クーバ共産党（ＰＣＣ）機関紙グランマは７月１５日、第７回党大会を来年４月１６日開くと発表した。党中央委員会総会が決めた。来年の４月１６日は、首相だったフィデル・カストロ前議長による社会主義革命宣言の５５周年記念日。
国家評議会は１４日、先月モスクワで刊行されたニコライ・レオノフ著『ラウール・カストロ 革命の人』の西語版がクーバで刊行されたことを明らかにした。６００余人の議員全員に１冊ずつ配布され、歴史家エウセビオ・レアルが意義を語った。
政府は１３日、国営企業１２３社が昨年赤字を出し、うち２４社は年内に閉鎖されると発表した。また６社は来年まで営業を続け、存否を判断される。ことし上半期で国営６５社が赤字だった。
一方、ワシントンのクーバ利益代表部のホセラモーン・カバーニャス代表は１３日記者会見し、２０日の大使館開設後、しばらくは大使は置かず、臨時代理大使が館長を務める、と明らかにした。
同代表はまた、クーバ系市民の多いフロリダ州南部に領事館を開く可能性を示唆した。既にマイアミ市長らが領事館開設を拒否する姿勢を示している。
米議会でもクーバ系の共和党右翼議員を中心に対玖関係正常化に異議を唱える者がおり、いかなる駐クーバ大使人事にも反対すると表明している。このため米国も当面、ハバナに開設される米大使館を臨時代理大使で運営するもよう。
両国ともに、１９７７年に開設された利益代表部を大使館に格上げする。
