モレーノ・エクアドール大統領がペンス米副大統領と会談▼ペンスの対ベネズエラ強硬路線に対し、モレーノは平和・民主的打開策を主張▼ラ米に流れる、米軍以下「有志軍」のベネズエラ軍事侵攻の観測▼ペンスはグアテマラ市で中米北部３国大統領と移民問題などで会談▼ニカラグア反政府勢力が不服従運動展開へ

　エクアドール（赤道国）のレニーン・モレーノ大統領は６月２８日でキトで、来訪したマイク・ぺンス米副大統領と２時間会談した。

　会談後の記者会見でペンスは、「両国には１０年間の困難な時期があったが今、新しい関係が始まった」と述べ、ラファエル・コレア前大統領（２００７～１７）とうまくいかなかった期間を振り返った。

　コレアは、内政干渉を理由に米大使を追放、太平洋岸のマンタにあった米軍基地を閉鎖した。昨年就任したモレーノはコレアの下で副大統領を務めた人物だが、コレアと袂を分かち、コレアの左翼外交路線を中道化してきた。

　先ごろ米州諸国機構（OEA）がベネズエラ追放を目指す決議を採択した際、赤道国はこの種の決議では初めて反対票（VEN支持）でなく棄権票を投じた。その直前、モレーノはペンスから電話で説得されていた。

　だがベネズエラ情勢に関しては、ペンスが「ベネズエラに民主回復を促すため、一層孤立させるための具体的行動が必要だ」と強硬路線を主張したのに対し、モレーノは「ベネズエラ人が平和的、民主的に解決を図るべきだ」と述べ、踏み留まった。

　ロンドンの赤大使館は２０１２年から、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジ氏（豪州人）を亡命者として匿っているが、この問題について今回の赤米会談で話し合われたかどうかは明らかにされなかった。

　ペンスは、腐敗対策向け１５０万ドル、ベネズエラ難民支援向け２００ドルの供与を発表した。赤国内にはVEN難民１５万人がいる。

　モレーノは、赤産生花とマグロに対する輸入関税をなくすようペンスに要請した。昨年の対米輸出は６０億ドル、輸入は４５億ドルだった。モレーノは、コレア前政権が跳ね付けていた対米自由貿易協定（TLC・FTA）交渉に入る構えだ。

　ペンスは２８日、グアテマラ市に到着。同地で対米移住問題、麻薬取締などについて、グアテマラ、ホンジュラス、エル・サルバドール（ES）の「中米北部三角形」３国大統領と会談した。

　会談後の合同記者会見で、ペンスは「腐敗、経済の脆弱性、暴力が中米危機の理由だ」とし、「我々の共同努力は実を結びつつあるが、国境の南側が一層努力すべきだ」と強調。中米３カ国に問題解決へのさらなる努力を促した。

　これに対し、サルバドール・サンチェス＝セレーンES大統領は、自助努力をしてきたこと、国際協調が一層必要なことを説いた。ペンスはラ米３国歴訪を終え、帰国の途に就いた。
　

　ペンスは今回のラ米３国歴訪開始に際し、「合法入国でなければ米国に来るな」と同中米３国向けメッセージを発している。

　一方、ブラジルでは２６日のミシェル・テメル伯大統領とペンスとの会談で、「ペンスはテメルをあたかも自分の補佐官のように扱った」と、ペンスの傲慢さとテメルの卑屈さを非難する論評が出ている。

　２人は記者会見で「ベネズエラ民主化」に触れ、ペンスは「VENに自由が復活するだろう」と述べた。しかし会談でペンスは、テメルにベネズエラにもっと厳しく当たれと要求していたという。

　ニコラース・マドゥーロVEN大統領は２８日、「ペンスは失敗した。ボリバリアーナ革命は困難に対し毎時強くなっている」と表明した。

　ラ米の一部専門家の間では、トランプ米政権は米軍主導、伯亜秘コロンビア巴のラ米５カ国軍が参加するOEA有志国軍でベネズエラに軍事侵攻する計画の根回し工作中、との観測が流れている。

　コロンビアのイバン・ドゥケ次期大統領は２８日,ワシントンで共和党の対ラ米外交政策の中心的存在であるキューバ系右翼マリオ・ルビオ上院議員と会談。次いで大統領安保担当補佐官ジョン・ボルトンと会談いた。
　テーマはいずれもベネズエラ情勢。ドゥケは右翼。ルビオ、ボルトンともに右翼で、軍事侵攻支持派だ。

▼ニカラグア反政府勢力が不服従運動呼び掛け

　オルテガ政権打倒を狙う反政府勢力は６月２８日、政府当局の命令や決定に従わない運動を実行するよう全国に向け呼び掛けた。３０日には大規模な抗議行進を計画している。

エクアドルのレニーン・モレーノ次期大統領が貧困対策継続を強調。「ラ米は世界変革の前衛」などと各国首脳から祝電続く▼米州諸国機構（0EA）が反ベネズエラ決議を強引に採択▼メキシコ北部の調査報道紙が閉刊に追い込まれる

　エクアドール（赤道国）のレニーン・モレーノ次期大統領は４月３日、キト中心街のカロンデレー宮（大統領政庁）のバルコニーにラファエル・コレア大統領、ホルヘ・グラス次期大統領と並び立ち、眼下の「独立広場」一帯を埋め尽くした大群衆から祝福を受けた。

　前日の大統領選挙決選は開票率９９・４６％でモレーノ５１・１７％、ギジェルモ・ラッソ４８・８３％だった。ラッソは「開票に不正があった」と主張、モレーノ当選を認めず、開票作業のやり直しを求めている。

　モレーノは、「私は全赤道国人の大統領になる。とりわけ貧者のための大統領になり、貧困問題解決政策を継続する。支持者を決して裏切らない」と述べ、大群衆に抱擁を送った。

　コレア大統領は１０年間「市民革命」を掲げ、改革政策を続けてきた。この日の勝利集会でみな、「市民革命」の讃歌「新しい人民」を合唱した。

　赤外務省によると、３日までにベネスエラ、ボリビア、クーバ、ニカラグア、エル・サルバドール、亜国、ブラジル、パラグアイ、コロンビア、メヒコ、チレ、ペルーなどの元首ないし政府から祝電が届いている。米州諸国機構（ＯＥＡ）のルイス・アルマグロ事務総長、クリスティーナ・フェルナンデス=デ・キルチネル前亜国大統領からも祝賀の言葉が届いた。

　ラウール・カストロ玖国家評議会議長は、「市民革命の新しい過程が始まる。赤道国は<我らのアメリカ（ラ米・カリブ）>の統合と主権防衛に今後も貢献する」と祝電で述べた。

　ニコラース・マドゥーロＶＥＮ大統領は、「<大なる祖国（ラ米・カリブ）>の勝利だ」と祝福。同国外務省は声明で、「米国務省主導の政権奪取の画策が敗れた。ラ米進歩主義政権不安定化の企図はまたも敗れた」と強調した。

　ボリビアのエボ・モラレス大統領は咽頭の手術を受けたハバナから祝電を送った。大統領代行のアルバロ・ガルシア副大統領はラパスで、「ラ米解放過程の新しい始まりだ。この勝利は右翼・保守勢力を黙らせた。ラ米は再び世界の革命過程の前衛になった」と論評した。

　米国務省は、勝利を期待していたラッソが敗北を認めていないことから、モレーノ勝利について言及を避けている。

▼ラ米短信　　　◎ＯＥＡ大使会議が変則的にベネスエラ批判決議を可決

　米州諸国機構（ＯＥＡ）は４月３日ワシントンの本部で緊急大使会議を開き、強引に反ベネスエラ決議を採択した。決議は「ベネスエラには憲政中断状況がある。最高裁が制度的に国会に介入している」として、マドゥーロ政権に選挙実施日程策定と<政治囚>釈放を求めている。

　この日、輪番制議長国（４～６月）のボリビアは同副議長国ハイチとともに、開会目的の異常性を指摘し閉会を主張。これにベネスエラ、ニカラグアなどが同調した。だが米国、カナダ、亜伯両国など保守・右翼を中心に２１カ国が開会に賛成、オンドゥーラスを臨時議長に仕立てて議事を進行させた。

　決議は、ベネスエラ国内対話優先を訴えるエル・サルバドール、ドミニカ共和国、ベリーズ、バハマが棄権。１７カ国の賛成で可決された。

　マドゥーロＶＥＮ大統領は決議を受けてカラカスで、「ＯＥＡは反ベネスエラの異端尋問所と化した感がある。右翼諸国は米国の圧力を受けて域内諸国と我が国の断交を謀っているが、そうはいかない」と糾弾した。

▼ラ米短　　　◎記者を殺されたメキシコの新聞が閉刊

　メヒコ北部チウアウア州フアレス市のタブロイド紙「ノルテ・デ・シウダー・フアレス」（北部フアレス市）は４月２日、第１面に「アディオス！」の大見出しを付け、この日限りで閉刊すると発表した。

　同紙は１９８１年、フアレス市で「エル・ウニベルサル」として創刊。９０年に現在の紙名となった。小さな地方紙ながら、麻薬取引、麻薬組織と政財界の癒着、女性殺しなどの果敢な調査報道で有名になった。

　それだけに当局や麻薬組織からの圧力や脅迫も多く、今年３月２３日には、麻薬取引を暴く報道で名を挙げていたミロスラバ・ブリーチ記者が殺害された。

　オスカル・カントゥー社主は３日、「社員の安全が保障されなくなって久しい。政争、腐敗、麻薬組織の暗躍などで危険な環境となっている。チウアウア市には社会の木鐸として調査報道に重きを置く新聞を発行する条件がなくなった。閉刊は抗議のしるしでもある」と述べた。今後は電子版でニュースや論評を流す。



　


　
　

一発当選か決選か、エクアドル大統領選結果発表は3日延期

　エクアドール（赤道国）で２月１９日実施された大統領選挙は２０日、国家選挙理事会（ＣＮＥ、中央選管）が最終結果公表を３日間遅らせると発表、混迷の度を深めている。

　焦点は、この第１回投票で過半数得票者がいなかったため、次の当選条件である「得票率４０％以上、２位に１０ポイント差」を満たす候補がいるか否にある。

　政権党「パイース同盟」から出馬している最有力候補レニーン・モレーノ元副大統領（６３）は開票率８８・７７％段階で得票率が３９・１３％。２位の「変化のための同盟」候補で銀行畑出身のギジェルモ・ラッソ（６１）の２８・３１％を１０ｐ以上回る。だが得票率が４０％に達していない。

　ラファエル・コレア現政権にとって一発当選は至上命令。というのも残る６候補のうち、泡沫２候補を除く４候補は、得票率第３位（１６・３６％）に着けた「キリスト教社会党」のシンシア・ビテリ弁護士（５１）、５位の「赤道国の力」アブダラー・ブカラム元国会議員（３４歳、４・７９％、同名の元大統領の息子）、６位の「社会協約」イバン・エスピンエル医師（３２、３・２％）と３人までが決選でラッソ支持に回る公算が大きいからだ。ビテリは既にラッソ支持を公言している。

　４位になった「変化のための合意」のフランシスコ・モンカーヨ元キト市長（７６歳、元陸軍将軍）だけは「穏健左翼」を自認、決選で誰も支持しないと明言している。

　決選は４月２日実施されるが、そうなればラッソに勝機は十分ある。一昨年１２月、亜国大統領選挙決選で第１回投票２位のマウリシオ・マクリ（現大統領）が逆転勝利。昨年６月のペルー決選でも、同様にＰＰクチンスキ（現大統領）がケイコ・フジモリに逆転勝利している。

　ラッソは新自由主義経済路線の復活を狙い、ロンドンの赤大使館で亡命生活を送っているジュリアン・アサンジ（ウィキリークス創設者）の亡命資格を剥奪することも示唆している。ラッソが当選すれば、コレア大統領の下で１０年間、左翼進歩主義路線を歩んできた赤道国は一気に右傾化する。今選挙がラ米内外で注目されている所以だ。

　３日間の開票作業と「不正票」５・４９％の一部数え直しによって、モレーノが当選条件に達するか否か。赤全土で期待と不安間が渦巻いている。

　南米諸国連合（ウナスール）監視団のホセ・ムヒーカ代表（前ウルグアイ大統領）はグアヤキル市で２０日、「忍耐、平和、希望」を選挙民に呼び掛けた。

エクアドルが国連G77議長国に13日就任

　エクアドール（赤道国）は１月１３日、国連内の最大国家集団「Ｇ７７」（発展途上７７カ国グループ）の議長国に就任する。ラファエル・コレア大統領が同日、国連に赴き、就任式に出席する。任期は１年。

　同国は昨年９月、議長国に選ばれた。Ｇ７７には、国連加盟１９３カ国中１３４カ国が加盟している。安保理常任理事国の中国と密接な関係にある。

　コレアは今月で大統領就任１０年となるが、５月２４日に退陣する。Ｇ７７議長をその日まで務めるが、残り任期は、２月１９日の大統領選挙で決まる次期大統領が引き継ぐことになる。

　Ｇ７７議長としての最初の重要な任務の一つは、今月２５日、ドミニカ共和国（ＲＤ）東部の保養地プンタ・カナ（カナ岬）で開かれる第５回ＣＥＬＡＣ（ラ米・カリブ諸国共同体）首脳会議への出席。大統領としても同首脳会議への最後の出席機会となる。

　コレアはその後、イタリア、スイス、スペインを歴訪。２月７日には、Ｊモイーズ・ハイチ新大統領の就任式に出席する。さらにクーバ、亜国、フランスなども訪れる予定。

▼ラ米短信　　◎中米２カ国が関税同盟

　中米のグアテマラとオンドゥーラス(ﾎﾝｼﾞｭﾗｽ)は昨年末、関税撤廃で９８％合意し、カリブ海岸地方のグアテマラ・イサバル県とオンドゥーラス・コルテス県を結ぶコリント国境で近く、人間と物資の通過を自由化する。

　ことし７月には、関税自由化を完成させる。両国間の国境線は、相互に開放されることになる。両国はエル・サルバドールに関税同盟への参加を呼び掛けている。

　３国は「中米北部三角形」と呼ばれる。中米諸国は、中米統合機構（ＳＩＣＡ=ｼｶ）を通じ地域統合への歩みを続けているが、中米北部両国の関税同盟到達は統合への大きな一歩となる、と期待されている。

ラ米9ヵ国外相が米政府にｷｭｰﾊﾞ難民促進政策廃棄求める

　ワシントンのエクアドール（赤道国）大使館は８月２９日、米国務省にジョン・ケリー長官宛ての書簡を手渡した。米国を目指すクーバ人経済難民の出国を促してきた「クーバ調整法」および「乾いた足・湿った足」政策を見直すよう求めている。

　この画期的な書簡には、エクアドール、コロンビア、ペルー、パナマ、コスタ・リカ、ニカラグア、エル・サルバドール、グアテマラ、メヒコの９カ国外相が署名している。クーバ難民が押し寄せ、かつ通過する諸国で、経済的負担や治安問題で頭を悩ませている。

　外相らは、米国を目指すクーバ人難民問題を話し合う高級会議開催を要求している。

　エクアドールのギヨーム・ロング外相は２９日キトで記者会見し、「クーバ難民流出を促す時代錯誤かつクーバ差別の政策に終止符を打つべきだ。（米政府の）政治的意志の問題だ」と指摘した。

　米政府は昨年７月２０日の対玖国交再開後も、クーバ牽制・揺さぶり政策の重要な一環として、「玖調整法」と「乾・湿足」政策を維持している。「乾いた足」すなわち米領土に足を踏み入れれば、永住権に繋がる滞在が認められ、「湿った足」つまり海上や河川で阻止されれば退去、送還されるという政策だ。

　クーバおよびラ米諸国は、これを悪法と見なしてきた。だが今回のように多数の外相が連名で米政府に注文を付けたのは初めて
のことだ

★ブラジル短信　　ヂウマ・ルセフ大統領弾劾裁判中のブラジル国会上院弾劾法廷のリカルド・レワンドウスキ裁判長（最高裁長官）は８月３０日、上院議員８１人による弾劾投票を３１日実施する、と発表した。

　３分の２の５４議員が賛成すれば、弾劾が成立。ミシェル・テメル大統領代行（副大統領）が大統領に昇格し、２０１９年元日までのルセフ大統領の残り任期を担うことになる。テメル代行は巨額の収賄で追及対象となっている。

　ルセフ大統領は２９日、最後の弁護機会に出廷。弾劾は事実上のクーデターだと主張、自分には弾劾に該当する罪状はないと強調した。
　　

エクアドル政府と軍部の確執で実力者の外相が国防相に移る

　エクアドールのラファエル・コレア大統領は３月３日、リカルド・パティーニョ外相を国防相に任命、後任の外相にはギヨーム・ロング文化相を据えた。新文化相には、アナ・ロドリゲス副文化相が昇格した。

　パティーニョはコレア大統領の腹心で、来年２月に予定される大統領選挙に政権党から出馬する可能性のある有力候補の一人だ。今回の人事は、フェルナンド・コルデロ国防相が政府と国軍の板挟みになって１日辞任したことから為された。

　大統領は３日、コルデロ国防相の辞任理由を明らかにした。国軍社会保障庁（ＩＳＳＡＦＡ）が新庁舎建設用地としてグアヤキル市内のサマネス公園の土地を購入した折、実額よりも高い価格を支払っていたことが明らかになったため、政府が購入を差し止め、土地購入代金４１００万ドルを環境省に回したが、これが退役将校らを怒らせたことから、コルデロは板挟みになり、辞任に追い込まれた。

　またコルデロは、将校向けのカジーノ、浴場、食堂を下士官、兵卒も使えるようにしたが、この決定が将校らを怒らせた。さらに統合参謀本部長が兵士らに昼食代金１回３ドルを支払う方針を決めたことも問題になった。大統領は兵士には月９０ドルの昼食手当てを支給していると指摘し、国軍最高司令官（大統領）として勝手な真似は許さないと、支払い方針を認めなかった。

　政府と国軍との関係は冷ややかになっており、コレアは腹心のパティーニョを国防省に送り込み、国軍との関係修復に乗り出したわけだ。

　パティーニョは２０１０年以来、外相としてコレア外交を支えてきた。パティーニョは南米諸国連合（ウナスール）やラ米・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）の外相会議のまとめ役として活躍、ラ米の外相として最も目立った存在だった。
　

エクアドルのラファエル・コレア大統領が施政９周年迎える

　エクアドールのラファエル・コレア大統領（５２）は１月１５日、政権担当９周年を迎えた。翌１６日、グアヤキル市サマネス公園に支持者２万人を集めて実施された記念集会で大統領は、改革政策｢市民革命｣が成し遂げた最大の成果はエクアドール人に誇りと自信を与えたことだ、と強調した。

　昨年１２月３日、国会で公職選挙に関する改憲が承認され、２０２１年の大統領選挙から同一人物の連続再選が無制限となった。これまで新憲法制定を挟んで３選されてきたコレアは「連続２選されてきた者は３選出馬できない」という改憲条項により、１７年の次回選挙には出馬できない。

　この国の経済は最大輸出品目である原油の国際価格が１バレル＝２５ドルに落ち、通貨米ドルが高くなり輸出も減って低迷、財政状態は苦しい。１６年度歳出は２９６億ドルで、原油価格を同３５ドルと見積もって編成されているが、歳入が６６億ドル不足しており、歳出削減を余儀なくされる見通しだ。融資の頼みの綱・中国の経済減速が響いており、対中債務１１０億ドルも重くのしかかっている。

　政権党・パイース同盟（ＡＰ）は１１月の党内選挙でコレアの後継候補を決める。コレアはこれまでに、リカルド・パティーニョ外相、レニーン・モレーノ元副大統領、ホルヘ・グラス副大統領、ホセ・セラーノ内相の名前を挙げてきた。

　久々に政権奪回の機会を迎える伝統的支配勢力からは今のとろ、銀行家出身のギジェルモ・ラッソ、元大統領の息子ダロ（アブダラー）・ブカラムの二人が名乗りを上げている。

　コレアの支持基盤だった若者、女性、先住民、労働者らは次々に離反、その一部は保守・右翼勢力と結びついている。政権党は１１月までに支持層を固め直し、後継者を選び、来年の選挙に臨もうとしている。

　
　　

ロンドンのエクアドル大使館内でJアサンジ氏尋問へ

　エクアドール（赤道国）のリカルド・パティーニョ外相は１月１３日、ロンドンの同国大使館内でのスウェーデン当局による豪州人ジュリアン・アサンジ氏に対する尋問に赤政府は協力する、と明らかにした。

　アサンジは、米政府の外交文書をはじめ大量の機密文書を「ウィキリークス」で暴露、米当局から国際手配されている。２０１０年にスウェーデン滞在中、女性に対する２件の暴行事件の容疑者として告発されたが、同氏は１２年、ロンドンの赤大使館に入り、後にコレア赤政権から政治亡命権を認められた。

　エクアドールとスウェーデンは昨年１２月、赤大使館での尋問で合意した。大使館は赤法制下にあるため、尋問は赤法制に則って実施される。スウェーデン検察は検事総長をロンドンに派遣し尋問する予定だが、これをアサンジ本人が拒否した場合、代わって赤検察が尋問することになる。尋問の日程は未定。

　アサンジが２０１０年８月に犯したとされる「女性への性的暴行」事件は５年で時効になった可能性があると指摘されている。だがもう一つの「女性への暴行」事件は、スウェーデン当局が裁判手続きを取らなければ２０２０年に時効になるとされる。

　パティーニョ外相は、狭い大使館内に４年近く居住してきたアサンジ氏が「精神的障害」に苛まれていることにも触れた。

エクアドールが米0XY石油に賠償金10億ドル支払いへ

　エクアドール（赤道国）のラファエル・コレア大統領は１１月２日、係争相手だった米オクシデンタル石油会社（ＯＸＹ）に賠償金１０億ドル支払うことで同意した、と発表した。

　ＯＸＹは、赤東部のアマソニア油田を開発していた２００６年、開発権の４割を赤政府に無断でカナダのエンカナ社に売却。当時のアルフレド・パラシオス赤大統領は赤石油法違反として開発権を取り消し、事実上、接収した。

　これに対しＯＸＹは米赤投資条約違反として提訴。世界銀行の下部機関である国際投資関連紛争調停所が介在、同条約違反を認め、１７億ドルの支払いを赤政府に命じた。その後の話し合いで、最終的な支払額は１０億ドルになった。

　１０億ドルは、赤道国の２０１６年度歳出の３・３％に及ぶ重い負担だ。コレア大統領は、「私が就任する前の新自由主義政権時代に問題は起きた」と指摘した。

エクアドル大統領がコロンビア政府とELNの極秘交渉明かす

　エクアドール（赤道国）のラファエル・コレア大統領は１０月１６日、北部のコロンビア国境地帯で記者会見し、「コロンビア政府と民族解放軍（ＥＬＮ）はこれまでエクアドール国内で極秘裡に６回話し合ってきたが成功裡に進んでおり、コロンビア政府は喜んでいる」と明らかにした。

　一連の話し合いは昨年１月に始まり、正式な和平交渉開始に向けての予備交渉として行なわれてきた。コレア大統領は、赤国家情報庁（ＳＮＩＥ）が仲介した、と明かした。

　コレアはまた、「いずれ公開交渉（本交渉）になるはずだが、その場所や時期は未定だ。もし我が国が望まれれば、全面的に受け入れる用意がある」と強調した。

　大統領は、ハバナで交渉してきたコロンビア政府とコロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）が来年３月の和平実現で合意に達した今年９月にも、同政府とＥＬＮによる和平交渉の場になる用意があると表明していた。

　同じ９月、ＥＬＮのニコラース・ロドリゲス=バウティスタ最高司令は、「近く良いニュースがあるだろう。足りなのは３％だけだ」と語っている。「３％」とは、正式な和平交渉の開始を指す。

　コロンビア政府は、ＥＬＮの兵力を２５００人程度を推定している。

ベネズエラとコロンビアが国境問題で7項目の合意

　　ベネスエラとコロンビアは９月２１日、キトでの４カ国大統領会議で、国境問題解決のため７項目の合意に達した。

　①召還された大使の即時帰任②国境での状況調査開始③カラカスで関係閣僚会合を２３日開催④段階的正常化達成⑤互いの経済・政治・社会の在り方を尊重⑥相互に敬意を払い共生する雰囲気をつくるため友好と団結の精神醸成⑦エクアドール、ウルグアイ両国との協働継続。

　国境再開時期、長年ベネスエラに住みながらコロンビアに帰国せざるを得なくなったコロンビア人約２万人の扱い、賠償、国境地帯での物資・麻薬の密輸、暗躍するコロンビア準軍部隊の取締りなどの中心的問題は当面、閣僚会議などに委ねられるもよう。

　大統領会議終了後、ニコラース・マドゥーロＶＥＮ大統領は、仲介したラ米・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）と南米諸国連合（ウナスール）の機構名を挙げて謝意を表した。

　だがＪＭ・サントスＣＯＬ大統領は、米国も加盟する米州諸国機構（ＯＥＡ）の仲介を求めていた経緯から、両機構名を挙げずに、コレア、バスケス両大統領に感謝の意を伝えた。

［コロンビアのマリーア・オルギン外相は２２日ボゴタで、「サントス、マドゥーロ両大統領はキトで非公式会談に臨んだ。極めて率直かつ困難な話し合いだったが、必要な会談だった」と明かした。］

ベネズエラ･コロンビア国境問題で大統領会議始まる

　エクアドール（赤道国）首都キトの大統領政庁カロンデレー宮で９月２１日、ベネスエラ・コロンビア国境閉鎖問題の解決策を探るための大統領会議が始まった。

　ニコラース・マドゥーロＶＥＮ、フアン=マヌエル・サントスＣＯＬの両当事国大統領、ラ米・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）輪番制議長国エクアドールのラファエル・コレア、南米諸国連合（ウナスール）輪番制議長国ウルグアイのタバレー・バスケスの両仲介役大統領の４人が会議に出席している。

　ベネスエラは８月１９日、北部国境でコロンビアの極右準軍部隊（パラミリタレス）が不法行為を働いているなどの理由で一部国境を閉鎖、以来、閉鎖区間を拡大してきた。これにより、追放された約２０００人を含むベネスエラ在住の２万人を超えるコロンビア人が帰国した。

　背景には、チャベス前ベネスエラ政権期からベネスエラを不安定化させるための米・コロンビア両国による準軍部隊を使った潜入工作がある。準軍部隊はコロンビア当局の暗黙の承認を受けて、石油をはじめとするベネスエラ産物資の密輸や麻薬密輸によって国境地帯で利権を築いている。

　ベネスエラの政権党国会議員が準軍部隊要員一味に自宅を襲われ、内縁の妻と共に惨殺される事件も起きており、マドゥーロ大統領は態度を硬化させていた。

　一方、サントス大統領は国境地帯で、帰国してきた同胞たちを支援しているが、国内には、大地主らの手先である準軍部隊によって土地を奪われ避難民となった６００万人の貧しい元農民がいる。この大問題が「国境難民」によって現在、一時的に覆い隠されている。土地を奪われた農民の一部は、たまりかねて１９日、ボゴタのコロンビア大統領政庁で抗議行動に出た。

　マドゥーロ大統領は会議に先立ち、キト大聖堂で解放者アントニオ=ホセ・デ・スクレ元帥の棺に参拝した。スクレは、解放者シモン・ボリーバルの部下で、エクアドールからペルー、ボリビアにかけてのスペイン植民地を解放に貢献した。

ベネズエラ､コロンビア両国大統領が国境問題で21日会談へ

　エクアドールの首都キトで９月２１日、ベネスエラのニコラース・マドゥーロ、コロンビアのフアン=マヌエル・サントスの両大統領が国境問題解決のため会談することが決まった。

　会談には、南米諸国連合（ウナスール）輪番制議長のウルグアイ大統領タバレー・バスケス、ラ米・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）輪番制議長のエクアドール大統領ラファエル・コレアも同席する。

　当初バスケスがモンテビデオでの会談を提案、いったんまとまりかけたが決裂。次いでコレアが呼び掛け、開催が決まった。キト郊外の「世界の中央」赤道碑の近くにウナスール本部がある。

　国連人道問題連絡事務所によると、８月１９日以来、ベネスエラ在住コロンビア人１４８２人がコロンビアに追放され、他の１万９９８２人がコロンビアに帰った。

　両当事国が加盟する米州諸国機構（ＯＥＡ）は、緊急外相会議を開いて問題を話し合うことにしたが、この案は否決された。「南米の問題は南米で」というベネスエラの主張が支持され、ウナスールを中心に打開策を探ることになった。

エクアドール水質汚染で米シェヴロン社に賠償命令

　カナダ・オンタリオ市にある最高裁法廷は９月４日、米シェヴロン石油会社に対し、エクアドール・アマソニアでの環境破壊の賠償金９５億ドルを被害者に支払うよう命じる判決を下した。

　シェヴロンが２００１年に買収した米テキサコ石油会社は１９６４年から９２年にかけ、アマソニアで油田を開発、原油をあちこちの池や窪地に備蓄ないし放置し、５００万立方ｍの土、および河川、湖水、地下水を汚染させたとされる。

　エクアドール最高裁は２０１１年、シェヴロン社に９５億ドルの支払いを命じていた。同社は、「法的根拠がない」などとして、判決を無視してきた。今回も同様の態度を示している。

　水質汚染で生活基盤を奪われた３万人の被害者・家族は判決を歓迎、カナダにあるシェヴロン資産だけでも９５億ドルを賄えると見ている。　

エクアドールで反政府派が抗議行動

　エクアドールで８月１３日、ラファエル・コレア大統領の「市民革命」政策と２０１７年の連続４選出馬に抗議する「全国ストライキ」が展開された。投石などにより、警察機動隊員４５人が負傷した。

　この日の抗議行動は最大労連、労働者単一戦線（ＦＵＴ）が呼び掛け、エクアドール先住民族連盟（ＣＯＮＡＩＥ）、学生団体、医師会などが呼応した。先住民は各地で自動車道を遮断した。だがストにも拘わらず、交通、学校、病院などは、ほぼ通常通り運営された。

　コレア大統領支持派は、キト旧市街中心部にあるカロンデレー宮（大統領政庁）一帯に動員され、抗議デモ隊と対峙、政権支持を訴えた。

　大統領は、ストは失敗したと述べ、背後に国内の強力な勢力がいると指摘、政敵であるグアヤキルのバナナ財閥などの存在を示唆した。コレアはまた、ラ米諸国の進歩主義政権打倒のため暗躍している国際的勢力がエクアドールでも加担している、との見方を示した。

　コレアは、反対派は選挙で勝てないから街頭暴力に訴えると非難しながらも、対話を呼び掛けた。

　コレア追い落としを狙う反政府勢力の抗議行動は、６月から激化していた。

ローマ法王がエクアドール到着

　ローマ法王フランシスコは７月５日、エクアドールの首都キトに到着した。ラファエル・コレア大統領はスクレ元帥空港で、「法王は亜国人かもしれないが神はブラジル人だ、とヂウマ・ルセフ伯大統領は言った。だが楽園（天国）」はエクアドールです。法王、ようこそ」と、歓迎の挨拶をした。

　これに対し法王は、「違いを評価し、対話と例外なき参加を促進すべきだ」と述べ、エクアドール国内で６月以来、政府への抗議運動を展開してきた反政府勢力との話し合いを暗に大統領に呼び掛けた。

　法王はまた、「チンボラソ山の頂から太平洋岸まで、アマソニアの密林からガラーパゴス諸島まで、エクアドール全土の人々が神に感謝するよう」訴えた。

　法王は９日間に亘ってエクアドール、ボリビア、パラグアイを歴訪する。

フランスがジュリアン・アサンジ亡命受け入れを拒否

　フランス政府は７月３日、ウィクリークス創設者ジュリアン・アサンジ氏（４４、豪州人）の亡命申請を拒否した、と発表した。アサンジは、米政府から迫害され死の脅迫を受けているとして、亡命を希望する書簡をフランソワ・オランド大統領に出していた。

　仏政府は、「緊急性がない」と述べるとともに、欧州でアサンジは国際手配されている、と指摘した。

　アサンジは既に３年間、ロンドンのエクアドール大使館で亡命生活を送っている。

エクアドール大統領が外国人煽動者潜入を告発

　エクアドールのラファエル・コレア大統領は６月２０日、ベネスエラ人反動活動家が潜入し、反政府行動を煽っている可能性があり、当局が捜査中、と明らかにした。

　エクアドールでは過去半月、コレア大統領の退陣を求める抗議行動が各地で続いている。最近、国内を走るバスの車中で、ベネスエラ人を名乗る男２人が、「街頭行動をしないと、エクアドールはベネスエラのようになってしまう」と、乗客たちに反政府行動に参加するよう促す出来事があり、大統領は証拠のビデオを示して非難した。

　当局は、２人がエクアドールの反政府勢力によってマイアミから送り込まれた可能性がある、と見ている。

　マイアミには、ラ米諸国の左翼ないし改革主義の合憲政府を街頭行動やメディアによる意図的誤報によって打倒しようと狙う専門的組織がある。エクアドール政府は、問題の２人のほかにもベネスエラ人ら外国人が煽動のため送り込まれていると見ている。

ジュリアン・アサンジ氏の大使館内亡命3年が経過

　米外交機密情報を大量に暴露した「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏（４３、豪州人）は６月１９日、ロンドンのエクアドール大使館に亡命滞在してから丸３年が経過した。

　アサンジは２０１０年暴露を開始。すると同年末、スウェーデン当局は同氏が同年８月スウェーデン人女性２人に対し性的事件を起こしたとして捜査を開始、起訴した。これを受けて英最高裁は１２年５月３０日、身柄引き渡し要求を認めた。このためアサンジはエクアドール大使館に駆け込んだ。

　アサンジは、性的事件をでっち上げとして一蹴、身柄がスウェーデンに引渡されれば、最終目的地米国に引渡されてしまうと主張し、大使館に留まり続けてきた。

　アサンジは７月３日に４４歳になる。エクアドール政府は、運動不足や精神的圧迫にさいなまれているアサンジの館内滞在をこれ以上長引かせてはならないとして、エクアドール本国への身柄安全移送を認めるよう訴えている。

エクアドール大統領が相続税改正法案取り下げ

　エクアドールのラファエル・コレア大統領は６月１５日、連日反対運動が起きている相続税改正法案を一定期間取り下げる、と発表した。

　大統領は、改正法が中産層と貧困層に打撃となる可能性が明らかになれば法案を廃止する、とも述べた。

　反対運動は反コレア運動でもあり、コレア辞任を求める声がデモ隊の合言葉のようになっている。これと関連し大統領は反対勢力に対し、暴力的な街頭行動を止め対話に応じよと呼び掛けるとともに、反対派は署名を集め、憲法規定にある大統領罷免の是非を問う国民投票実施にこぎつければいい、と強調した。

　コレアは、国民投票になれば「１０００回もやっつけてやる」と付け加えた。