太平洋同盟（ＡＰ）の第５回首脳会議は７月３日、パラカス宣言を採択して閉会した。域内中小企業向けに資本金を融資する基金の運営を２０１７年に開始することなどが盛り込まれている。
メヒコ大統領から輪番制議長を受け継いだオヤンタ・ウマーラ秘大統領は閉会演説で、ＡＰは自由貿易など経済問題だけでなく、教育や貧困問題も扱っている、と強調し、ＡＰに対しなされている「新自由主義一辺倒」という根強い批判に反論した。
ウマーラはまた、「ＡＰは短期間に、他の機構が成し遂げていない多くのことを果たしてきた」と自賛した。
宣言にはメヒコ、ペルー、チレの３国大統領と、コロンビアのマリーア・オルギン外相が署名した。ＪＭサントス・コロンビア大統領は２日帰国したが、同夜のＡＰ首脳会議開会式で、「ＡＰは、市場はどこまで可能なのか、国家はどこまで必要なのか、を探る<第三の道>を採っている」と述べた。
