ペルーのオヤンタ・ウマーラ大統領は独立記念日の７月２８日、国会で施政報告演説を７５分間ぶち、過去４年間の政権下で１３０万人が極貧生活を抜け出した、と強調した。
また、ペルーは国際社会で信頼される国になったと自賛し、「開かれ誠実で透明な外交」を讃えた。
だがウマーラ大統領支持率は最新の調査では１５％。人権団体は、過去４年間に社会闘争で６７人が殺された、と指摘している。
社会紛争は、鉱山開発など大規模事業での土地収用、環境破壊、大企業の専横などが原因。だが大統領は、４年間に２８の大事業に計２０４億７３００万ドルを投下したと、「前例のない」ほど巨額の投資がなされたことを礼賛した。
来年２０１６年の７月２８日には、新大統領が施政方針演説をする。
