★★★ベネズエラ最高裁が国会権限を代行。Ｎ・マドゥーロ大統領に大権授与。内外で「違憲」、「お手盛りクーデター」の非難高まる。米州諸国機構（OEA）は「加盟資格停止」に動く▼ブラジル前下院議長に収賄などで禁錮刑

　ベネスエラ最高裁は３月２９日、国会が行政府に対し妨害行為を繰り返してきたため、国会の権限を最高裁の憲法法廷が代行する、と決定した。国内反政府勢力と米州諸国の間で一斉に「アウトゴルペ」（自作自演のクーデター、お手盛りクーデター）と非難する声が上がっている。

　最高裁は２８日には、「反ベネネスエラ」事項を討議する米州諸国機構（ＯＥＡ）大使会議開催に賛成した国会議員を「反逆罪」の容疑ありとし、その不逮捕特権を剥奪した。同時にニコラース・マドゥーロ大統領に政治、軍事、経済、社会、刑事、民事上の大権を授与した。

　同大統領は、「制度、安寧、国民統合を守り、侵略される脅威や内政干渉を排除するため特権を与えられた」と述べた。

　最高裁は、国会が２９日、国営石油会社ＰＤＶＳＡとロシア石油企業との合弁会社設立を否決したのを受けて、憲法法廷の国会機能代行を決めた。

　ペルーのＰＰクチンスキ大統領は３０日、「ベネスエラの状況は受け入れられない」として、ベネスエラ駐在大使を無期限に召還した。１９９２年４月のアルベルト・フジモリ大統領による国会閉鎖と酷似すると受け止めており、ＯＥＡ諸国にベネスエラの加盟資格を停止させるための「米州民主憲章」適用について根回しする、と表明した。

　ＰＰＫ大統領は昨年の大統領選挙決選で、フジモリ元大統領の娘ケイコを超僅差で破り、政権に就いた。国会では圧倒的多数派をケイコ派政党に握られている。大統領には、今回のベネスエラの「国会機能剥奪」事件をフジモリ派牽制に使う戦略が窺える。

　チレのミチェル・バチェレー大統領も３０日、事態把握と対応策をねるため、ベネスエラ駐在大使を召還した。

　ベネスエラのデルシー・ロドリゲス外相は３０日、ペルー大統領の発言を内政干渉として糾弾した。

　ＯＥＡのルイス・アルマグロ事務総長は３０日、「緊急大使会合を招集し、民主憲章適用について話し合う」と表明した。米国、メヒコ、グアテマラ、コスタ・リカ、パナマ、コロンビア、チレ、アルヘンティーナ、ブラジルの各政府も、ベネスエラ政府を非難する声明や談話を出している。

　故ウーゴ・チャベス大統領が１９９９年２月政権に就いてから２０１３年３月死去するまで１４年間、後継のマドゥーロ現大統領が４年間の計１８年のという長いチャベス派政権下で鬱積した矛盾が爆発、緊張が頂点に達した感がある。

　今後の政治状況は、政権に忠実なベネスエラ軍部が内外世論を受けてどう動くか、に大きく懸かっている。

▼ラべ短信　　　◎ブラジル前下院議長に禁錮１５年の実刑

　ブラジルの第１審法廷は３月３０日、国会下院のエドゥアルド・クーニャ前議長を汚職、資金洗浄、外貨不正持出しの罪で禁錮１５年４カ月の実刑判決を言い渡した。クーニャは昨年、議員資格を剥奪され、１０月から拘禁されている。

　今回の汚職罪は、アフリカ・ベニンでの油田開発をめぐりブラジル国営石油ペトロブラスから１５０万ドルを収賄したことによる。だが、このほかにも巨額の収賄資金の存在が明らかにされている。

　クーニャは下院議長だった２０１４年１２月、当時のヂウマ・ルセフ大統領がクーニャの汚職調査を当局に認めたことに逆恨みし、ルセフ大統領の弾劾に道を開いた。ルセフは昨年８月末、理不尽な理由で弾劾された。内外世論は、これを「国会クーデターと受け止めた。

コスタ・リカで第16回中部アメリカ（メソアメリカ）機構首脳会議が開かれ、トランプ米政権と移民問題を中心に討議。「移民犯罪者視」を断固糾弾。

　中部アメリカ（メソアメリか）開発のための「トーストゥラ・グティエレス対話・協和機構」（ＭＤＣＴＧ、１０ｶ国加盟）の第１６回首脳会議が３月２９日「メソアメリカは統合する」を標語に、コスタ・リカ（ＣＲ）首都サンホセで開かれた。

　ＣＲ、メヒコ、グアテマラ、パナマ、コロンビアの５カ国大統領と、エル・サルバドール、オンドゥーラス、ニカラグア、ベリーズ、ドミニカ共和国（ＲＤ）の外相らが出席。議長のＬＧソリースＣＲ大統領は、移民、女性の地位向上、気候変動、核軍縮、持続的開発を重要議題として列挙した。特にトランプ米政権登場後、米墨国境の壁建設、不法移民取締・国外退去が大問題になっており、移民問題に時間が多く割かれた。

　メヒコのＥＰＮ大統領は、対米対立時にメヒコに連帯した加盟諸国に感謝、「メヒコは米政権との新しい関係構築という試練に直面している。対話を通じて双方に意味ある合意に到達できると考える」と述べた。

　コロンビアのＪＭサントス大統領は、トランプ政権の化石燃料開発優先のための気候変動政策変更を批判。「最良の<壁>建設は、メソアメリカの開発だ」と強調した。対米移民の出身地域であるメソアメリカ（メヒコ南東部および中米）が発展すれば、移民が減るとの考えに立つ。

　会議は、３７項目の「政治宣言」を採択した。「移民差別増大を懸念」、「人種主義、差別、外国人排斥、不寛容、移民犯罪者視に断固反対」、「移民出身国・通過国・目的国として移民発生の構造的原因を直視し、移民の人権に最大限配慮」などが盛り込まれたが、米政府やトランプの名前は書き込まれれなかった。次回首脳会議は１９年オンドゥーラスで。

　ＭＤＣＴＧは、１９９１年にメヒコ・チアパス州都トゥーストラ・グティエレス（ＴＧ）で開催されたメヒコと中米５カ国の首脳会議に始まる。９８年、ＭＤＣＴＧが生まれ、２００１年、フォックス墨政権が「プエブラ・パナマ計画」（ＰＰＰ）を策定、メソアメリカ全域の開発に制度的に着手した。

　これには、環境破壊や収奪を怖れる加盟諸国の先住民族や農民の反対が強い。９４年元日にチアパス州で放棄した「サパティ
スタ民族解放軍」（ＥＺＬＮ）も反対してきた。

　開発事業としては、ＰＰＰが０８年に移行した「メソアメリカ事業計画」（ＰＭ）、「官民同盟」（ＡＰＰ）などがある。ＰＭの下で既に１０７事業が実施され、計３１億ドルが投下された。
　　

米州諸国機構（OEA/OAS）が「ベネズエラ問題」で激論。だが「国内対話継続」で合意▼ニカラグアとイスラエルが7年ぶりに国交再開▼コスタ・リカで地域首脳会合開催

　米州諸国機構（ＯＥＡ）は３月２８日、ワシントンの本部で大使会合を開き、ルイス・アルマグロ事務総長が先に提出したベネスエラ政情に関する報告書および、２７日のデルシー・ロドリゲス同国外相の発言を受けて討議した。

　開会に先立ち、ベネスエラ、ニカラグア、ボリビア３国は、「米国益に利するアルマグロ総長の発議に基づく、ベネスエラ内政への干渉であるため会合は開くべきではない」と動議を出したが否決され、会合はベリーズを議長国として開かれた。２７日までの１８カ国に加えガイアナとベリーズが開会賛成に回った。

　２０カ国の中核をなす「Ｇ１５」の主導国メヒコは、「ベネスエラで民主体制が変更されたか否かを毎月検証すべきだ」と提案。「内政不干渉原則は、民主秩序変更や人権尊重欠如を覆い隠すために使われてはならない」と主張した。

　米国は、「ＯＥＡ内に友邦グループを結成してベネスエラに派遣し、全当事者の意見を聴くべきだ」と提案。「メヒコ提案の検証実施のため特別デスクを置くべきだ」と述べた。カナダは、「ベネスエラには民主的価値が欠けている。ＯＥＡは民主復活に貢献すべきだ」と語った。

　これに対しエル・サルバドールは「アルマグロ報告はベネスエラの主権を侵すもの」、ニカラグアは「この会合自体が違法かつ不法だ」と、それぞれ非難した。ベネスエラのサムエル・モンカーダ大使は、「ＯＥＡ原則の現行違反だ。反ベネスエラのことばかりが展開されており、徹底的に闘う」と反駁した。

　米国など反ベネスエラ派には、「<政治囚>釈放、選挙日程決定、国会決議尊重」の３点を盛り込んだ決議案の採択を求める意見もあったが、結局、断念。代わって、ベネスエラの政府と保守・右翼野党連合ＭＵＤとの対話継続を促す声明を採択した。これには加盟３４カ国中、パラグアイを除く３３カ国が賛成した。米州で唯一、社会主義クーバはＯＥＡに加盟していない。

　デルシー外相は２８日ワシントンで、「メヒコの態度は残念だ。我々ベネスエラはメヒコが国境の壁や移民排斥で困っていた時に連帯したのに」と述べた。また、「ＯＥＡは、米州の極右勢力がベネスエラを攻撃するための場となってしまった」と批判した。

　カラカスでは２８日、政府と政権党・ベネスエラ統一社会党（ＰＳＵＶ）が動員をかけて「反帝国主義大行進」を実施。演説したタレク・エルアイサミ執権副大統領は、「アルマグロを虚偽拡散（名誉棄損）で訴えるつもりだ」と強調した。また最高裁は、今回のＯＥＡ会合開催を支持したＭＵＤ議員たちを「反逆罪」で捜査するよう、行政府に要請した。

　ニコラース・マドゥーロ大統領はテレビ取材に対し、「ＯＥＡの存在意義を国際社会で検証すべきだ」と訴えた。「メヒコには壁や移民の問題で連帯しようと手を差し伸べたのに、この仕打ちは何だ。メヒコ政府はメヒコ人民にどう説明しようというのか」と憤懣を露わにした。

　一方、米共和党クーバ系極右のマルコ・ルビオ上院議員は２８日、米テレビに、「ベネスエラは民主的でないと決議できないようでは、ＯＥＡの存在価値はない」と述べた。デルシー外相は２９日、「対話継続」が支持されたことを「ベネスエラの勝利」と強調した。

▼ラ米短信　　　◎ニカラグアとイスラエルが復交

　ニカラグアとイスラエルは３月２８日、国交を再開したと発表した。ニカラグアは、イスラエル軍が２０１０年、パレスティーナ・ガザ地区に向かっていたトルコ船を攻撃し９人が殺された事件に抗議し、断交した。７年ぶりの復交。

▼ラ米短信　　　◎コスタ・リカで２９日、墨・中米・コロンビア首脳会合開催

　コスタ・リカ政府は３月２８日、首都サンホセで２９日、「トゥーストラ・グティエレス対話・協和機構」（ＭＳＣＴＧ）の第１６回首脳会合を開くと明らかにした。同機構にはメヒコ、中米統合機構（ＳＩＣＡ）加盟８カ国国、およびコロンビアの１０カ国が加盟している。

　
　
　
　　　

ベネズエラのデルシー・ロドリゲス外相がワシントンの米州諸国機構会議で激しく反撃▼ラウール・キューバ議長の末妹死去▼メキシコ学生43人強制失踪事件から30ヶ月

　ベネスエラのデルシー・ロドリゲス外相は３月２７日、ワシントンの米州諸国機構（ＯＥＡ）本部での加盟国大使会議で４５分間に亘って自国の立場を説明。ルイス・アルマグロＯＥＡ事務総長および賛同１８カ国による、ベネスエラ問題をめぐる２８日の特別大使会合開催決定を「内政干渉」として糾弾した。

　ロドリゲス外相は右隣に着席していたアルマグロ総長を時折見やりながら、「アルマグロは米帝国主義の利益のために活動しており、ベネスエラの寡頭勢力および国際右翼勢力と連携して、ベネスエラへの不安定化活動をしており、ボリバリアーナ革命を終わらせ、ニコラース・マドゥーロ大統領を交代させようと策謀している」と厳しく指摘した。

　デルシーはまた、「２０１５年にアルマグロが事務総長に就任した時から、彼の反ベネスエラ性を懸念していた。彼は就任以来、反ベネスエラ言動に淫してきた。（アルマグロがウルグアイ外相だった時の上司）ホセ・ムヒーカ（前）大統領は、マドゥーロ大統領に、アルマグロには反ベネスエラ行動はとらせないと約束していた」と、秘話を暴露した。

　外相はアルマグロを「嘘つき、不正直、悪人、傭兵、裏切り者」と扱き下ろし、「米政府が立案し支援するベネスエラへの金融、メディア攻撃などを展開している。米国の利益に従属していることから独立性がない」と批判した。

　２８日の大使会合開催を提案した加盟諸国に対しては、「マドゥーロ政権打倒と反ベネスエラ行動が狙いであり、そうでないかのように装う仮面を剥がせ」と言い、内政干渉を止めるよう警告した。

　デルシーは、アルマグロがベネスエラの保守・右翼野党連合ＭＵＤと２６回会合したとし、その半分は暴力を厭わない極右政党だと指摘。またアルマグロは欧州やラ米など諸国を訪問しては必ず反ベネスエラ発言をしてきた、と非難した。

　ＯＥＡについては、「機能しなくなっている。内政干渉の伝統を断ち切れない。機関としての方向性を見失い漂流している」と指摘。１９４８年の創設以来ＯＥＡがＣＩＡと組むなどして、ラ米・カリブ地域で５０を超える軍事クーデターに関与してきたとも述べ、１９５４年のグアテマラ改革政権を米政府が打倒した流血の政変を例に挙げた。

　ベネスエラ政府は２７日、ＯＥＡに２８日の会合を中止するよう求めたが、論番制議長国ベリーズは開催を決めている。ベネスエラ政府と野党連合ＭＵＤの政治対話を仲介してきたＪＬ・Ｒサパテロ前スペイン首相、レオネル・フェルナンデス前ドミニカ共和国（ＲＤ）大統領、マルティン・トリホス元パナマ大統領の３人は２７日、ＯＥＡ大使会議に向けて、ベネスエラの国内対話を重視するよう呼び掛けた。

　ベネスエラ最高裁のマイケル・モレーノ長官は２７日カラカスで、アルマグロの事務総長解任を発議するよう行政府に求める、と発表した。

　一方、米共和党極右のクーバ系上院議員マルコ・ルビオは２７日、マイアミのヌエボ・エラルド紙に、「ＲＤ、ハイチ、エル・サルバドールがＯＥＡでベネスエラを支持しているかぎり、３国への米援助の維持は難しい」と述べ、３国に圧力をかけた。ＲＤなどの新聞がマルコ発言を取り上げ、非難した。

▼ラ米短信　　　　◎ラウール・キューバ議長の末妹が死去

　ラウール・カストロ玖議長の末妹アグスティーナ・カストロ（７８）が３月２６日、ハバナで死去した。ラウールの兄弟姉妹は７人だったが、長姉アンヘラ、長男ラモーン、次男フィデルは昨年までに死去。残るは、ラウール議長、二女フアーナ、三女エマの３人となった。

　フアーナは革命政権に反対、カストロ兄弟と袂を分かって１９６４年出国、マイアミで亡命生活を送ってきた。エマはメヒコ人と結婚し、メヒコ市に住んでいる。アグスティーナの葬儀にはエマも参列する。

▼ラ米短信　　　　◎メヒコ学生４３人強制失踪事件から２年半

　メヒコ・ゲレロ州イグアラ市２０１４年９月２６～２７日起きた、同州内にあるアヨツィナパ農村教員養成学校生４３人の強制失踪事件と市民殺害事件から３０カ月が過ぎた。家族、支援者ら２００人は３月２６日、４３人の写真を掲げてメヒコ市中心街を行進した。

　陸軍兵士や連邦警察の事件関与が明るみに出ているが、政府は捜査を事実上、打ち切っている。捜査の最高責任者であるＭＡオソリオ内相は、来年７月の大統領選挙に政権党ＰＲＩ候補として出馬する方向にある。

　学生の父母らは、「内相が捜査を疎かにして政権に就けると思ったら大間違いだ。アヨツィナパ事件は内相の<靴の中に入った大きな石>となって選挙戦で攻撃の的となるはずだ」と指摘した。

アルゼンチンの知識人ロドルフォ・ワルシュが軍政に殺されてから40年。状況参加ジャーナリズムで不正義を告発、ノンフィクション作品も数多く世に出した

　アルヘンティーナ（亜国）の著名なジャーナリストでノンフィクション（ＮＦ）作家だったロドルフォ・ワルシュ（１９２７～７７）が１９７７年３月２５日、当時のビデーラ軍政に殺害されてから４０年が過ぎた。２４日の軍事クーデター４１周年記念日と併せて、故人を知る人々が追悼行事を催した。

　アイルランド系亜国人ワルシュは、１９５０年代から創作物語やＮＦ作品を書き、ジャーナリストとしては１９５９年のキューバ革命後にハバナで設立された通信社プレンサ・ラティーナの創設にも関与、健筆を振るった。

　以後、政治・社会状況に関与する「ペリオディズモ・コンプロメティード」（アンガージュマン・ジャーナリズム）の手法で調査報道をよくし、殺害される直前まで書き続けた。

　歿後１８年の１９９５年に刊行された『書くという激烈な仕事』には、１９５３～７７年に発表されたジャーナリズムの記事がまとめられている。

　ワルシュは、１９６０年半ばから７０年代半ばにかけての都市ゲリラ活動激化期、ペロン派極左の「モントネロス」に参加、イデオローグとなった。７６年のクーデターで政権を握った故ホルヘ・ビデーラ陸軍司令官（軍政大統領）の軍部独裁下で３万２０００人が暗殺・殺害されることになるが、ワルシュは「状況参加」し、軍政の悪を告発、糾弾した。

　地下に潜伏し、７６年４月、「ＡＮＣＬＡ」（地下通信社）を始め、地下から報道を続けた。その年９月、愛娘ビクトリアが軍政の秘密警察に拉致され殺された。

　ワルシュは１９７７年１月、ＮＦ『フアンは川伝いに行こうとしていた』を書き終えた。そのころモントネロス指導部はワルシュにローマに亡命するよう勧告、旅費を渡そうとする。これをワルシュは断り、亜国に留まり、ジャーナリスムを通じて軍政告発を継続した。

　７７年３月２４日、クーデター１周年の日、ワルシュは軍政の人道犯罪、ＣＩＡと組んでの国家間連携テロリズム、富裕層のための経済政策などを非難、告発する長文の「ある作家の軍事評議会への公開書簡」を書いた。ブエノスアイレスに亡命していたボリビア軍政の元大統領ＪＪ・トーレス暗殺、同じくアジェンデ・チレ政権の中枢部に居たカルロス・プラッツ将軍暗殺などへの軍部関与を暴いた。

　ワルシュは、この書簡の写しを１０部作成、国内主要紙と外国メディア支局に配布した。軍政は激怒、翌２５日、ブエノスアイレス市内で海軍兵２５人がワルシュを包囲、ワルシュは拳銃で抵抗するが、たちまち銃弾を浴びせられ命を絶たれた。

　遺体は、拷問・殺害所となっていた市内の海軍上級機械学校（ＥＳＭＡ）に運ばれた。ＥＳＭＡでの拷問を辛くも生き延びた仲間が、後年、ワルシュの身内に、遺体を見たことを伝え、明るみに出た。

　その後、遺体の在り処は不明のままだが、ＥＳＭＡの向かい側にある土地に埋められている可能性が強いとされている。だが、依然発掘作業は為されていない。

　ワルシュのＮＦ作品には、『虐殺作戦』、『サタノフスキ事件』、『誰がロセンドを殺したか』など。物語には『赤の変化』、『一キロの金』、『写真、書簡と、その女』などがある。　

　

ベネズエラ問題めぐり27~28日、米州諸国機構（OEA/OAS）が会合▼アルゼンチンはクーデター41周年迎え、抗議渦巻く

   ベネスエラのデルシー・ロドリゲス外相は３月２４日、ワシントンの米州諸国機構（ＯＥＡ）本部で２７日、ベネズエラの政治状況について加盟国大使たちに説明し話し合う、と明らかにした。

　これに対し、加盟３４カ国のうち１８カ国は同日、デルシー外相会合翌日の２８日、ＯＥＡ大使会議を開くことを決めた。この会議は、デルシー発言を受けて、ベネスエラの政治状況を分析、同国政府が憲法規定を逸脱した施政をしているかどうかなどを判断する。

　加盟国の３分の２を超える２４カ国が賛成すれば、ＯＥＡ外相会議を招集できる。その会議で２４カ国以上が賛成すれば、ベネスエラにＯＥＡ民主憲章を適用し、同国のＯＥＡ加盟資格の停止を決めることが出来る。

　２８日の大使会議開催を決めた１８カ国は、ラ米１２カ国（亜ＵＲＵ伯ＰＡＲ智ＣＯＬ秘ＧＵＡ巴ＨＯＮ墨ＣＲ）、カリブ英連邦４カ国（バハマ、バルバドス、ジャマイカ、セントルシーア）、北米２カ国（米加）。同ラ米１２カ国と北米２カ国に英連邦加盟のベリーズを加えた１５カ国は、ベネスエラに対して厳しい「Ｇ１５」を構成している。だがベリーズは大使会議の輪番制議長国であるため中立でなければならず、１８カ国提案に参加しなかった。

　一方、ベネスエラの側に立つのは、ボリビア、エクアドール、ニカラグア、エル・サルバドール、ドミニカ共和国（ＲＤ）、ハイチのラ米６カ国と、英連邦加盟７カ国、およびスリナムの、計１４カ国。ベネスエラを入れて１５カ国になる。

　ベネスエラが、この１５カ国の結束を崩されなければ、民主憲章適用決議を否決できることになる。適用賛成派は、ベリーズを加えても１９カ国しかならず、３分の２に達しないからだ。

　ニコラース・マドゥーロ大統領の政権党ＰＳＵＶ（ベネスエラ統一社会党）は２８日に合わせカラカスで、「反帝国主義大行進」を実施。ＯＥＡ大使会議を牽制する。ＯＥＡのルイス・アルマグロ事務総長は昨年来、ベネスエラへの民主憲章適用の旗振り役を演じてきた。

　カラカスでは２４日、ルイサ・オルテガ検事総長が委員長を務める「正義・真実委員会」が、１９５８年１月２３日のペレス=ヒメネス独裁崩壊から９８年までの４０年間の「国家テロリズム」について報告書を発表した。

　それによると、４０年間に殺害、強制失踪、拷問、他の人権蹂躙事件が１万数千件発生。死亡者と行方不明者を合わせた犠牲者は１万６０００人に及ぶ。身元が判明した死者は１万７１人。

　オルテガ検事総長は、「歴史的記憶をベネスエラ人が集団として維持し、起きた事実を知ることが重要だ」と述べた。

▼ラ米短信　　　　◎亜国が軍事クーデター４１周年記念日迎える

　この日３月２４日は、国定の「真実と正義のための記憶の日」。首都ブエノスアイレスをはじめ全国各地で多くの市民が参加して、記念の行進と集会が開かれた。首都五月広場の大統領政庁（カサ・ロサーダ）前の集会は最大規模だった。

　人々は、殺された肉親らの写真やスローガンを掲げて行進。過去の軍政、３万人以上が殺された軍政の犯罪、現在のマクリ保守・右翼政権を糾弾した。

　
　

メキシコでジャーナリスト殺害が相次ぐ

　メヒコでジャーナリスト殺害事件が続発している。首都メヒコ市の日刊紙ラ・ホルナーダ（今日の出来事）のチウアウア州都チウアウア市通信員ミロスラバ・ブリーチ=ベルドゥセア記者は３月２３日、市内の自宅を出て自家用車に乗ったところを男に９発撃ち込まれて即死した。

　彼女はノルテ・デ・シウダー・フアレス（フアレス市北部）紙の記者でもあり、人権蹂躙や麻薬組織の犯罪を暴く調査報道を続けていた。たとえば現中央政権の党ＰＲＩ、前政権党ＰＡＮのチウアウア州内市会議員比例代表名簿に麻薬組織の関係者が記載されていた事実をすっぱ抜いた。麻薬輸送路や麻薬原料栽培・生産地の名簿に特に記載が多いという。

　ハビエル・コラル州知事は、ブリーチ記者を「勇気ある批判的記者だった」と讃え、３日間の州喪を宣言。州議会も黙祷を捧げた。だが、州当局はブリーチが以前から脅迫されていたにも拘わらず保護せず、かつ過去の犯罪者を無処罰にしてきた、との非難が高まっている。

　ラ・ホルナーダ紙はチウアウア州・市政府に対し、事件の速やかな解明と解決を要求した。また、スペインのジャーナリスト協会連合（ＦＡＰＥ、会員２万人）のエルサ・ゴンサレス会長は２４日、「同じ言語（スペイン語）で繋がる同業者同士、事件は決して他人事ではない」と強調。「メヒコはジャーナリストの墓場だ。すなわち自由と民主の墓場だ」と指摘した。

　今年に入ってからメヒコでは２月２０日、コリマ州テコマン市でコリマ放送のカルロス・ガルシア記者が殺された。３月２日、ゲレロ州アルタミラーノ市でラ・ボス・デ・ラ・ティエラ・カリエンテ（熱地地方の声）紙のセシリオ・ピネーダ編集長が殺害された。続いて１９日にはベラクルース州ヤンガ市でエル・ソル・デ・コルドバ（コルドバ市の太陽）紙のリカルド・モンルイ記者が射殺された。

　１９８３年以来メヒコで殺されたジャーナリストは約２３０人に達した。ラ米でも最悪の部類だ。州・市政府・当局が麻薬組織など組織犯罪集団から買収されて捜査を怠り、犯罪者の無処罰が当たり前のようになっている状況下で、「売られる記者」、「買われるジャーナリスト」も少なくない。

　買収を跳ね付け、真実を追求する正義派は命懸けで取材し報道することになる。やがて死の脅迫が届き、これを無視して取材を続ければ、無防備のまま、権力や麻薬組織から雇われた殺し屋の標的となる。脅迫され、国外に身を隠したり、亡命したりするジャーナリストも珍しくない。

チリ大統領選挙前哨戦が本格化。ピニェーラ前大統領が野党側から出馬表明、政権党連合も5人が統一候補指名を争う。▼最高裁は元諜報機関員33人に禁錮刑言い渡す

　チレでは１１月１９日、大統領選挙が実施されるが、野党側のセバスティアン・ピニェーラ前大統領（６７）が２１日出馬を正式に表明したことで、前哨戦が本格的に始まった。

　資産２５億ドルという富豪ピニェーラは、ピノチェー軍事独裁政権（１９７３～９０）の流れを汲む保守・右翼野党連合の候補として２００５年に最初の出馬を試みたが、中道・左翼政党連合のミチェル・バチェレーに敗れた。

　バチェレーの第一期政権末期の０９年、２度目の出馬でエドゥアルド・フレイ元大統領を破って当選、１０～１４年、政権に就いた。現在２期目にあるバチェレー政権は支持率が低迷、野党に政権交代の可能性が出ている。

　野党側は７月２日、予備選で統一候補を決めるが、ピニェーラは逸早く立候補を表明した。その演説で、バチェレー政権が為した無料教育、奨学金制度などを導入した教育改革、労働、保健制度改革を「悪政」と扱き下ろした。会場では、極右勢力が「チレ万歳、ピノチェー万歳」のう歌を合唱した。

　ピニェーラは、９０年に自財閥傘下の企業が脱税を指摘され、０７年にはインサイダー取引でＬＡＮ航空株を買った罰金７０万ドルを支払った。このように過去に財界人として問題があった。

　政権党連合「新多数派」は、最大勢力のキリスト教民主党（ＤＣ）がカロリーナ・ゴイク党首、もう一つの大勢力である社会党（ＰＳ）がリカルド・ラゴス元大統領、ＪＭインスルサ前ＯＥＡ（米州諸国機構）事務総長、フェルナンド・アトゥリア議員、急進党（ＰＤ）がジャーナリストのアレハンドロ・ギジエルと、それぞれ名乗りを挙げている。

　社会党は１９９０年３月の民政復活後、ラゴス、バチェレー（２期）の両大統領を出してきた。一方、ＤＣは同じく、故パトゥリシオ・エイルウィン、フレイの両大統領を出した。

　故アウグスト・ピノチェー陸軍司令官が率いた軍部による流血のクーデターで１９７３年９月１１日倒された人民連合社会主義政権の故サルバドール・アジェンデ大統領（社会党）の娘である上院議員イサベル・アジェンデ現党首は出馬を予定していたが昨年１０月辞退、ラゴスら党員を支援する側に回った。ところが、３候補ともパッとしない。

　そこで輝きだしたのは、急進党のギジエルだ。現時点での支持率調査で、ピニェーラの２５％に次ぎ、１５％で２位に着けている。ギリエルは早速、ピニェーラの立候補演説を批判。「何ら新しい政策が見られない。現政権が遂行した教育、保健、税制改革を覆すことなどできまい」と、福祉政策削減を図りたいピニェーラの新自由主義路線を攻撃した。

　ゴイクＤＣ党首は、「ピニェーラは現政権を非難するのではなく、自陣営内の極右勢力を気にかけるべきだ」と指摘。ラゴスも「ピニェーラは政府が保障すべき人民の自由にも、年金基金問題にも触れていない」と批判した。社会党は４月中に候補者を一本化する方針。

　一方、チレ最高裁は２２日、ピノチェー軍政期の諜報機関「国家情報局」（ＣＮＩ）に所属していた元機関員３３人に市民５人の拉致・殺害・遺体放棄の罪で禁錮刑を言い渡した。

　３３人は１９８７年、カルロス・カレーニョ陸軍大佐誘拐事件への報復として同年、共産党の地下武闘組織「マヌエル・ロドリゲス愛国戦線」（ＰＰＭＲ）のフリアン・ペーニャら５人を拉致、拷問して惨殺。遺体をヘリコプターに載せ、バルパライソ沖の太平洋に投棄した。事件の詳細は、軍政下の人道犯罪専任のマリオ・カローーサ特別検察官が明かした。

　禁錮刑は、元将軍と少佐の計２人に１５年、２１人に１０年、９人に５年、１人に３年。国家が支払う５人の遺族への賠償金は計３億８０００万智ペソ（約５７万５０００ドル）。

　チレでは、軍政終焉後２７年経つ今も、時効のない軍政期の人道犯罪追及が続いている。軍政期には３２００以上が殺され、数多くの市民が拷問された。多数が国外に亡命した。だが依然、ピノチェーを讃える極右勢力が健在だ。

　

　
　　

チリに奪われた太平洋岸領土の回復が悲願のボリビアが国際司法裁判所に新たな意見書を提出。チリは半年後に立場表明へ。両国間にいざこざ続発

　ボリビア政府は３月２１日、ハーグの国連・国際司法裁判所（ＩＣＪ）に、太平洋岸領土回復に関する主張を盛り込んだ意見書を提出した。この書類提出時、ボリビアの外相、司法相、国会下院議長が立ち合った。

　ボリビアは１８７９年、チレに仕掛けられた「太平洋戦争」で、現在チレ領となっている広大なアントファガスタ地方をチレに奪われた。双方は１９０４年の条約で領土問題に決着をつけたが、ボリビアは「条約で全問題が解決したわけではなく、未解決の案件が残っている」と主張、「海岸領土回復」を国家的悲願として訴えてきた。これに対しチレは、全問題が解決したとの立場をとってきた。

　先住民族アイマラ出身で民族主義の強いエボ・モラレス大統領は２０１３年４月２４日、領土問題交渉に応じるようチレに促す裁定をＩＣＪに求めた。チレは１４年７月１５日、ＩＣＪには同領土問題を裁定する権限はないとの意見書を提出した。

　双方の主張を受けたＩＣＪは１５年９月２４日、ＩＣＪにはその権限があると判断。両国政府に新たな意見書を提出するよう求めた。ボリビアは提出期限の２１日、これを済ませた。チレは９月２１日までに立場を表明せねばならない。

　モラレス大統領は２０～２１日、政治首都ラパスの大統領政庁前で盛大な行事を主宰、ハーグでの意見書提出を内外に印象付けた。大統領はＩＣＪでの「領土回復活動」を全世界に知らしめるため、ボリビアの在外公館・代表部の全てにボリビア国旗を掲げるようしじしている。

　これを受けて、アントファガスタ州都アントファガスタ市にある「ボリビア領事部」は先週、国旗を掲げた。ところがチレのカラビネロス（治安警備隊）に国旗を外されてしまた。チレ政府は、同領事部は正式な外交登録がなされておらず、国旗を掲げる資格がないと
説明、ボリビア政府に抗議した。

　さらに１９日、ボリビア国境警備隊兵士２人と税職員７人が智タラパカ州の国境地帯で身柄をカラビネロスに拘禁される事件が起きた。智当局は、ボリビア人９人は智領内にあったトラックを盗みに侵入したため拘禁したと主張。

　一方、ボリビア政府は、９人は密輸物資を載せたトラック３台を追跡していたところ、ボリビア領内に入ってきた智カラビネロスに拘禁され、拉致された、と主張している。

　これに対しバチェレー智政権は、ＩＣＪでのボリビアの外交的振る舞いを目立たせるため「チレとの紛争」をでっちあげて利用するな、とやり返した。

　両国は、双方が共に軍政だった時期に領土問題交渉がこじれて断交、以来、大使はおらず、総領事級外交に留まっている。　　

　
　
　

ベネズエラが大平原ジャノを讃える第1回「ジャネリダーの日」を祝う。N・マドゥーロ大統領は強国支配に対抗するため「政治のイデオロギー化」が急務と強調

　ベネスエラは３月１９日、「ジャネリダー（ジャノ性）の日」を迎えた。ジャノ（大平原）文化、ジャノ人の認同(ｲﾃﾞﾝﾃｨﾀﾞｰ)などを評価し、謳い上げる日。ニコラース・マドゥーロ大統領が１７日、指定したばかりだ。ジャノの拡がるアプレ州エロルサが１９日、「一日首都」となった。

　マドゥーロ大統領は１８日、カラカスにある、ボリバリアーナ「ヘスース・リベロ」労働者大学の卒業式で演説、「強国群は諸国を支配するため、諸国の脱イデオロギー化、脱政治化を謀っている」と前置きし、「そのような危険な状況にある今、政治をイデオロギー化せねばならない」と強調した。

　大統領は、「ベネスエラの歴史に明確に根ざした堅固なイデオロギーが必要」とし、その特質を「ベネスエラ性、ラ米性、キリスト教、人間的、連帯主義、深淵、民主的、自由、直接民主主義」と説明。同時に、「反ブルジョア、反資本制、反帝国主義、反市場、反虚偽、反陰謀」と指摘した。

　さらに、故ウーゴ・チャベス前大統領が始めたボリバリアーナ革命が「２１世紀型社会主義」建設を目指していることに触れ、「社会主義社会では人間が自由でなければならない。そのためには平等性、意識、教育、分かち合う文化が不可欠だ」と述べた。

　一方、米州諸国機構（ＯＥＡ）のルイス・アルマグロ事務総長は２０日ワシントンで記者会見し、米州民主憲章のベネスエラへの適用提案について新たな意思表明をする。会見の場には、ベネスエラの極右政治家の妻らも出席する予定。

　これについてマドゥーロは１８日、「ベネスエラ革命はＯＥＡの有無に拘わらず進行する。アルマグロはならず者、裏切り者だ」と反駁。ベネスラの歴史家オマール・ウルタードは、「アルマグロは<アルマグロテスコ>と呼ばねばならない」と扱き下ろした。

　ＯＥＡの民主憲章適用には、加盟３４カ国の３分の２である２３カ国以上の賛成が必要。既にペルーが賛意を表明、ボリビアが反対している。

　

伊高浩昭の最近のジャーナリズム活動。最多の主題は「フィデル・カストロ死去」▼パナマ第3水路を超大型船1000隻通航

◎伊高浩昭の最近の執筆記事など

★月刊誌「ＬＡＴＩＮＡ」
▼２０１７年４月号（３月２０日発行）　「ラ米乱反射」連載第１３２回
「米州南北間の歴史的矛盾が爆発　　トランプ米政権に翻弄されるメキシコ」　６ページ、写真４枚使用

▽書評：『パナマ－歴史と地図で旅が１０倍おもしろくなる』松井恵子著、三冬社、１５００円

▼同３月号（２月２０日発行）　同１３１回
「ラ米最後の内戦終結を目指し本格交渉開始　　キトでコロンビア政府とゲリラ・民族解放軍」

▽書評：『ホセ・ムヒカ　　日本人に伝えたい本当のメッセージ』萩一晶著、朝日選書、７８０円

▼同２月号（１月２０日発行）　同１３０回
「対応はトランプ米新政権の出方次第　　革命の父フィデル・カストロが逝ったキューバ」

▽書評：『第三帝国』ロベルト・ボラーニョ著、柳原孝敦訳、白水社、３６００円

▼同１月号（２０１６年１２月２０日発行）　同１２９回
「アイスランド人は<新世界一番乗り>を主張　　コロンブス到達の地バハマに目立たぬ銅像」（ルポルタージュ）

▽書評：『マラス　　暴力に支配される少年たち』工藤律子著、集英社、１８００円

▼共同通信加盟各紙（２０１６年１１月２７日）
「フィデル・カストロ死去　　緊急識者評論」

▼毎日新聞（１１月２７日）
「フィデル・カストロ死去についての論評」

▼毎日新聞社「エコノミスト」誌（１２月１３日号）
「フィデル・カストロ死去解説」

▼キューバ映画「オリソンテス（水平線）」冊子（１１月）
「常に<革命の祖国>と共に」（アリシア・アロンソの半生についての解説）

▼週刊金曜日（２０１７年１月２０日号）
解説「トランプ対策練るキューバ　プーチン氏と油田開発に期待」

▽書評：（１２月９日号）『マラス』（前出）
「中米の恐るべき青少年暴力団を取材したルポルタージュの傑作」

▼ラジオＪＷＡＶＥ青木理番組（１２月２日）
「フィデル・カストロ死去論評」

▼ＮＧＯレコム機関冊子「そんりさ」（２０１７年２月４日号）「ラ米百景」連載第６１回
「フィデル・カストロを書いて糾弾されたジャーナリスト」

▼ＮＧＯキューバ友好円卓会議機関冊子「サルー」（３月８日号）
「フィデル・カストロの<英雄の生涯>」（長文評伝）

▼講演（１月２５日夜、ＮＧＯピースボート高田馬場本部）
「フィデル・カストロの死とキューバ」

▼シンポジウム（２月６日午後、早稲田大学ラ米研究所主催、小野梓記念講堂）
「今　キューバを考える」＝カストロ亡き、トランプ有りの＝


▼ラ米短信　　◎パナマ運河第３水路を超大型船１０００隻が通航

　パナマ運河庁（ＡＣＰ）は３月１８日、昨年６月開通した運河閘門式第３水路を超大型船１０００隻が同日までに通航したと発表した。コンテナ船、自動車運搬船、穀物運搬船、石油タンカー、液化天然ガス（ＬＮＧ）タンカー、石油液化ガス（ＬＰＧ）タンカーなど。

　４月、乗客４０００人の超大型旅客船が通航する予定。第３水路の閘門間の水路の規模は、全長３６６ｍ、幅４９ｍ、喫水１５ｍ。
　
　

メキシコ人学生43人失踪事件解明を急ぐよう米州人権委員会（CIDH）が墨政府に厳しく要請。ワシントンでの会合で父母側は、政府側の真相隠しを追及

　米州諸国機構（ＯＥＡ）の機関「米州人権委員会」（ＣＩＤＨ＝シダーチェ）はワシントンの本部でメキシコ政府代表と、アヨツィナパ農村教員養成学校生強制失踪者４３人の父母代表を招き、同失踪事件解明を急ぐべく話し合いの会合を開いた。

　ＣＩＤＨの代表パウロ・ヴァヌチは、「麻薬組織首領ホアキン・チャポ・グスマンを逮捕できた墨政府がなぜ学生４３人の殺害犯を逮捕、特定できないのか」と、厳しく政府側を追及した。グスマンは昨年逮捕され、今年１月下旬、身柄を米国に送られた。

　墨政府からは、外務、内務両省と検察庁の人権担当次官が出席した。政府側は、既に信憑性が否定されている「事件の公式見解」を繰り返すだけで、積極的発言はなかった。

　事件は２０１４年９月２６～２７日、墨ゲレロ州イグアラ市一帯で起きた。同市警、同州警、連邦警察、同市駐屯陸軍、麻薬組織などの関与が明らかになっている。だが政府は、連邦警察と陸軍の関与を認めれば、行政府の長である大統領に責任が及ぶため、その面の捜査をせず沈黙を決め込んでいる。

　父母代表は、「虚偽と腐敗まみれで、真実を隠している」と政府を糾弾。麻薬組織と国家の不正を捜査するよう要求した。またＣＩＤＨに対し、事件をうやむやに終わらせないよう、引き続き捜査に関与するよう求めた。

　ＣＩＤＨは４月２０日訪墨し、ＣＩＤＨ派遣の専門家調査団が得ている捜査結果に基づき真相を暴くよう、政府に働きかけることにしている。ヴァヌチ代表は、政府側に「いつまで時間を引き延ばすのか。真相解明のため時間を限るべきではないか」と迫った。

　来年７月のメヒコ大統領選挙の野党有力候補ＡＭＬＯ（アムロ＝アンドゥレス=マヌエル・ロペス=オブラドール）が訪米中の１５日、４３人失踪事件への陸軍関与の可能性を示唆したところ、政権党ＰＲＩや前政権党ＰＡＮなどから激しい反発が起きた。

　一方、メヒコ政府は１４日ＣＩＤＨに対し、トランプ米政権の不法移民追放政策を問題にするよう告発した。またメヒコ国会上院外交委員会は１５日、米墨国境の壁建設工事に参加する両国建設会社には公共事業を発注しない方針を決めた。

　墨内務省は１６日、米国からの移民大量帰国への準備が整った、と明らかにした。「ソモス・メヒカーノス」（私たちはメキシコ人）という計画で、当面、帰国者５万人に職を与える用意が出来たという。

　米国からメヒコへ過去８年間、墨人不法移民２５０万人が送還された。去年は３０万人だったが、うち１０万人は自発的帰国だった。　　
　　
　　

キューバがFARCゲリラ復員者1000人を医学留学に招く。医療協力国際主義外交が健在ぶり示す★WBC敗退のキューバ、オランダ戦のKO負けに衝撃、「国喪宣言」

　キューバ政府は３月１６日、コロンビア政府および、武装解除中のゲリラ組織ＦＡＲＣ（コロンビア革命軍）の復員者計１０００人を医学留学生として受け入れる、と発表した。向こう５年間、毎年２００人、政府推薦者と元ゲリラ半数ずつを受け入れる計画。

　だがコロンビア政府は、割り当ての５００人分をＦＡＲＣ側に回すと表明。１０００人全員がＦＡＲＣ系留学生となる。総予算は２３８０億コロンビアペソ（約８０００万ドル）。クーバ政府が負担する。

　コロンビア政府とＦＡＲＣは昨年までの４年間、ハバナで和平交渉を続け、和平合意に達した。ラウール・カストロ玖国家評議会議長は昨年９月、カルタヘーナで和平合意調印式が挙行された折、ＪＭサントス・コロンビア大統領に直接、留学生受け入れ計画を伝えていた。クーバは、コロンビア内戦終焉へのクーバの関与を続けるため医学生を受け入れると表明している。

　チェ・ゲバラは６１年前、医師からゲリラになったが、今年９月からコロンビア人元ゲリラがクーバで医師になる勉強に励むことになる。クーバ外交の柱である医療協力国際主義は健在だ。

★ラ米短信　　　　◎クーバ野球チーム：衝撃の惨敗、<国喪に服す>

　東京でのＷＢＣ予選第２次リーグで一勝も挙げられずに敗退したクーバ代表野球チームのカルロス・マルティ=サントス監督は３月１５日、同日の最終選でオランダに１４対１でノックアウト（コールドゲイム）された衝撃の後、「玖チームには技術的問題がある。特に投手の養成だ。投手はＷＢＣ級に達していなかった。我がチームの一線級投手はオランダから打ち崩された。敵の攻撃力が勝っていた」と語った。

　監督はまた、「少年野球に始まる国内下級リーグからの育成という課題もあり、短期間で修正できる問題ではない」と、クーバ野球の問題点を指摘した。

　だが、「ＷＢＣで戦ったどのチームも高級であり、連日、技術や戦術で学ぶことが多かった。ロサンジェルスに行ければ良かったが、ライバルたちの方が上だった」と述べ、「優勝は蘭日米ＲＤ（ドミニカ共和国）から出るのではないか」と展望した。

　一方、クーバメディアの特派員たちは、予選敗退に嘆いている。「最悪の結末」と題した論評記事は、「野球はクーバでは宗教のようなもので、不可侵だ。オランダにＫＯされたのは、いかなるシェークスピア悲劇にも勝る劇的な衝撃だった」と書く。

　さらに、「試合経過には触れまい。負けたというだけで十分だ。<国喪>が宣言された。だがページをめくろう」と記し、再出発を促した。

米州諸国機構(OEA/OAS)事務総長の内政干渉策めぐり、ベネズエラ政府との関係が険悪化。マドゥーロ大統領はアルマグロ総長を「愚劣なごみ」と扱き下ろす★エクアドル大統領選挙決選支持率は政権党候補が優勢

　ベネスエラと米州諸国機構（ＯＥＡ）事務総長との関係が極度に悪化している。ルイス・アルマグロ事務総長（前ウルグアイ外相）は３月１４日、ＯＥＡ常設会議（加盟国大使会議）に、ベネスエラ政府に大統領を含む総選挙を早期実施させるため圧力をかける目的で、同国のＯＥＡ加盟資格停止を提案するという趣旨の報告書を提出した。

　これに対しベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は１５日、内政干渉としてアルマグロを糾弾。「アルマグロと呼ばれる愚劣で小さな裏切者、ごみ」と扱き下ろした。また、「米国の植民地省であるＯＥＡは過去に何度ラ米で介入やクーデターを生み出してきたことか」と非難した。

　Ｄ・トランプ米大統領、米国務省、米共和党極右のクーバ系上院議員マルコ・ルビオ、ベネスエラ野党連合ＭＵＤと意を通じるアルマグロは２０１５年に事務総長に就任して以来、右傾化が著しく、かつての上司、ホセ・ムヒーカ前ウルグアイ大統領から昨年、「絶縁」を言い渡された。

　米国はジョージ・ブッシュ（息子）、バラク・オバーマ両大統領期から続いてきたベネスエラ改革政権打倒の動きを、トランプ政権になってからも維持しており、ＯＥＡを使ってマドゥーロ政権打倒工作を活発化させようとしている。

　加盟国資格停止には、追放されて以来、復帰していない社会主義クーバを除く加盟３４カ国のうち３分の２（２３国）の賛成が必要。採決は外相会議で為される。

　ベネスエラ支持国は、同国を含め１２カ国を超えており、その切り崩しの対象はカリブ英連邦諸国。今後、米政権が経済援助と引き換えに自陣への取り込みを図る可能性がある。

　ベネスエラ外務省は１４日、「ベネスエラの敵アルマグロは誤った前提に基づき国際介入を促進し、ベネスエラへの経済戦争を強化しようとしている」との声明を出した。次いでデルシー・ロドリゲス外相が１５日、ベネスエラは市民団体などラ米２２５組織から支持表明を受けていると明らかにした。

　同外相はさらに、「アルマグロは、危険で反民主の米州極右ファシスト分子を指揮している。べエスエラ人民への憎悪をかきたてて介入しようと謀っている」と激しく非難した。

　ブラジル新外相アロイジオ・ヌネスは１１日、「ベネスエラ政権は独裁だ」との見方を示したが、デルシー外相は、昨年８月末の政変で政権に就いたミシェル・テメル大統領の現政権を「クーデターを決行し腐敗し人民を攻撃する寡頭体制」とけなした。続けて、「一役人がベネスエラの力強い民主を裁こうとは図々しく卑しむべきことだ」と糾弾した。

　ブラジルの弾劾は、巨額の収賄事件を捜査されていた国会多数派が正当な根拠なくヂウマ・ルセフ大統領を弾劾、事実上の「国会クーデター」だった。だがアルマグロは、ブラジルの加盟資格停止への動きを見せなかった。

　マドゥーロ大統領は９日の（現政権が指定した）「反帝国主義の日」の式典で、「爪、武器、精神、歴史をもって国を守り、帝国主義の内政干渉を許すな」と、支持層のチャベス派に発破をかけた。

　一方、保守・右翼野党連合ＭＵＤが圧倒的多数派のベネスエラ国会の外交委員会は１５日、アルマグロ提案への支持を表明した。

▼ラ米短信　　　◎エクアドル大統領選挙決選支持率調査では政権党候補優勢

　エクアドール大統領選挙（２月１９日）の得票上位２人が臨む４月２日実施の決選まで半月余り。３月１５日公表された支持率調査結果によれば、ラファエル・コレア大統領の進歩主義改革政権の候補レニーン・モレーノが５１％、新自由主義復活を目指す保守・右翼の財界系候補ギジェルモ・ラッソが３５％。１４％は態度未決定・棄権・白票。

　グアヤキル銀行社主であるラッソは１６日、「オフィショー富豪ラッソ」という題名の調査報道記事で、パナマ、ケイマン、デラウェアの租税回避地にある４９社に資金を流していたことを暴露された。「選挙民の敵」（脱税者）という非難も起きており、選挙戦に不利に作用するのは疑いない。　



　

チリのビーニャ・デル・マルで15日、アジア太平洋会合。TPP頓挫後の統合の道探る。日中韓も参加

　 チレ太平洋岸のビーニャ・デル・マル（海浜の葡萄畑）市で３月１５日、米国脱退によるＴＰＰ頓挫後の環太平洋経済統合の道を探る閣僚級会合が開かれた。題して、「アジア太平洋統合計画高級対話＝課題と機会＝」。

　ラ米から、太平洋同盟（ＡＰ）加盟のチレ、ペルー、コロンビア、メヒコ、北米からカナダ、アジア太平洋から日シンガポール韓ブルネイ中マレーシア越豪乳の計１４カ国が参加した。うち１１カ国はＴＰＰ調印国。

　これに先立ち１４日、ＡＰ４カ国はビーニャで外相・経済相会議を開いた。議長のエラルド・ムニョス智外相は、ＡＰの経済ブロック化強化を図り、ＡＰに協賛国制度を設けることを決めた、と明らかにした。また４月７日ブエノスアイレスで、ＡＰと南部共同市場（メルコスール）の合同閣僚会議を開く、と発表した。

　一方、新自由主義経済路線に基づく広域経済圏設立に反対する市民団体は１４日、ビーニャで１５日の会合に反対する抗議行動を展開、１１人が機動隊に逮捕された。「チレにＴＰＰは要らない」などと書かれたプラカードを掲げて抗議していた。

▼ラ米短信　　　◎ラ米一「生活しやすい都市」はモンテビデーオ

　米メルセルが３月１４日発表した２０１７年版「生活しやすい世界２３１都市順位」で、ラ米ではウルグアイ首都モンテビデーオが１位（世界７９位）になった。２位はブエノスアイレス（９３位）、３位は智サンティアゴ（９５位）。ラ米最下位のアイチ首都ポルトープランスは世界で２２８位だった。

　世界最高位はウィーン。２位以下はチューリッヒ、乳オークランド、ミュンヘン、バンクーバー、デュッセルドルフ、フランクフルト、コペンハーゲン、バーゼル。。。欧州的美観都市ばかりだ。　

ホンジュラス主要3党が大統領候補指名の予備選実施

　オンドゥーラス総選挙は１１月２４日実施される。大統領、国会議員１２８人、２９８市長、市会議員２０９２人、中米議会議員２０人を選ぶ。３月１２日、主要３党の大統領候補指名のための予備選挙があり、各党の有力候補がほぼ確定した。

　政権を握る国民党（ＰＮ、保守・右翼）は現職大統領フアン=オルランド・エルナンデスが９３％を得た。憲法は大統領再選を禁じているが、最高裁は１５年、再選可能と判断した。だがエルナンデスの出馬には依然、反対意見が少なくない。

　野党第１党の「自由と再建」（ＬＩＢＲＥ=ﾘﾌﾞﾚ、進歩主義・左翼）党は、シオマラ・カストロが９４％を確保。シオマラは、２００９年６月２８日の軍民クーデタで追放されたマヌエル・セラーヤ大統領の妻。１３年の前回選挙で善戦したが、エルナデスに勝利を持って行かれた。

　ＬＩＢＲＥ党は、政治運動「反腐敗と刷新」、「民主社会連合」と連携、エルナンデス再選阻止を狙う。もう一つの自由党（ＰＬ、保守）はルイス・セラーヤ５６％、ガブリエーラ・ヌニェス３４％と割れた。有権者は５３５万人。

▼ラ米短信　　　◎ボリビアがコカ葉栽培地を拡大

　ボリビアで３月８日、コカ葉作付面積を従来の１２０００ｈａから２２０００ｈａに増やす新法が公布された。うち１４３００ｈａは、政治首都ラパス郊外のユンガス、７７００ｈａはコチャバンバ市郊外のチャパーレに割り当てられた。

　署名したエボ・モラレス大統領は、「生活のため、古来の伝統のため、アンデス住民の神秘的儀式のため」のコカ葉生産が保障されたと公布式で述べた。だがユンガスの栽培者代表は、チャパーレ産コカ葉の９割がコカイン生産の原料となることから異議を唱え、式に出席しなかった。

　エボ自身が、チャパーレのコカ葉栽培農民６組合の連合組織の代表を務めている。この連合組織と政権党ＭＡＳ（社会主義運動）がエボの勢力基盤となってきた。

　政府は、チャパーレ産コカ葉の大部分は、コカ茶、薬品、栄養剤の原料として使うと説明している。国際的な麻薬取締機関から批判や異論が出るのは必至だ。エボ政権以前のコカ葉作付面積は３７０００ｈａだった。

▼ラ米短信　　　◎ガルシア元ペルー大統領が「暗殺未遂事件」に触れる

　アラン・ガルシア元秘大統領は３月１１日、第１期政権期の１９８７年、対外債務返済を制限し、銀行国有化を提案した際、これに反対する勢力が国軍をたきつけてクーデターを画策したが、難を逃れたと明らかにした。

　ガルシアは当時、空軍のミグ戦闘機が夜間、大統領政庁を目指して飛来する情報をつかみ、リマ市全域を停電させた。これにより戦闘機は標的を見失ったという。

　２度目はアルベルト・フジモリ元大統領が９２年４月５日、国軍と組んでのお手盛りクーデターで憲政を停止させた日、軍と警察の特殊部隊で構成された暗殺コマンド「コリーマ」がガルシアを自邸で暗殺しようと謀ったが果たせなかった、という。

　ガルシアは、その後、隣国コロンビアに亡命している。ガルシアが過去の話を今出したのは、伯建設会社オデブレヒト社贈収賄事件絡みで収賄した嫌疑がかけられているため、それから目をそらせるためではないかとの見方が出ている。
　

ハバナで「カリブ諸国連合」（AEC）と「カリコム・キューバ協力」機構の外相会議が相次いで開かる。ビデガライ・メキシコ外相はAEC諸国の対メキシコ連帯に謝意表明

　カリブ沿岸および周辺の２５カ国が加盟する「カリブ諸国連合」（ＡＥＣ）の第２２回外相会議が３月１０日ハバナで開かれた。ラウール・カストロ玖国家評議会議長が歓迎の挨拶、次いでブルーノ・ロドリゲス玖外相を議長に討議に移った。外相２２人が参加する盛会だった。

　ロドリゲス外相は、１９９５年８月トゥリニダード＆トバゴ（ＴＴ）でのＡＥＣ設立首脳会議で観光、通商、運輸の開発３本柱が決まり、後に災害対策と気候変動が追加され、重要案件５本柱となった経過を振り返った。さらに今外相会議に先立ち８日ハバナで、第１回ＡＥＣ協力会議が開かれたことや、中露両国との協力の重要性に触れた。

　最も注目されたメヒコのルイス・ビデガライ外相は、「米新政権との意見の明確な隔たりがあるが、我々は交渉過程にあり、必ずや良い決着を見るだろう」と述べ、ＡＥＣ加盟諸国によるメヒコへの連帯に謝意を表した。

　来年までの議長国に選ばれたベネスエラのデルシー・ロドリゲス外相は、「外部勢力からの内政干渉、覇権主義押し付けを糾弾する。メヒコに連帯する。国境の壁はラ米・カリブ全域に対する壁だ」と語った。会議は、域内の航空・海洋運輸接続強化などを謳ったハバナ宣言を採択し、閉会した。

　ビデガライ墨外相は、９日ワシントンでハーバート・マクマスター大統領国家安全保障担当補佐官、ジャレッド・クシュナー上級顧問（トランプの女婿）らと会談し、ハバナに来た。ハバナでは、クーバ、ベネスエラ、コロンビア、ガアテマラの外相と会談した。

　今会議で日本は、ＡＥＣのオブザーバー資格が認められた。出席した薗浦健太郎副外相はジューン・スーマＡＥＣ事務局長、ロドリーゴ・マルミエルカ玖通商・外資相、ロヘリオ・シエラ玖副外相、コロンビア、グアテマラ、バルバドス３国外相と会談した。

　薗浦副外相は、マルミエルカ同相との間で、クーバの米作技術協力とごみ収集車供与など総額２２億円強の協力合意書に調印した。

　ハバナでは続いて１１日、カリブ共同体（カリコム）とクーバの第５回外相会議が開かれた。議長を務めたロドリゲス玖外相は、トランプ政権登場を踏まえて「米州の新たな試練の下での連帯強化」を強調、カリブ統合努力の一環としてクーバが近く「カナル・カリーベ」(ｶﾘﾌﾞﾁｬﾈﾙ)というテレビ放送を開始することを明らかにした。カリコム・クーバは１２月、バルバドスで第６回首脳会議を開く。

　マルミエルカ玖相は、カリコムのコリン・グランダーソン事務次長に「経済協力合意第２議定書」を渡した。カリコム産品２４０品目とクーバ産品８５品目を相互に自由化する合意が記されている。

ペルー検察がブラジルのオデブレヒト社贈収賄事件絡みで、クチンスキ大統領、アラン・ガルシア元大統領らの捜査を検討。選挙資金や地下鉄建設工事めぐり疑惑渦巻く

　ペルーのＰＰクチンスキ（ＰＰＫ）大統領が昨年の大統領選挙の選挙資金に収賄資金を加えていた疑いで捜査される可能性が出ている。カテリーネ(ｷｬｻﾘﾝ)・アンプエロ特別検事は３月６日リマで記者会見し、伯国およびラ米で最大手の建設会社オデブレヒトから、ＰＰＫに近い財団を通じて資金がＰＰＫ陣営に流された疑い関し捜査開始を検察庁に要請した、と発表した。

　その財団は「ラティンアメリカ・エンタープライズ財団」（ＬＡＥＦ）。ＰＰＫが見返りに同財団に何らかの便宜を図った可能性も指摘されている。ＰＰＫは昨年の大統領選挙決選に２位で進出、１位のケイコ・フジモリを僅差で破り、７月末、政権に就いた。

　同特別検事はまた、アラン・ガルシア元大統領２期目に建設されたリマ地下鉄１号線の工事入札時にオデブレヒト社から賄賂が渡された可能性についても捜査開始を検察庁に３月１日求めていたことを明らかにした。

　この汚職問題ではガルシアおよび、ガルシア政権で運輸相だったエンリケ・コルネホらが捜査対象となっている。オ社は、今年１月、秘検察庁で、地下鉄建設に関し総額８００万ドルを支払ったと証言している。この事件の容疑者３人が既に予防拘禁されている。

　また、クスコ新空港建設工事をめぐり、ＰＰＫ政権のマルティン・ビスカーラ第１副大統領兼運輸相がクントゥル・ワシ企業連合との談合に関与した疑いで、特別検事は捜査開始を検察庁に要請した。検察庁は特別検事による一連の要請について検討中。

　ラ米の半分とアフリカの一部を巻き込んだ巨額のオ社贈収賄事件は発展するばかりだ。ペルーのオヤンタ・ウマーラ前大統領の夫人ナディーンは２０１１年の選挙時にオ社から３００万ドルを渡され、夫の選挙資金に用いたことが明るみに出ている。ウマーラは、この選挙決選でケイコ・フジモリを破った。

　またアレハンドロ・トレード元大統領は、秘伯間自動車道建設をめぐってオ社から２０００万ドルを収賄、起訴され、国際手配されている。米加州で逃亡生活を送っていると伝えられる。

　政府高官の背信共謀罪には最高１５年の禁錮刑が科される。だが無処罰が横行、立件されることは稀だ。ガルシアは１９８０年代後半の第１期政権期に巨額の汚職疑惑が出ていたが、うやむやに終わっている。

　ケイコの父で服役中のアルベルト・フジモリ元大統領が有罪、収監されたのは、反フジモリ世論が高まるなかで、殺人命令など重罪関与が法廷で立証されたため可能だった。

　コロンビア検察庁は同じ６日、２０１４年の同国大統領選挙時に、ＪＭサントス現大統領陣営に１００万ドル、対抗馬のオスカル・スルアガ候補陣営に１６０万ドルが、それぞれオ社から渡された証拠が整った、と明らかにした。

　一方、ベネスエラのデルシー・ロドリゲス外相は６日、ＰＰＫ秘大統領が訪米中の２月２５日に、ラ米の人権・民主問題について、ベネスエラは重大な問題を抱えていると発言したのに関連し、ＰＰＫは米国に尻尾を振るかわいらしい犬だ、と扱き下ろした。

▼ラ米短信　　　◎ボリビア大統領が、ラ米進歩主義政権は復調の兆しと指摘

　エボ・モラレス大統領は３月６日、帰国を前にしてハバナで、５日カラカスで開かれたＡＬＢＡ首脳会議は同盟（ＡＬＢＡ）の最強化を打ち出したと述べ、「右翼政権下に置かれたラ米人民は苦しんでおり、今後の選挙では進歩主義勢力が巻き返して勝つだろう」と指摘した。

　モラレスは、声が枯れたためハバナで治療、いったん５日にカラカスへ行き、再びハバナに戻ってから帰国した。
　　

チャベス4周年忌に米州ボリバリアーナ同盟（ALBA）首脳会議が在米移民支援を決める。キューバのラウール・カストロ議長はトランプ政権のメキシコ政策を批判

　ラ米の左翼・進歩主義諸国を中心に１２カ国で構成される「米州ボリバリアーナ同盟」（ＡＬＢＡ）の第１４回首脳会議が３月５日、カラカスのベネスエラ大統領政庁ミラフローレス宮で４時間に亘って開かれた。この日は、故ウーゴ・チャベス前大統領の４周年忌で、首脳たちは会議の後、遺族とともに市内の「山上兵営」のチャベス廟で式典を執り行った。

　首脳会議には、ベネスエラ、ボリビア、ニカラグアの大統領、クーバ議長、セントヴィンセント＆グラナディーン、セントクリストファー＆ネヴィスの首相、エクアドール、アンティグア＆バーブーダ、グレナダ、ドミニカ、セントルシーア、スリナムの外相らが出席。オブザーバーのエル・サルバドール代表も参加した。

　また、ベネスエラ政府から招待された約２００人の諸外国市民組織代表や知識人も参加した。ブエノスイアレスに事務局を置く「ＡＬＢＡ５大陸人民組織会議」加盟のチュニジア、ザンビア、米国の代表も出席。サンパウロフォーラム（ＦＳＰ）代表も参加した。「もう一つのより良い世界を創る」には、政府だけでなく、市民と社会との協働が不可欠という故チャベスらの考えに基づく。

　首脳会議ではニコラース・マドゥーロＶＥＮ大統領の司会進行の下、加盟各国代表が演説した。ラウール・カストロ玖国家評議会儀長は、「（ＬＡＣ＝ラ米・カリブ）地域は今、否定的影響を及ぼしている政治的後退によって重大な時期を迎えている」と述べ、暗に亜伯両国など南米諸国での保守・右翼勢力の台頭に警鐘を鳴らした。

　また、ベネスエラで進行している「ボリバリアーナ革命」については、「腐敗した寡頭勢力が牛耳る金融機関、消費生活が習慣づいている国民、新自由主義に基づく（生産経済でない）収益経済を伴う産油国での革命遂行が難しいことを示した」と、率直に指摘した。

　トランプ米政権の対墨政策については、「米国の利己主義的な保護貿易主義は我々の経済に影響を及ぼすだろう。移民迫害・追放も問題だ。メヒコ国境の壁建設問題は兄弟国メヒコだけでなくＬＡＣ全体に対する非理性的政策の表れだ。メヒコに連帯する」と表明した。

　ハバナで声帯の治療をしていたボリビアのエボ・モラレス大統領はしゃがれ声で、「チャベスもフィデルもいない今、右翼は何をしようとしてるのか。我々は両人の主義者として一層団結する。チャベスは反帝国主義闘争で無敗のまま逝った」と述べた。

　ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領は、「新自由主義はひところ不可侵だと思われていたが、今や、資本主義勢力間の衝突で危機に陥っている」と前置き。「我々は代替経済モデルを基に、同盟の団結を強化しよう。資本主義の全球化には反対だ。地球を救うために民主と公平の全球化、核兵器無き全球化を」と訴えた。

　会議は「我らのアメリカ（ＬＡＣ）の団結・尊厳・主権を防衛する」と題した「カラカス宣言」を採択、デルシー・ロドリゲスＶＥＮ外相が読み上げた。

　宣言は、新自由主義を「収奪理論」として糾弾。ベネスエラを「ＬＡＣの自由の発祥地にして、反帝国主義の砦」と礼賛。ＬＡＣ統合が不可欠として、その中心機構としてのＣＥＬＡＣ（ＬＡＣ諸国共同体)の重要性を指摘した。

　米国が推進する「汎米主義（パナメリカニズム）」については、「ＬＡＣで失敗したが、引き続き警戒を怠らないよう」警告した。

　宣言はさらに、ＡＬＢＡ銀行の事業として、在米ＬＡＣ人移民への資金・法的援助開始が決まったことを明らかにした。また、ボリビアのコチャバンバで６月２０、２１両日開かれる「壁無き世界と世界市民を目指す国際人民会議」への支援を表明した。

　ＡＬＢＡの事務総長にダビー・チョケウアンカ前ボリビア外相が就任することも確認された。チャベス４周年忌の記念行事は１５日まで続き、その一環として「チャベス思想」に関する国際知識人シンポジウムも開かれる。

▼ラ米短信　　　◎パナマの港湾建設計画が足踏み

　パナマ運河庁（ＡＣＰ）は３月３日、同日締め切りの入札に応募社がなかったため、コロサル・オエステ港開発事業の入札を出直し、将来もう一度やりたい、と発表した。

　パナマ運河太平洋側地帯で、コンテナ港設計、建設、一帯の開発、操業の総合的事業を遂行するための入札だった。パナマ国内では、運河運営を担うＡＣＰが、それ以外の事業に参入したとして、ＡＣＰを厳しく非難する声が高まっている。






　

コロンビアで過去14ヶ月間に人権活動家120人殺さる

　コロンビアのオンブズマン、カルロス・ネグレーは３月３日ボゴタで、２０１６年元日から１７年２月２０日までの期間に同国で人権活動家１２０人が殺害された、と発表した。他に３３人が対人テロに遭い、２７人が攻撃対象になった。

　１６年は、コロンビア政府とゲリラ組織ＦＡＲＣ（コロンビア革命軍）との和平交渉の山場だった「和平特別法制」策定で合意した１５年９月の後で、和平に現実味が増した時期だった。内戦で利益を得る極右勢力らは和平に反対、和平過程実施に関与する人権活動家をも目の敵にしてきた。

　ネグレーは、昨年末からＦＡＲＣが全国各地の支配地域を離れ、武装解除のため集結地に移動したことから、ＦＡＲＣの居なくなった地域に極右武装組織（パラミリタレス）など無法集団が入り込み、市民殺害などに関与している、と指摘した。

　同オンブズマンは、和平合意を受けて創設された「特別捜査隊」（ＵＥＩ）が一連の人権活動家殺害事件を急ぎ捜査し、活動の安全を補償するよう、政府当局に要請した。ＦＡＲＣが支配地域に展開していた期間は、同地域一帯で活動していた人権活動家はＦＡＲＣによって安全が守られていた。

　ＦＡＲＣは現在、武装解除過程にあり、半年後には解除が終わり、社会復帰過程に入る。「丸腰」になった後、極右勢力に暗殺される可能性を強く懸念している。１９８０年代後半、ＦＡＲＣの政党「愛国同盟」（ＵＰ）の党首２人を含む党員３０００人が殺害された事実があるからだ。

　ノーベル平和賞を昨年受章したＪＭサントス大統領は、威信にかけて極右による殺戮を防止せねばならない立場にある。

▼ラ米短信　　　◎ルネ・プレヴァル元ハイチ大統領死去

　　ルネ・ウレヴァル（７３）が３月３日、心臓発作で死去した。アリスティド政権期の１９９０～９１年首相を務めたが、９１年９月末の軍事クーデターで亡命。帰国後、「民主同盟」（ALYANS）を結成、大統領の座を目指し政治運動を展開した。

　その結果、９６～２００１年、０６～１１年の２期、政権に就いた。２期とも５年の任期を満了、この国の現代民政史上、快挙とされている。２月７日のＪモイーズ同国大統領就任式に出席したのが人前に出た最後だった。

▼ラ米短信　　　◎ベネスエラ大統領がペルー大統領に注文

　　ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統は３月３日、ＰＰクチンスキ秘大統領が先ごろワシントンでＤトランプ米大統領と会談した際、「ラ米は、重大な問題であるベネスエラを除いては、絨毯に寝そべる犬であり、米国には無害だ」と述べたのを「ラ米全体への誹謗で容認できない」として、発言を公式に取り消すよう要求した。だがマドゥーロはクチンスキに、将来、相互に敬意を払いながら会談したいと呼び掛けた。

　一方、タレク・エルアイサミ副大統領は３日、経済・社会政策の成果について報告、昨年の失業率は７・５％だったとし、今年は４・５％に減らしたいと述べた。極貧率は４・４％に落ちたと指摘。１９９９～２０１６年の期間に大学進学率が２４０％増えたと強調した。　
　
　

ブラジル新外相は元ゲリラ、アロイジオ・ヌネス氏

　ブラジルの新外相に３月２日、アロイジオ・ヌネス上院議員（７１）が就任した。２月２２日に辞任したジョゼ・セラ外相の後任。ヌネスは軍政期の１９６０年代、都市ゲリラだった。

　ヌネスはサンパウロ大学法学部生だった１９６３年、政治活動に参加。６４年軍事クーデターで軍政が発足すると、非合法だったブラジル共産党（ＰＣＢ）に入党する。だがやがて、武闘派指導者カルロス・マリゲーラに従って離党、ゲリラ「民族解放行動」（ＡＣＮ）を結成。最高司令マリゲーラの側近になる。

　ＡＣＮは６８年８月、列車を襲撃し、給与袋を強奪。資金１億８００万新クルゼイロ（当時の通貨単位。約１万１６００ドル）を得た。ヌネスは、逃走時に車を運転した。

　同年、指導部の命を受けてフランスに亡命。アルジェリアでのゲリラ訓練実施の交渉などを担う。７９年まで巴里に滞在、パリ大学で政治学修士となる。恩赦法が施行された７９年に帰国する。

　８３年、サンパウロ州会議員となって政界に入り、その後、同州選出連邦下議、同州副知事、連邦政府司法相、連邦上議を歴任。このたび、テメル政権の外相に抜擢された。当初はＰＭＤＢ（伯民主運動党）党員、後にＰＳＤＢ（伯社民党）に移り、現在に至る。ヌネスはゲリラ時代を振り返って、「ゲリラ闘争は結果的に失敗したし、民主的ではなかった」と語っている。

　ブラジルのヂウマ・ルセフ前大統領も元ゲリラだった。ウルグアイのホセ・ムヒーカ前大統領も元ゲリラ。ラ米には独特の「ゲリラの政治文化」があり、元ゲリラが要職に就くのは全く珍しいことではない。

　クーバのラウール・カストロ議長は元ゲリラ部隊司令で、１９５９年のクーバ革命の覇者。ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領も７９年のサンディニスタ革命の覇者。エル・サルバドールのサルバドール・サンチェス=セレーン大統領もゲリラ司令だった。

▼ラ米短信　　　◎メヒコ・中米外相会議開かる

　中米統合機構（ＳＩＣＡ、８カ国）と、ＳＩＣＡオブザーバー国メヒコの外相会議が３月２日、コスタ・リカの首都サンホセ郊外で開かれた。トランプ米政権下で重大問題になっている不法移民問題を中心に協議した。

▼ラ米短信　　　◎ベネスエラ政府が米国を糾弾

　ベネスエラ外務省は３月２日、米上院による２月２８日の反ベネスエラ決議について、「ベネスエラに対する内政干渉であり、帝国主義の脅し」と指摘、決議を糾弾。「世界の友邦人民はベネスエラの大義を支持している」と述べた。

　ベネスエラ国会の政権党会派も、米上院宛てに抗議し、反ベネスエラ行動を止めるよう要求した。

コロンビア革命軍(FARC)ゲリラの武装解除始まる

　コロンビア最大のゲリラ組織ＦＡＲＣ（コロンビア革命軍、戦士６９００人）の武装解除が３月１日始まった。２０１２年１１月ハバナでのコロンビア政府とＦＡＲＣとの和平交渉開始から４年４カ月、昨年１１月の和平最終合意から４カ月目、双方は武装解除段階に漕ぎ着けた。

　ＦＡＲＣ要員は２月までに国内２６カ所の集結地域に入っていた。国連および国連に委託されたＣＥＬＡＣ（ラ米・カリブ諸国共同体）の管理下で集結したＦＡＲＣ要員のうち、最初の３２２人が武装解除に応じている。

　和平交渉を促進しノーベル平和賞を昨年受章したＪＭサントス大統領は１日、「きょうＦＡＲＣの合法化過程が始まった。３月１日からまず要員全体の３割を武装解除する。５月１日からは３～４割を、６月１日からは残り３割方の武装を解除する」と明らかにした。全体の武装解除日程は１８０日。

　解除された武器には通し番号が付けられ、所有していたゲリラの氏名、武器の種類、型が登録される。武装解除がすべて終わったら武器は破壊され溶かされ、その金属で和平記念碑を３つ造る。和平交渉の実った地ハバナ、ＮＹ国連本部、コロンビアにそれぞれ設置される。

　政府は現在、エクアドールのキト郊外で２月から、第２のゲリラ組織ＥＬＮ（民族解放軍）を和平交渉を続けている。

▼ラ米短信　　　◎中国がプエルト・リコ投資会合に参加

　米植民地プエルト・リコ（ＰＲ）の首都サンフアンで３月１～３日、「中国・ＰＲ投資フォーラム」が開かれており、中国人投資家および企業代表１５０人が参加している。

　中国の石油企業は昨年１２月、メヒコでのメヒコ湾深海油田開発入札で米経済水域に近い開発地区の開発権を落札している。この落札やＰＲでの投資は、中国の南シナ海での軍事的進出を牽制している米国への「逆牽制」と受け止められている。

　ＰＲでは６月１１日、住民投票が実施される予定で、ＰＲの「米国併合＝５１番目の州化」、もしくは「独立」かを決める。「独立」が過半数を占めた場合、「（国防・外交権のない）自由連合国（ＥＬＡ）」か「完全独立」かを問う新たな住民投票が１０月８日実施される。

▼ラ米短信　　　◎ボリビア大統領がクーバで診断

　ボリビアのエボ・モラレス大統領は３月１日ハバナ入りした。喉の炎症の診断のため。エボは数日来、声がかれ、「失声症」とされている。２日後には演説機会があり、ハバナで「声の回復」を図る。

トランプ政権の｢もう一つの事実｣強弁戦術が米上院に伝染

　事実に対し、非事実を「もう一つの事実」として強弁するトランプ米政権の「ポスト真実」期の詭弁戦術が米議会にも伝染したようだ。米上院は２月２８日、ニコラース・マドゥーロ大統領のベネスエラ政権に対する内政干渉となる決議案を全会一致で採択した。

　決議は、ベネスエラの「政治、経済、社会、人権状況に深い憂慮」を表明、「政治囚釈放」と「国外からの人道支援物資受け入れ」を求め、併せて、米州諸国機構（ＯＥＡ）事務総長の対ベネスエラ努力を支持する、などとしている。

　特に問題なの「政治囚」という規定だ。ベネスエラ政府は、２０１４年２月以降の街頭暴力事件に関与した極右政治家らを刑事犯とし、裁判を経て禁錮刑に処している。米議会は、この点について全く触れず、一方的に「政治囚」と決めつけている。ここに強弁がある。

　この根本的疑問に万人が納得できる理由を示して答えない限り、決議には説得力がなく、「ポスト真実」期の詭弁と受け止められても仕方ないだろう。

　ＯＥＡ総長ルイス・アルマグロは以前からベネスエラへの「米州民主憲章」適用を主張してきたが、最近また適用のためＯＥＡ内で支持集めに動いている。アルマグロは、ベネスエラの保守・右翼野党連合ＭＵＤと連携している。

　米共和党クーバ系の反共右翼マルコ・ルビオ上議もＭＵＤの意向を汲んでいる。ルビオは、昨年大統領候補指名を争ったドナルド・トランプ大統領に接近、米国の対ラ米外交で影響力を行使しようと謀ってきた。上院決議もルビオの工作が効いている。

　一方、ベネスエラ国防相ブラディーミル・パドゥリーノ将軍は２７日、カラカス大騒乱事件（１９８９年）の発生２８周年記念日に際し、「当時の選良勢力の大統領カルロス=アンデレス・ペレス（故人）は、国家の武装機関を使って人民を過度に弾圧した」と表明。

　さらに、故ウーゴ・チャベス前大統領期以降、「文民と武人の連携が最高の状態にある」と指摘、その維持を確認した。ＭＵＤ右翼、米政府などはベネスエラ軍をマドゥーロ政権から引き離し、軍事クーデターで政権を倒す戦略を抱いてきた。これに対し国防相は、あたらめて今回、政権擁護と主権防衛を打ち出した。

▼ラ米短信　　　◎中国がコロンビア人麻薬犯を処刑

　コロンビア人麻薬犯イスマエル・アルシニエガス（７２）死刑囚が２月２８日、処刑された。元ジャーナリストの元死刑囚は２０１０年、５０００ドルの謝礼と引き換えにコカイン４ｋｇを中国に持ち込んで逮捕され、死刑判決を受けていた。

▼ラ米短信　　　◎クーバ外相がスペイン訪問へ

　スペインのラ米担当外務次官フェルナンド・ガルシアが２月２７日ハバナでブルーノ・ロドリゲス玖外相と会談、同外相を４月訪西に招待した。昨年１２月ブリュッセルでロドリゲスと、アルフォンソ・ダスティス西外相が会談、ロドリゲス訪西の後に、マリアーノ・ラホーイ西首相が訪玖するという段取りで原則的合意に達していた。

　一方、ラウール・カストロ議長は２７日、モロッコ占領下にある西サハラの独立を主張し戦ってきたサハラウイ・アラブ民主共和国（ＲＡＳＤ）の国家樹立宣言４１周年に際し、ポリサリオ戦線のブラヒム・グハリ書記長に祝電を送った。この日ハバナでは同戦線書記局のハンバ・サラマ常任委員が、クーバ共産党のサルバドール・バレデス=メサ政治局員と会談した。