ハバナ西方４５ｋｍにあるマリエル開発特区（ＺＥＤＭ）への進出が７企業に認可された。クーバ、メヒコ、ベルギーが各２社、スペインが１社。スペインとメヒコの食品関係各１社は、面積４５００ｈｒのＡ地区への進出が認められた。
このほか米企業を含む４００社から認可申請や打診があるという。７月１５日伝えられた。
この日、ラ・アバーナ・ビエハ（ハバナ旧市街）で２階建て住宅が崩落、住民４人が死亡、３人が負傷した。全国３００万の不動産のうち４０％の維持が好ましくない状態にあるという。住宅不足は６０万戸。
一方、ラウール・カストロ国家評議会議長は１５日、人民権力全国会議（国会）での会期閉会演説で、クーバ経済は上半期４・７％成長、年末には４％になるもよう、と明らかにした。去年の成長率は１％だった。インフレは３～５％の間にあるという。
外交面では、昨年１２月の対米国交正常化合意を受けて４月パナマ市で米大統領と会談したこと、今月２０日ワシントンの大使館を開くことに触れた。グアンタナモ米軍基地の返還が正常化に不可欠だとも指摘した。
またニコラース・マドゥーロ大統領のベネスエラ政府に連帯、ラファエル・コレア大統領のエクアドール政権への不安定化工作を糾弾、ヂウマ・ルセフ伯大統領との連帯をあらためて打ち出した。
クーバ医師団が、西アフリカ３国でエボラ出血熱患者を治療し、大地震に見舞われたネパールで医療活動に当たったことを強調した。
７月２６日のモンカーダ兵営襲撃６２周年記念日とサンティアゴ県都５００年記念行事をサンティアゴで催す、とも述べた。
