米政府がキューバ企業などを｢ﾃﾛ支援制裁対象｣から除外

　米財務省は３月２４日、「テロリズム支援を理由とした制裁」対象だったクーバの企業２８社、船舶１１隻、およびクーバ人６人を対象から外した。

　クーバは、対米国交正常化合意後、１９８２年以来の「テロ支援国家」指定からクーバを外すよう要求しており、今回の措置は指定解除に向けた第一歩となった。

　２８企業の多くは観光、漁業、海運関係で、パナマに拠点を置いている。また、６人の中には１９８９年７月処刑された人物も含まれている。