2015年7月22日水曜日

米・ラ米世論ともに対キューバ経済封鎖解除を支持

 玖米両国は7月20日、54年半ぶりに国交を再開させたが、ワシントンに本部を置く米調査機関PEWは21日、ラ米主要諸国の米玖正常化に関する調査結果を公表した。

 それによると、正常化支持は米国の73%に対し、智国79%、亜国78%、VEN77%、伯国67%、墨国54%だった。米議会が経済封鎖を解除する可能性は、米国72、亜79、智77、VEN76、伯71、墨55だった。

 「クーバ民主化」が数年内に進展する可能性については、VEN57、智54、亜47、伯46、墨39。クーバに対する好感は、智49、VEN42、亜38、伯30、墨19だった。

 また、ラウール・カストロ玖国家評議会議長(84)への信頼度は、VEN73、伯70、墨62、智61、亜53だった。

 一方、NYT紙は21日の論説で、米議会に対しクーバへの経済封鎖を解除するよう呼び掛けた。さらに、クーバの内政問題はクーバ人が話し合って解決すべきだ、と主張した。