ベネスエラのニコラス・マドゥーロ大統領は７月７日国会で演説し、授権法に基づき「統合防衛海域」を指定する、と発表した。これは東隣のガイアナと領土紛争が続いている同国西部のエセキーボ地方（１６万ｋｍ２）沖の海域で、ガイアナ政府が昨年から米エクソン・モービル社に海底油田を開発させていることに対する対抗措置。
エセキーボ領有を主張するベネスエラにとって、自国領海・経済水域の主権が侵されたことになる。大統領は３月、主権と平和を防衛する要件に関し議会審議・採決を必要としない授権法に基づく政令発動権限を与えられた。
大統領は、ガイアナ首都ジョージタウン駐在の大使を召還し、関係を見直すと述べた。
別の場でマドゥーロは、「ガイアナのデイヴィド・グランジャー大統領は挑発者だ。ガイアナ人民でなく、米エクソン・モービル社の代表だ」と扱き下ろした。
ガイアナ首脳は、このほどバルバドスのブリッジタウンで開かれたカリコム首脳会議で、エセキーボ問題に関し、ベネスエラを非難し、自国の立場を強調していた。
