンシ・ロドリゲス大使は、イラク北部での「イスラム国」部隊討伐を理由とした米軍の攻撃を、「無差別攻撃で市民を殺している」と厳しく批判した。

　大使はまた、「米軍と同盟国が２００３年にイラクを軍事侵略したこと、および、その後の占領政策がイラク今日の諸問題の原因だ」と指摘した。

ﾒｷｼｺ在住半世紀の竹田鎮三郎画伯が酒田美術館で個展

　メヒコ在住５１年の画家竹田鎮三郎（７９）が９月１３日から１０月１９日まで、山形県酒田市の酒田市美術館で、「メキシコの大地・生命への讃歌」と題して作品展示会を開く。

　問い合わせは、同美術館・電話０２３４－３１－００９５。９月１４日には、美術評論家堀尾眞紀子との対談がある。

　竹田画伯は愛知県瀬戸市出身。東京芸大美術学部を卒業し、１９６３年メヒコに渡った。首都の大統領政庁に隣接する国立文化博物館（ＵＮＡＭ美術学部）に勤務した後、７９年に南部のオアハカ市に移り、オアハカ大学美術学部教授を務めてきた。メヒコ人と日本人の教え子は数多い。

　竹田は、ディエゴ・リベラに象徴されるメヒコ流に日本的な味を加えて、独自の作風を確立した。

　実弟竹田邦夫は彫銀師で、メヒコ在住４０年。銀の町タスコでの修業を経て、メヒコ市で制作している。９月半ば東京で、銀細工の展示販売会を開く。

キューバが税関法改正で旅行者の物資搬入を規制

　クーバで税関法が改正され、９月１日施行される。旅行者は１人３０ｋｇまでの雑貨を従来通り無税で搬入できるが、雑貨の範疇が今後は問題になる。

　これまでは革靴、仕立て服、食品、衛生用品、家庭用品、化粧品、宝石、家電、通信機器などが雑貨とされていた。今後は、電気製品、耐久消費財、通信機器など１７品目は雑貨から外され、割高の税金が課せられる。また他の１３品目にも課税される。

　新しい雑貨の範疇も３０ｋｇまでは無税。従来通り最高９５ｋｇまで持ち込み可能だが、この最大限搬入には１０００ペソの税金が課せられる。クーバ人居住者ならば年１限り、クーバ通過ペソ（ＣＵＰ）で支払うが、同じ年の２度目からは兌換ペソ（ＣＵＣ）で支払わねばならない。在外クーバ人はＣＵＣ払い。

　さらに３０ｋｇを超える雑貨は、３１~４５ｋｇまでは１ｋｇ当たり１０ＣＵＣ、４６~９５ｋｇは同２０ＣＵＣの新税が追加課税される。居住者は年１回限りＣＵＰ払いが可能。だが居住者に、１米ドル＝１ＣＵＣ＝２４ＣＵＰの交換率を適用するのか、そうでない優遇措置が適用されるなど細部は官報掲載までわからない。

　この新たな物資搬入規制には、クーバ人個人営業者が持ち込んだ物資を商品として販売し、儲けて一層豊かになるのを抑える目的がある。さらに民間個人が勝手に「市場経済」を広めるのを取り締まる狙いがある。
　

ﾌｫﾛ･ﾃﾞ･ｻﾝﾊﾟｳﾛがラ米統合促進を謳って閉会

　ボリビアのラパスで８月２５日から開かれていた第２０回フォロ・デ・サンパウロ（ＦＳＰ）は２９日、最終宣言を採択し閉会した。今会議は「大なる祖国のための議題：貧困と帝国主義の逆襲を打ち負かし、我らのアメリカでビビール・ビエン（良く生きること）、開発、統合を実現する」を標語に開かれ、ＬＡＣ（ラ米ラカリブ）域内から１８０の進歩主義政党・団体の代表団が出席した。

　宣言は、「資本主義と帝国主義による不安定化工作に対抗しつつ、ＣＥＬＡＣ、ウナスール、アルバなど域内機構の強化を通じてＬＡＣ統合を促進する」と謳っている。米国は（チャベスらに０５年潰されたＡＬＣＡでなく今や）太平洋同盟（ＡＰ）諸国を通じてＬＡＣを乗っ取ろうと謀っている、と指摘した。

　宣言はまた、米支配下にあるプエルト・リーコ（ＰＲ）の独立支持と、米獄中に３３年間拘禁されてきたＰＲ独立運動指導者オスカル・ロペスの即時解放を訴えた。

　さらに、仏領のマルティニク島、グアダループ島、ギアナ、および蘭領のアルバ、ボナイレ、クラサオの民族自決支持を謳った。英植民地マルビーナス諸島の領有権奪回を唱えるアルヘンティーナを支持している。

　チレに対し太平洋岸領土の回復を求めてきたボリビアを支持し、両国がこの問題を平和裏に解決することを求めた。ボリビアが国際社会に訴えている伝統文化としてのコカ葉栽培も支持した。　
　
　今年１０月実施されるブラジル、ボリビア、ウルグアイの大統領選挙に出馬するヂウマ・ルセフ大統領、エボ・モラレス大統領、タバレー・バスケス前大統領を支持することも謳った。

　ラ米に進歩主義政党が政権党になっている国が増えていることについて、「ラ米は変化の時代でなく、時代の変化を生きている」との認識を示した。

　このほか、米国によるクーバ経済封鎖解除、ベネスエラ政権打倒を狙う陰謀糾弾、米石油企業シェヴロンと闘っているエクアドール政府支持を謳った。

　域外では、イスラエルによるパレスティーナ攻撃を糾弾した。米国によるイラクとリビアへの攻撃も糾弾した。これらの攻撃がシリアへの外部外勢力の侵略を招いた、と指摘している。

　今会議は最初の３日間は、資本主義危機に関する政治意識、進歩主義政権の在り方、若者、女性、アフリカ系市民に関する分科会が開かれた。

　全体会議は２８日始まり、ボリビアのアルバロ・ガルシア副大統領が演説して、「ラ米で今日、新自由主義を語るのは擬古主義を語るに等しい。新自由主義は１５年前には聖書だったが、我々はそれをごみ箱に捨てた。二度と取り出されることはない」と強調した。また、「革命過程深化で最初に得たのは、革命手段としての民主主義だった。今や民主は革命文化になっている」と述べた。

　閉会式では、ダビー・チョケウアンカ外相が演説した。次回ＦＳＰは、ＡＰ加盟国で米国に隣接するメヒコで開かれる。
　
　　　

ブラジル軍政犠牲者の遺体の主が判明

　ブラジル極右軍政時代の１９７１年、拷問で殺された共産党幹部エパミノンダス・ゴメス＝デ・オリヴェイラ（死亡時６８歳）の遺体が８月２９日確認された。

　国家真実委員会（ＣＮＶ）は同日、ブラジリアの無縁墓地で昨年８月２０日発掘された遺体はＤＮＡ検査の結果、オリヴェイラのものと判定された、と発表した。

　オリヴェイラは共産党系のゲリラ組織、労働者革命党（ＰＲＴ）にも所属していたが、ブラジル北西部で７１年８月７日、陸軍に逮捕され、首都に移送された。激しく拷問され、同月２０日、陸軍病院で死亡した。

アルゼンチンで今年２度目のゼネスト

　アルヘンティーナで８月２８日、ゼネストが決行され、労組側によると経済・社会活動の８０％が麻痺した。政府側は７５％と見ている。空の便は欠航した。

　亜国労働総同盟（ＣＧＴ）モジャーノ派、トラック労連など４団体が、給与所得税廃止を求め、インフレ（今年３０％）、失業率悪化（７・５％）に抗議して実施した。

　政府はストの影響を、首都ブエノスイアレスでは８０％、首都周辺地帯では６０％とはじいている。コルドバ、サンタフェ、フフイの３州でも影響が目立った。

　ゼネストは今年２回目。前回は４月１０日で、全土が麻痺した。今回は乗り合いバス、タクシーの労連は参加しなかった。

　ＣＧＴモジャーノ派は同じペロン主義路線ながら、クリスティーナ・フェルナンデス=デ・キルチネル大統領の政権には反旗を翻している。来年の大統領選挙に向けての「政争」の色合いも濃い。

　

戦時通信社・同盟の戦争責任を綴る労作生まれる

◎最近の伊高浩昭執筆記事

★週刊金曜日　８月２９日号（本日刊）　きんようぶんか（書評）欄

「権力と一体化した通信社の過ちは今また繰り返されつつある」

☆元共同通信記者・鳥居英晴著『国策通信社「同盟」の興亡－通信記者と戦争－』（花伝社）書評

　日本の戦時通信社・同盟は日本軍が起こした中国侵略戦争をはじめとする敗戦までの戦争に情報工作面で加担した。敗戦直後、同盟は解散し、共同、時事の両通信社に衣替えした。共同通信の場合、戦争責任の分析や反省がないまま出発した。共同に在籍した書評子（伊高）は「同盟の遺伝子」と闘わざるを得ない。

★月刊ＬＡＴＩＮＡ９月号（８月２０日刊）

ラ米乱反射　連載第１０１回　「ポール・ゴーギャンとラテンアメリカ」、「タヒチ行きの原点は幼年時のペルー生活」（リマ在住写真家・義井豊氏撮影の写真も掲載）

書評：『伊達侍と世界をゆく』写真・篠田有史、文・工藤律子（河北新報社）

書評：『ルポ　京都朝鮮学校襲撃事件』中村一成著（岩波書店）

米国による不正規戦争を警戒し､ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗに連帯を

　フォロ・デ・サンパウロはボリビアのラパスで始まって３日目の８月２７日、クーバ共産党国際局長ホセ=ラモーン・バラゲールが、米国がラ米で仕掛けている不正規戦争を警戒し、それを仕掛けられているベネスエラに連帯するよう呼び掛けた。

　米国は、敵と見なした国々の政府を倒すため、不安定化工作を展開する。米政府自体の介入は見えないようにしつつ、地元右翼勢力、内外マスメディアと共謀し、標的国に政治、経済、メディア、テロリズモなどの工作を仕掛ける。

　だがこれは特に新しい戦略・戦術というわけではなく、クーバ革命体制は米政府のこの種の工作に幾度となく遭ってきた。このところラ米でこの種の工作が目立っているのは、「米帝国主義が失地回復のため反撃に出ていることを示す」と、バラゲールは見る。

　ベネスエラのマドゥーロ政権は特に今年２月以降、軍事クーデターを狙った反政府街頭暴動事件に見舞われた。まさに米国の陰謀による不正規戦争であり、バラゲールは、「ベネスエラに連帯しよう」と訴えた。

　　

ベネズエラが食品など21品目の「密輸」を禁止

　ベネズエラ政府は８月２６日、食料品など重要物資２１品目の輸出を禁止した、と官報で伝えた。これはコロンビア国境での密輸取り締まりに適用される。品目は食用油、米、砂糖、マグロ缶、牛乳、薬品、衛生用品など。国内での品不足への対応策の一環。

　政府は今月１２日から夜間、コロンビア国境を閉鎖し、密輸取り締まりを厳重にしてきた。同日以降、食品を中心に計５４０トンの密輸物資を押収し、２８人を拘禁し、トラックなど車両５６台を差し押さえた。

　ベネスエラでは、物価統制や補助金供与によって物価が安いため、密輸業者によって大量に買われ、コロンビアで高く売られる。ガソリンも大量に密輸されていたが、ガソリン輸送車は目立ち摘発されやすいため、国境通過がめっきり減っている。

　一方、ニコラース・マドゥーロ大統領は２６日、政府は従来通り、外貨管理制度を維持する、と発表した。「国の外貨は人民のものであり、社会政策と国策のために使う」と述べた。　

フリオ・コルタサルが生誕１００周年

　アルヘンティーナ人でフランスに帰化した作家、故フリオ・コルタサルが８月２６日、生誕１００周年となった。記念行事がブエノスアイレス、パリなど縁の地で催されている。

　フリオは１９１４年のこの日、第一次世界大戦で動揺する欧州のブリュッセルで生まれた。父が外交官で、同地の亜国大使館に駐在していたためだ。

　亜国で教育を受け、１９６３年に代表作の小説『ラジュエーラ』（石蹴り遊び）を著す。小説の他、物語、詩、脚本、論文など幅広く執筆し、ボルヘスとともに亜国を代表する知識人となった。

　だが軍政に嫌われパリに去る。軍政に抗議する意味を込めて８１年、フランスに帰化した。８４年パリで死去した。

ベネズエラがｷｭｰﾊﾞなどへの原油優遇輸出の現状を公表

　ベネスエラ中央銀行は８月２５日、同国が優遇輸出している原油の３９％はクーバ向け、と公表した。２０００年以降、ベネスエラはクーバに１７億ドルの借款を供与し、サービスおよび食糧３億７５２０万ドルと電気・電信事業向けの３億３２００万ドルの無償援助を与えた。

　クーバは、原油代金のかなりの部分を、医師、看護師、教師、軍事顧問らベネスエラへの人材派遣で相殺している。

　ベネスエラは０５年、カリブ連帯石油機構（ペトロカリーベ）を設立し、加盟１８か国およびアルヘンティーナなど非加盟国に原油を安く提供してきた。その額は０６～１３年に計５４９億ドルにのぼる。

　クーバ以外では、亜国、ラ・ドミニカーナ、ジャマイカ、ニカラグアに多くの原油が渡されてきた。ガイアナ、ニカラグア、ラ・ドミニカーナ、ジャマイカなどは米、砂糖、食用油、カフェ、牛肉、牛乳、家畜、家畜のえさ、セメント原料など現物で代価を支払っている。

　ペトロカリーベの原油輸出は２０１１年以降、１９％減少した。近年、代価の現金払いの比率が増えている。

　中銀が現時点で以上のような事実を敢えて公表したのは、マドゥーロ政権が７月発表したガソリン価格値上げ方針と無関係ではない。野党勢力から、ガソリン値上げ実施前に、対外原油優遇輸出を打ち切るべきだとの声が高まっている。政府はそこでまず、中銀に実態の一部をを明らかにさせた。

　ベネスエラの財政赤字は国庫に重くのしかかっており、政府は部分的な「経済調整」に着手している。チャベス時代のような、原油と石油外貨の大盤振る舞いは困難になっている。

【参考：月刊誌「世界」１０月号（９月８日発売）掲載予定のベネズエラ情勢】

ﾗｳｰﾙ･ｶｽﾄﾛ議長の娘ﾏﾘｴｰﾗ議員が法採決で独り反対票投ず

　キューバのラウール・カストロ国家評議会議長の娘マリエーラ・カストロ国会議員が昨年１２月、国会（人民権力全国会議）での労働法採決の際、ただ一人、反対票を投じていたことが明かになった。

　理由は、法案に、性的少数派およびＨＩＶ感染者を差別しないことが明記されていなかったため、という。マリエーラは、性教育セントロ（ＣＥＮＥＳＥＸ）所長でもあり、性的少数者保護運動の指導者。

　キューバは共産党一党制。党上層部が策定した法案を全国の党細胞で討議して修正し、最終法案を国会で審議し、満場一致で採択するのが習わし。
　
　マリエーラは最高指導者の娘で、フィデル前議長の姪。だからこそ「反逆できた」と言える。　　

サパティスタの元ﾏﾙｺｽ副司令が商業ﾒﾃﾞｨｱ扱き下ろす

　メヒコのサパティスタ民族解放軍（ＥＺＬＮ）の顔だった「マルコス副司令」が５月２５日に「マルコス副司令」であることを辞めてから３カ月経った。私は、彼が辞めた日はラパヌイ（パスクア島）にいた。事実を知ったのは、しばらくしてからだった。

　１９９４年元日の蜂起から２０年を経て、サパティスタの組織や集落の大方の指導者たちは混血から生粋の先住民に替わった。一時代を画した「マルコス」は自分の役目は終わったと見て、「ガレアーノ副司令」と呼び名を替えて第一線を退いた。ガレアーノは、暗殺されたサパティスタ同志の名前からとった。
　
　退くに際して、「反逆し戦うのに指導者、大立者、救世主は要らない。少しばかりの羞恥、それなりの尊厳、十分な組織があればいい」と語った。

　８月１０日、「ガレアーノ副司令」は姿を現した。サパティスタ支配地域の中心レアリダーで、独立メディア記者たちとの会合に出たのだ。「資本主義の下で、商業メディアは真実を伝えないことによって金を稼いでいる」と商業メディアを扱き下ろし、「今後サパティスタは、独立メディアとしか会わない」と語った。

　扱き下ろしの言葉は至言である。　

　

ﾊﾟﾚｽﾃｨｰﾅ人子供1000人受け入れたいと､ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗ大統領

　ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は８月２２日記者会見し、パレスティーナ人の子供１０００人を引き取りたい、と述べた。べネスエラで教育を施し、帰国させる計画で、目下、受け入れ準備中という。

　大統領は、ガザ地区でのイスラエル軍による虐殺を命じたべンヤミン・ネタニヤフ首相を「ヘロデ」と呼び、糾弾した。ヘロデは聖書で、幼児キリストを殺すためベツレヘムで幼児全人の虐殺を命じたとされるユダヤの暴君。

　マドゥーロはまた、ベネズエラ人の基本食糧・食品の輸出を禁止するとし、２５日に禁止品目を発表すると明らかにした。

　さらに、南米諸国連合（ウナスール）事務局長に２２日就任した元コロンビア大統領エルネスト・サンペールを「支持する」と語った。サンペールは９０年代半ば、大統領選挙戦のさなかに麻薬組織から巨額の選挙資金をもらったことから、内外で評判が芳しくない。

コロンビア軍とゲリラＦＡＲＣがハバナで直接交渉

　ハバナで続けられているコロンビア和平交渉で８月２２日、政府軍とコロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）が和平実現に向けて初めて直接交渉した。双方は「技術的小委員会」を設置し、ゲリラの武装解除と復員の問題を含め話し合った。

　会談後、ＦＡＲＣ首席代表イバン・マルケスは、「双方が対等の立場で交渉に入った。これは異論の余地のない事実だ」と語った。

　また政府首席代表ウンベルト・デラカージェは、「和平交渉は決定的段階に入った」と述べた。

第２０回フォロ･デ･サンパウロはラパスで開催

　フォロ・デ・サンパウロ（ＦＳＰ、ｻﾝﾊﾟｳﾛﾌｫｰﾗﾑ）事務局は８月２２日、第２０回ＦＳＰをラパスで２５~２９日開催すると発表した。ラ米カリブの左翼・進歩主義政党・団体１８０の代表が参加する。

　２５~２７日は、若者、アフリカ系市民、女性、域内左翼・進歩主義政党所属議員の４分野でタジェール（研究集会、ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ）を開き、その育成、地位向上などを討論する。

　２７日にはまた、オンドゥーラス２００９年、パラグアイ１２年の両クーデター、ベネスエラ１４年の政権打倒狙った暴動など、合憲政府に対する帝国主義、右翼勢力による反転攻勢について分析する。

　その間、ボリビア副大統領アルバロ・ガルシア、同外相ダビー・チョケウアンカが演説する。

　２９日には最終宣言を採択する。米国による対玖経済封鎖解除、亜国のマルビーナス諸島奪回、ボリビアの海への出口回復などへの支援を表明する。また、１０月１２日実施のボリビア大統領選挙に３選をかけて出馬するエボ・モラレス大統領を支持する。

　ＦＳＰは東西冷戦終結後の１９９０年、ブラジルの労働者党指導者ルイス・ルーラ（その後、大統領）が左翼・進歩主義政党の在り方を探るためサンパウロ市で始めた。

　当時、ＦＳＰ加盟の政権党はクーバ共産党だけだった。現在ではクーバのほか、ブラジル、亜国、ウルグアイ、チレ、ボリビア、エクアドール、ベネスエラ、ニカラグア、エル・サルバドールに及んでいる。

アントニオ・スカールメタがチリ文学賞受賞

　チレ政府主催のチレ文学賞２０１４年受賞者に８月２２日、アントニオ・スカールメタ（７３）が決まった。代表作は、パブロ・ネルーダのカプリ島亡命期に題材を得た『燃え立つ忍耐』（１９８５）。後に『ネルーダの郵便配達夫』と改題、１９９４年「イル・ポスティーノ」（郵便配達夫）として映画化された。

　スカールメタはアントファガスタ市に生まれ、チレ大学哲学科を卒業。６４年フルブライト奨学金で米コロンビア大学に学び、文学修士。帰国後、チレ大学哲学科教授。６７年、物語『情熱』刊行。６８年『屋根上の裸体』でアメリカス館賞受賞。
　

　アジェンデ社会主義政権時代には、人民連合の一角、人民・統一行動運動（ＭＡＰＵ）の党員だった。

　７３年の軍事クーデター後、アルヘンティーナに亡命、次いで西ドイツに移る。奨学金を得て執筆や文化活動に従事。８９年帰国し、サンティアゴにゲーテ協会を開いた。ここは作家らの集いの場となった。

　２０００~０３年、駐ドイツ大使。チレ文学界の長老格。
　
　

ニカラグアでのラ米カリブ学生会議終わる

　マナグアで８月１８~２１日、第１７回ラ米カリブ学生会議（ＣＬＡＥ）が開かれた。ラ米カリブ大陸学生機構（ＯＣＬＡＥ）主催で、域内２６カ国から４０００人が参加した。

　会議は、新しい変革的教育の重要性、域内学生の連帯、独立２００年期にあるいま「第２の独立」を果たす意味、などが主要議題として討議され、決議された。

　社会主義クーバ支援、コロンビア和平交渉支持、プエルト・リーコ独立支持、パレスティーナとの連帯、も決議された。今会議は、昨年３月死去したベネスエラのウーゴ・チャベス大統領に捧げられた。今会議で初めて、ラ米カリブ中等学生会議と女子学生会議が並行して開かれた。

　閉会式ではニカラグアのダニエル・オルテガ大統領が演説し、「ベネスエラのニコラース・マドゥーロ現大統領を暗殺する陰謀がある」と警告した。オルテガは、「領土拡張主義者と覇権主義国が陰謀している。リビアのカダフィ政権が倒された時のようだ」と述べたが、詳細には触れなかった。

　会議には、オンドゥーラスのマヌエル・セラーヤ元大統領、コロンビアの人権活動家ピエダー・コルドバも出席した。

　ラ米学生会議は数々の政治指導者を生み出してきた。フィデル・カストロもハバナ大学生時代、クーバ代表としてラ米学生会議に出席している。　
　
　

ﾄﾞｸﾄﾙ荻田政之助が集めたﾁｮﾝﾀｰﾚｽ詩集『ﾁｮﾝﾀﾙの詩』を読む

　メヒコ南部のオアハカ州一帯に生きる先住民族チョンターレスの詩を編んだ『チョンタルの詩』を読んだ。ラ米の本が何千冊もある、とある部屋で偶然見つけた本だった。

　私は、それを手に取って驚き、感激した。何と、故・荻田政之助が収集した詩の訳詩集だったからだ。仁術歯科医で、メヒコの貧しい人々から「ドクトル荻田」と呼ばれ慕われていた荻田先生は、私のメヒコ時代に欠かせない何人かの日本人の一人だった。大変お世話になった。

　深夜、遅すぎる晩餐を御馳走になり、メスカルを飲みながら、チョンタルの詩について何度も話を聞いた。それが高野太郎の手によって本になったのだ。

　１９８１年１１月に誠文堂新光社から出ていたのだが、ようやく手にして読んだのだ。

　１９７６年初め死去したドクトルにあらためて感謝の気持ちを捧げつつ、この詩集から一篇を紹介する。

　「歯の出る時うたう歌」

歯が出てきました
もう出てきました　私の歯
だから私はうたいます
だから歌をうたいます

レオンよ　レオンよ
おまえの歯を私におくれ
私の歯をおまえにやろう
おまえの歯を私におくれ
私の歯をお前にやろう

おまえの歯は堅く　厚く　真っ白だ
おまえの歯で私は食べよう
そうして　おまえは食べるのだ
私の歯で

ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗ大統領がﾊﾊﾞﾅでﾌｨﾃﾞﾙ･ｶｽﾄﾛと会談

　クーバのフィデル・カストロ前議長は８月２０日、ベネスエラのニコラース・マドウーロ大統領と１９日会談したと、「真の友情」と題した新聞コラムで明らかにした。大統領は８月１３日のフィデル８８歳の誕生日にハバナに来られなかったため、１９日に来訪したという。

　フィデルは、ベネスエラがパレスティーナ・ガザ地区に緊急援助物資１２トンを贈ったことに触れて、その連帯を祝福した。イスラエル軍による同地区での虐殺については、「史上最も劇的な出来事の一つ」とし、「核保有国イスラエルは国際関係上、無責任だ」と指摘した。

　一方、マドゥーロ大統領は２０日カラカスでフィデルに前日会ったことを明らかにし、フィデルが推進している「食糧革命」について語り合い、その実験現場をフィデルとともに訪れたと述べ、数枚の写真を公開した。

　またパレスティーナ問題で意見を交換した、と語った。

ﾌﾞﾗｼﾞﾙ社会党がﾏﾘｰﾅ･ｼﾙｳﾞｧを大統領候補に決定

　ブラジル社会党（ＰＳＢ）は８月２０日、大統領候補に環境活動家マリーナ・シルヴァを決定した、と発表した。副大統領候補は、ベト・アルブケルケ下院議員。

　選挙は１０月５日実施される。現時点でシルヴァは、世論調査で得票率１位で２選を狙うヂウマ・ルセフ現大統領とともに決選投票に進出する可能性が高い。そうなれば、この国で初めての女性候補同士の大統領選一騎討ちとなる。

ルセフ・ブラジル大統領再選戦略に狂い？

　ブラジル大統領選挙は１０月５日実施される。ヂウマ・ルセフ現大統領（労働者党=ＰＴ）は再選を目指しているが、行方は混沌としてきた。ブラジル社会党（ＰＳＢ）の副大統領候補だったマリーナ・シルヴァが出馬する可能性が出てきたからだ。

　最新の世論調査によると、シルヴァが出馬しない場合、第一回投票の得票率は１位ルセフ、２位アエシオ・ネヴェス（ブラジル民社党=ＰＳＤＢ）。決選投票では４７％対４３％でルセフが勝つ見通し。

　だが人気のある環境活動家シルヴァ出馬の場合、第一回投票ではルセフ３６％、シルヴァ２１％、ネヴェス２１％で、決選ではシルヴァ４７％、ルセフ４３％で、シルヴァ勝利の公算が大きい。

　ＰＳＢの大統領候補エドゥアルド・カンポスはこのほど飛行機事故で死亡、シルヴァが代替候補として出馬する可能性が高まっている。

　シルヴァが出馬すれば、ルセフとシルヴァが得票３位以下の他党票をどれだけ自陣に引き寄せられるかが勝敗を分ける鍵となる。

ｼﾞｭﾘｱﾝ･ｱｻﾝｼﾞが「ｴｸｱﾄﾞｰﾙ大使館を出る」と語る

　エクアドールのリカルド・パティーニョ外相は８月１８日、ロンドンの同国大使館で、館内亡命中のウィクリークス創設者ジュリアン・アサンジ氏（４３、豪州人）とともに記者会見し、館内滞在を２年２ヶ月間も余儀なくされてきたアサンジの健康状態について「深刻なようだ」と述べた。

　アサンジは最近、不整脈、高血圧、肺疾患で医師の診断を受けたとの情報が流れている。記者団から大使館を離れるかどうかを訊かれたアサンジは、冗談めかして「早急に大使館を出る」と答えた。だが次期や将来計画には触れなかった。

　外相は、英国の身柄引き渡しに関する法律が改正され、起訴されていない者の身柄は第三国に引き渡されないことになった、と述べた。

　アサンジは、スウェーデン当局から女性２人に暴行した疑いで国際手配されている。エクアドール政府は再三、在英大使館内で事情聴取するようスウェーデン政府に要請してきた。だが同国検察は、これに応じていない。

　アサンジは、身柄がスウェーデンに引き渡されば、米政府の膨大な外交機密情報をウィキリークスで暴いた罪で身柄を米国に送られると警戒し、エクアドール大使館に亡命した。

　エクアドール政府は、アサンジが完全に自由の身になるまで亡命者として安全を保障する、との立場を変えていない。

ｸｰﾊﾞ詩人ﾚｲｰﾅ･ﾛﾄﾞﾘｹﾞｽがﾊﾟﾌﾞﾛﾈﾙ-ﾀﾞ･ｲﾍﾞﾛｱﾒﾘｶ詩賞受賞へ

　チレ政府主催の第１１回「パブロ・ネルーダ=イベロアメリカ詩賞」（２０１４年度）受賞者に、クーバ人レイーナ=マリーア・ロドリゲスが決まった。ロドリゲスは８月１６日サンティアゴ入りし、政庁で１８日、ミチェル・バチェレー大統領から賞状、メダル、賞金６万ドルを渡される。

　１９５２年生まれの彼女は、ハバナ大学文学部を卒業。詩集『ロス夫人の写真』（０９年）、散文詩『旅』（９４年）、小説『象に触るための三つの方法』（０６年）など詩集と著作多数。昨年、クーバ詩人賞を受賞したほか、アメリカス館賞など、さまざまな賞を受賞してきた。

　ロドリゲスは２３日までのチレ滞在中、イズラネグラ、セバスティアーナ（バルパライソ）、チャスコーナ（サンティアゴ）の旧ネルーダ邸（博物館）を訪れ、ネルーダの作品を朗読する。

　またネルーダが少年期を過ごした南部のテムーコ市に行き、１９４９年に時の政府から迫害されたネルーダがアンデス山脈を越えてアルヘンティーナに脱出した「逃避行路」の一部を辿る。同市にある国立パブロ・ネルーダ鉄道博物館も訪れる。ネルーダの父は、蒸気機関車の運転士だった。

　このイベロアメリカ詩賞はこれまでに、ホセ=エミリオ・パチェコ（メヒコ、０４年）、フアン・ヘルマン（亜国、０５年）、エルネスト・カルデナル（ニカラグア、０９年）、ニカノール・パラ（チレ、１２年）らが受賞している。クーバ人としては３人目。

ﾊﾊﾞﾅでのｺﾛﾝﾋﾞｱ和平交渉に内戦犠牲者が参加

　コロンビア内戦の犠牲者代表６０人の第１陣１２人が８月１５日、ハバナに到着した。政府とコロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）による和平交渉は１２日、第４議題の「内戦犠牲者への賠償」に入った。到着した１２人は交渉の場で１６日証言し、１７日帰国する。

　１２人は、政府軍による犠牲者４、同準軍部隊ＡＵＣ２、同ＦＡＲＣ５、その他１。残る４８人も１２人ずつ４回に分けて交渉に参加する。

　一昨年１１月に始まった和平交渉は、農地改革、ゲリラ復員、麻薬の３議題が部分的合意を得ている。犠牲者への賠償の次には、最終議題の「和平達成」が来る。　

ｷｭｰﾊﾞ･ﾊﾞﾔﾓの蠟人形館にガルシア=マルケスが登場

　クーバ東部のバヤモ市にある蠟人形館に、４月死去したコロンビア人文豪ガブリエル・ガルシア=マルケス（ガボ）の等身大の人形が展示された。シャツもズボンも白。椅子に腰かけ瞑想している姿を描いてある。衣服は生前着ていたもので、ガボの遺族から寄贈された。

　ガボと親交のあったクーバ革命の指導者フィデル・カストロが８月１３日、８８歳の誕生日を迎えたのに合わせて展示された。

　ガボは、フィデルの率いた反乱軍が革命戦争に勝利した１９５９年１月、ハバナを訪れ、発足したばかりの通信社プレンサ・ラティーナの記者になった。２年余り滞在し、６１年メヒコに去った。

　制作者はラファエル・バリオスと、その息子２人。館内には既に、偉人ホセ・マルティ、歌手ベニー・モレ、米人作家アーネスト・ヘミングウェイらの蠟人形が展示されている。

キューバが米政府の反体制工作で国連に抗議文書提出

　クーバ国連代表部は８月１４日、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）による内政干渉を糾弾するクーバ外務省の文書を国連文書として公開するよう、国連事務総長に要請した。クーバが加盟する米州ボリバリアーナ同盟（ＡＬＢＡ）の付帯声明も併せて総長に渡された。

　ＵＳＡＩＤは、ラ米の青年たちに手当を払いクーバに旅行させ、クーバの若者たちに反体制運動に関与するよう働きかけさせていた。ＡＰ通信の報道で暴露され、米連邦議員も、このＵＳＡＩＤの秘密活動を認めている。　

パナマ運河庁が､さらなる運河拡張を構想

　パナマ運河庁（ＡＣＰ）のホルヘ・キハーノ長官は８月１５日、同運河開通１００周年に際して記者会見し、現在工事中の閘門式第３水路とは別に、一層規模の大きな運河拡張の可能性を検討している、と明らかにした。

　現行の２水路、および第３水路はいずれも閘門３式型だが、新たな構想は閘門４式型になるという。

　長官は別途、中国港湾工事会社（ＣＨＥＣ）が新構想に沿った設計、建設、融資に関心を示している、と語っている。

　近隣のニカラグアは香港企業と組んで「大ニカラグア運河」の建設工事を年末に開始すると表明している。キハーノ発言が、パナマ運河第３水路より規模の大きいニカラグア運河計画を意識したものであるのは疑いない。　

パナマ運河が通航開始１００周年迎える

　パナマ運河は８月１５日、通航開始１００周年を迎えた。太平洋側の出入り口バルボア港のあるパナマ市と、大西洋カリブ海側の出入り口クリストーバル港のあるコロン市を中心に記念行事が催されている。

　コロンビア領だったパナマは、米国の軍事圧力を背景に独立。米国は、スエズ運河建設者フランス人レセップス失敗したパナマ運河建設を引き継ぎ、閘門式を導入して１９１４年、第１次世界大戦開戦後の８月１５日、完成させた。

　運河と両側の帯状の運河地帯は米国の支配下に置かれていたが、第二次世界大戦後、クーバ革命を経て、パナマに民族主義が高まった。６４年には運河奪回を求める大学生らが運河地帯に入り、パナマ国旗を掲げようとして米軍に射殺される重大事件も起きた。

　１９６８年１０月軍事クーデターで政権に就いた国家警備隊の司令官に収まったオマール・トリホス将軍は果敢な運河奪回闘争を開始し、７７年、カーター米大統領との間で新運河条約を結んだ。その結果、運河は１９９９年１２月３１日正午、パナマに返還されることになった。だがトリホス将軍は８１年、ＣＩＡ関与が濃厚な陰謀で、ヘリコプター機上で爆殺された。

　ブッシュ米政権は８９年１２月、パナマを軍事侵攻しノリエガ将軍が率いていたパナマ軍を壊滅させた。将軍の身柄を米国に拉致連行し、後続のパナマ政権に、米国による非常時の運河支配継続を認めさせた。この米軍による大規模侵攻で、最大推計８０００人のパナマ人が殺された。

　ブッシュは、息子ブッシュ（後の大統領）のパナマでの放蕩の証拠握るノリエガ将軍を排除し写真などの証拠を破壊する目的も込めて軍事侵攻したとの見方が、米国人らから打ち出されている。

　２１世紀に入り、故トリホス将軍の息子マルティンが閘門式第３水路建設を決め、現在工事が進行中。当初、開通１００周年の今頃には新水路も開通しているはずだった。だが工事は遅れ、現時点では１６年１月通航開始の見込み。

　日本の通航量は米国、中国に次ぎ第３位。

　私は１９７２年、トリホス将軍の計らいで、外国人記者団の一員として、パナマ市から運河鉄道でコロン市に行き、貨物船で運河を通ってパナマ市に戻った。最近ではピースボート船上講師として７～８回通航した。