第4回CELAC首脳会議が｢キト宣言｣採択し閉会

　米州の南ＬＡＣ（ラ米・カリブ）３３カ国が加盟するラ米・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ=セラック）の第４回首脳会議が１月２７日、キト近郊の赤道碑の建つ「ミター・デル・ムンド（世界の中央）」で開催された。

　議長のエクアドール（赤道国）大統領ラファエル・コレアは開会演説で、加盟国が議題策定で一致しなかったのは残念だ、と述べた。２４、２５両日の実務者会合と２６日の外相会合で首脳会議の議題が策定されたが、「ＣＥＬＡＣを米州諸国機構（ＯＥＡ）の代替機関とする」エクアドール案（ベネスエラとボリビアが支持ｊ）は一致を見なかった。

　コレアは演説で、①ＬＡＣ域内を公平化し貧困を減らすため累進課税制度を促進すべきだ②教育科学技術を強化・刷新すべきだ③環境・気候変動問題を対象とする「国際環境司法裁判所」を創設すべきだ④域内インフラ・連結向け投資を域内ＧＤＰの６・２％（現在３２００億ドル）にすべきところ過去１０年間は２・７％しか投下されなかった⑤債務・投資紛争で債務国・被害国の主権を擁護し、多国籍企業寄りの判断をさせないためＬＡＣは独自の債務・投資紛争仲裁裁判所を設けるべきだ⑥ＣＥＬＡＣは地域ブロックとして団結・連帯して行動すべきだ－と指摘した。

　米加両国が加盟しクーバが加盟していないＯＥＡ（本部ワシントン、加盟３４カ国）についてコレアは、「ＯＥＡは適切に機能しておらず時代錯誤的であり、ＣＥＬＡＣは中期的にＯＥＡに取って代わるべきだ。ＯＥＡは北米（米加）とＣＥＬＡＣの間で合意や相違点を調整する機関になればいい」との持論を展開した。

　首脳会議は「キト宣言」を採択、輪番制議長国をラ・ドミニカーナ（ＲＤ＝ドミニカ共和国）に委ね、閉会した。

　宣言は、貧困対策、食糧・栄養・飢餓一掃計画、債務再編成透明化、反腐敗、エネルギー開発、開発融資、文化財回復、海洋保護、中進・重債務国問題討議、対テロリズム政策、核実験全面禁止、域内難民保護、ジカ熱対策、グアンタナモ基地返還・経済封鎖全面解除を米国に求めるクーバ支持、アイチへの外相団（赤、ＵＲＵ、ＶＥＮ、バハマ）派遣、亜国の対英マルビーナス諸島領有権交渉開始の主張支持、パラグイアの内陸国問題討議促進、国連から託されたコロンビア停戦監視・検証任務承認などを謳っている。

　ＬＡＣ人口は６億２０００万人（世界人口の８・５％）で、２０１４年のＣＥＰＡＬ統計では、貧者１億６５００万人がいて、うち６９００万人は極貧。クーバのミゲル・ディアスカネル第１副議長は、域内人口の６３％＝３尾亜苦９７００万人は生活苦に苛まれている、と指摘した。

　同副議長は、「ベネスエラに対する長引く経済戦争、メディア戦争、心理戦と相俟って、重大化している複雑な国際経済状況の犠牲者である同国を断固支持する」と強調した。

　首脳会議には、赤、ＲＤ、ＣＲ、墨、伯、ＢＯＬ、ＣＯＬ、智、秘、ＰＡＲ、ＶＥＮ、巴、ＧＵＡ、ガイアナの１４カ国大統領、セントｖンセント・グラナディーンとアンティグア・バーブーダの首相が出席した。他は副大統領、外相ら。ニカラグアは副外相だった。政情が混乱しているアイチのミシェル・マルテリ大統領は出席を見合わせた。マクリ亜国大統領は、対ＶＥＮ内政干渉発言で矢面に立つのを避けるためか欠席した。
　　

第4回CELAC首脳会議がコロンビア停戦監視協議へ

　エクアドール（赤道国）のリカルド・パティーニョ外相は１月２２日キトで記者会見し、同市郊外の赤道が走る「ミター・デル・ムンド（世界の中央）」にある南米諸国連合（ウナスール）本部で２６日、ラ米・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ、加盟３３カ国）の外相会議、次いで２７日、第４回ＣＥＬＡＣ首脳会議が開かれる、と公式に明らかにした。

　首脳会議には、議長のラファエル・コレア赤大統領のほか、伯ＢＯＬ亜ＰＡＲ智ＣＯＬ秘ＶＥＮ墨ＨＯＮ愛ＧＵＡ巴ＣＲおよびＲＤ（ドミニカ共和国）とガイアナの１６カ国大統領が出席を確約済み。

　ＵＲＵとＥＳは副大統領、玖は第一副議長が出席。ニカラグアからは「外務省使節団」がやって来る。亜国のマウリシオ・マクリとグアテマラのジミー・モラレスは初出席。ペルーのオヤンタ・ウマーラと、アイチ（愛）のミシェル・マルテリには最後の機会となる。またＲＤのダニーロ・メディーナにとっては現任期最後の出席機会となる。同国では５月１５日大統領選が実施され、メディーナが再選されれば、来年また出席できることになる。

　セントヴィンセント・グラナディーン、セントルシーア、バハマからは首相が出席する。他の国々からは外相らが出席する。

　今首脳会議の最重要議題は、３月２３日に内戦終結を謳う和平協定が調印される予定のコロンビアでの停戦監視を国連から委託されているＣＥＬＡＣがその任務にどう対応するか、である。

　首脳会議終了時に、輪番制のＣＥＬＡＣ議長国はエクアドールからＲＤに引き継がれる。２８日には、ウナスール外相会議が開催される。

　一方、ブラジルのヂウマ・ルセフ大統領は２７日の首脳会議で、ラ米経済統合に向けて、南米共同市場（メルコス－ル、加盟５カ国）と太平洋同盟（ＡＰ、４カ国）との連携強化促進を提案することにしている。ＣＲのルイス・ソリース大統領は、クーバ経済難民ら域内難民への対応策についての協議を望んでいる。

　首脳会議は、ラ米左翼代表格のニコラース・マドゥーロＶＥＮ大統領と同右翼代表格のマクリ亜大統領の初顔合わせの場となる。どのようなやり取りがなされるか、関心を集めている。

（★亜国政府は２４日、マクリ大統領は肋骨の痛みとダボス疲れのため標高２７００ｍのキトでのＣＥＬＡＣ首脳会議には出席しない、と発表した。代わりにガブリエーラ・ミケッティ副大統領が出席する。だが２３日、マドゥーロＶＥＮ大統領はダボスでマクリが行なったベネスエラへの内政干渉発言を首脳会議で問いただす旨を表明、マクリは不利な論戦を避けるため急遽欠席を決め込んだのではないかと観測されている。マクリは、コレア赤大統領に個別会談を申し込むなど、ＣＥＬＡＣ初出席に意欲を示していた。）

　

CELACが２０２４年までの飢餓･貧困一掃を決議

　ラ米・カリブ諸国共同体（CELAC、加盟33国）は１０月２３日、ベネスエラ外務省で第２回社会開発担当相会議を開き、２０２４年までに域内から飢餓と貧困を一掃することを決めた。

　２０２４年は、ラ米解放軍がスペイン軍主力を撃破したペルー・アヤクーチョでの「アヤクーチョの戦い」２００周年の年。加盟諸国は、保健、栄養、教育、性差別廃止、女性進出の各分野で政策を強化する。

　一方、デルシー・ロドリゲスＶＥＮ外相は２４日、ベネスエラは２８日、国連人権理事会で再選を目指す、と述べた。

国際アジア共同体学会でＣＥＬＡＣを語る

　「国際アジア共同体学会」（進藤栄一会長）が６月２８日、東京・神田の専修大学７号館で開かれた。第１部「ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）から日中韓ＦＴＡへ」、第２部「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）と中国外交」、第３部「変動する世界と地域統合」と三部に分かれ、順次報告と討論、質疑応答がなされた。

　私は会員でもなく、この学会分野の専門研究者でもないが、第３部の中の「ＣＥＬＡＣ（ラ米・カリブ諸国共同体）の現在とダイナミズム」の報告者になった。該当する研究者がいないということで、依頼されたためだ。

　進藤教授（筑波大）と共通の友人がいることと、何十年も前にメヒコ市で同教授と私が会っていることがわかった。

CELAC・EU人民サミットも閉会

　ＣＥＬＡＣ・ＥＵ首脳会議と並行してブリュッセルで開かれていた「人民サミット」は６月１１日、最終宣言を採択して閉会した。両地域６１カ国のうち４３カ国から３４１団体の代表１５００人が参加した。

　宣言は、差別、抑圧、搾取、人種主義、社会的不公正、疎外、新自由主義、帝国主義の仕掛ける戦争に反対し、平等、参加型民主主義、社会正義のために闘うと謳っている。

　米州ボリバリアーナ同盟（ALBA）、南米諸国連合（ウナスール）、ラ米・カリブ諸国共同体（CELAC）など、自決と主権を強固にする地域統合機構への支持を打ち出している。

　ＣＥＬＡＣを平和地域、植民地主義から自由な地域と規定した昨年１月の第２回ＣＥＬＡＣ首脳会議ハバナ宣言を支持している。ＣＥＬＡＣの進歩主義政権への米国による内政干渉を糾弾している。

　ベネスエラのボリバリアーナ革命とニコラース・マドゥーロ大統領の政権を支持し、同政権のベネスエラを「米国の安全保障にとり脅威」としたオバーマ米政権による宣言を拒絶する、と表明している。

　クーバ革命・人民を支持し、対玖経済封鎖の即時解除を米政府に要求している。

　人民サミット閉会式に出席したエクアドールのラファエル・コレア大統領（ＣＥＬＡＣ輪番制議長）は、「大なる祖国（ラ米・カリブ統合）を強固にすべき今、失うべき時間はない」と述べ、統合に向けて邁進するよう呼び掛けた。

　クーバのミゲル・ディアスカネル第一副議長は、「クーバは社会主義をよりよいものにし、革命の成果を維持するため、経済・社会モデルを実施している」と語った。

　同副議長はまた、「ラ米解放者たちの理想と、左翼勢力の大望の実現に道を開いた若きＣＥＬＡＣの強化に努めたい」と強調した。　　

第２回CELAC・EU首脳会議が終了

　ブリュッセルで開かれていたＣＥＬＡＣ３３カ国とＥＵ２８カ国の第２回首脳会議は６月１１日、２日間の日程を終え、最終宣言を採択して閉会した。宣言には、両機構・地域間の協力強化、議題ごとのまとめ、個別情勢への対応などが盛り込まれている。

　注目されたベネスエラ問題では、「国際法に反して第三国にまで影響を及ぼす強制措置をとることを糾弾する」という文言で、暗に米政府によるベネスエラへの締め付け措置を批判。併せて、ＣＥＬＡＣが米政府によるベネスエラへの「制裁」措置を糾弾した事実に「留意する」と明記した。

　ＥＵには右翼政権のスペインをはじめベネスエラ反政府勢力を支持する国々があり、刑事事件で逮捕・起訴されている右翼政治家を免罪・釈放しないベネスエラ政府を非難する意見が出たが、ＣＥＬＡＣによる反対で宣言には盛り込まれなかった。

　ＣＥＬＡＣは、民主的に選ばれたニコラース・マドゥーロ大統領の現政権を支持している。

　今首脳会議のロビーでは、南部共同市場（メルコスール）とＥＵが経済連携協定（ＥＰＡ）を結ぶための本交渉開始に先立つ折衝をすることで合意した。　

　

ブリュッセルで第２回ＣＥＬＡＣ・ＥＵ首脳会議開会

　ラ米・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ、３３カ国）と欧州連合（ＥＵ、２８カ国）の第２回首脳会議が６月１０日ブリュッセルで開会した。

　ＣＥＬＡＣの輪番制議長国エクアドールのラファエル・コレア大統領は会議冒頭で、オバーマ米政権のベネスエラに対する締め付け政策を糾弾、取り下げるよう求め、ＥＵ側に賛同するよう訴えた。会議は１１日閉会する。

　コレアはまた、今会議の主要議題として、極貧・不平等対策、教育・科学・技術促進、環境・気候変動対策、開発融資、ＣＥＬＡＣ・ＥＵブロック強化を挙げた。

　同大統領はベネスエラ問題のほか、クーバ情勢、コロンビア和平、亜国対外債務返済問題などに触れた。

　クーバのミゲル・ディアスカネル第一副議長は、対米国交正常化合意が成った後も厳しい経済封鎖が続いているとして、ＥＵ諸国に封鎖解除を米国に働きかけるよう要請した。

　クーバのパリクラブへの債務は１５０億ドルにのぼるが、玖・ＥＵ関係正常化交渉は進展しつつあり、同クラブの欧州メンバー、非欧州メンバーとの関係も改善されつつある。
　　

第３回CELAC首脳会議が宣言採択し閉会

　第３回ＣＥＬＡＣ首脳会議は１月２９日、「ベレーン（サンホセ）宣言」、２特別宣言、２７個別決議を採択して閉会した。次回会議は来年、エクアドールで開催される。

　主宣言は、玖米国交正常化合意に満足の意を表すとともに、経済封鎖を糾弾し、バラク・オバーマ大統領に大統領権限によるさらなる封鎖緩和を求めている。

　「経済封鎖を終わらせるためのＣＥＬＡＣ特別宣言」は、経済封鎖とヘルムズ・バートン法を糾弾し、封鎖の早期解除を要求している。「対テロリズモ闘争支援特別決議」は、米国による一方的な「テロ支援国家指定」を糾弾している。指定されているクーバの指定解除を要求するものだ。

　今会議には加盟３３カ国首脳のうち、ラ米２０ヵ国からは亜墨秘パラグアイの大統領が欠席した。他の１３カ国は、スリナム、ベリーズなど８カ国首脳が欠席した。その結果、出席した首脳は２１人に留まった。

ﾗｳｰﾙ議長がCELAC首脳会議でｸﾞｱﾝﾀﾅﾓ返還を要求

　「米州の南」ラ米およびカリブの計３３カ国が加盟するラ米・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）の第３回首脳会議が１月２８日、コスタ・リカ（ＣＲ）首都サンホセ西方郊外１５ｋｍのベレーンで始まった。会議議長のルイス=ギジェルモ・ソリースＣＲ大統領は開会演説で、地域統合の理想実現を訴えた。

　今会議の花形は最長老のラウール・カストロ玖国家評議会議長（８３）。対玖国交正常化合意が中心議題の一つとなっている。ラウールは演説で、「復交は正常化過程の始まりだが、経済封鎖が終わらない限り正常化派不可能だ」と強調した。

　さらに、米政府による「テロ支援国家」指定解除、米占領地グアンタナモ基地の返還、移民規定改革、反玖放送打ち切り、米国による対玖破壊活動による損害への賠償も正常化のため必要だと指摘した。

　ラウールは、ＣＥＬＡＣによる反封鎖への支持に感謝し、４月パナマ開催の米州首脳会議への出席を確認した。

　今会議の主要議題は貧困対策。今年のラ米・カリブ地域の経済成長予測は２・２％。貧困率は２００２年４８％、昨年は域内人口６億人で２８％だった。ブラジルのヂウマ・ルセフ大統領は、２０２５年までに飢餓を無くそうという国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の計画をＣＥＬＡＣが採り入れたことを讃えた。

　ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領は、米支配下にあるプエルト・リコ（ＰＲ）の独立を支持した。オルテガは持ち時間の一部を、ＰＲ独立党のルベーン・バリオス党首に与え、同党首はＰＲの「ラ米・カリブ性」を強調した。

　コロンビアのフアン=マヌエル・サントス大統領は、ハバナで続けられている政府とコロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）の和平交渉に関し、支援国家であるクーバ、ベネスエラ、チレに謝意を表した。

　ベネスエラのニコラース・マドウーロ大統領は、ラ米の大統領経験者数人が最近カラカスでの反政府派行事に参加したことについて、ゴルペ（クーデター）を画策している右翼勢力にラ米諸国の要人が加担するなどということがあっていいものか、と訴えた。（同国のディオスダード・カベージョ国会議長は２８日カラカスで、自身と麻薬組織との関係を報じたスペイン紙ＡＢＣおよびベネスエラメディアを名誉棄損で訴えると述べた。）

　今首脳会議には大統領・議長・首相が出席しているが、亜国、メヒコ、ペルー、パラグアイの大統領は欠席した。会議は２９日「サンホセ宣言」を採択して閉会する。輪番制議長国はエクアド－ルに移る。　

中国･CELAC会議が五カ年計画策定して閉会

　北京で１月８日から開かれていた第１回中国・ＣＥＬＡＣ閣僚級会議は９日、２０１５~１９年協力五カ年計画策定を発表して閉会した。中国とラ米・カリブ３３カ国は、今回の会合で「経済同盟」関係に達した、と評価されている。

　五カ年計画には、安全保障、政治、通商、融資、社会基盤、資源、工業、農業、科学、人民交流などが含まれている。

　次回閣僚級会議は１８年にチレで開かれることが決まった。

　中国はアフリカに次いでラ米・カリブ地域全体を影響圏に組み入れた、と言えよう。

　　

中国主席とＣＥＬＡＣ首脳がﾌﾞﾗｼﾞﾘｱで会合

　ブラジル訪問中の習近平中国主席は７月１７日ブラジリアで、ラ米・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ=ｾﾗｯｸ）４幹事国首脳との「中国ＣＥＬＡＣフォロ（ﾌｫｰﾗﾑ）」に出席した。双方は、このフォロの常設化および関係強化で合意した。

　４カ国首脳はラウール・カストロ玖議長、ルイス・ソリースＣＲ大統領、ラファエル・コレア赤道国大統領、ガストン・ブラウンＡＢ（ｱﾝﾃｨｸﾞｱ･ﾊﾞｰﾌﾞｰﾀﾞ）首相。

　この会合には、伯ＶＥＮ智ＵＲＵ・ＣＯＬ・スリナム・ガイアナの７カ国大統領も出席した。７カ国大統領とコレア赤大統領は、１６日のＢＲＩＣＳ・ウナスール首脳会議に出席した。

　メヒコのエンリケ・ペニャ=ニエト大統領もフォロに招かれていたが、１７日はメヒコ市で墨秘首脳会談があり、出席しなかった。

　習主席はこの日、ヂウマ・ルセフ伯大統領との中伯首脳会談に臨み、３２の協力協定に調印した。

　伯エムブラエル社製航空機６０機購入、伯パラー州ベロモンテ水力発電所高圧線建設、伯・太平洋鉄道建設参加、伯中合同でのアフリカ社会基盤整備など。

　中国の対伯投資は計７８０億ドル。両国貿易は２０１３年に９００億ドル近くに達した。

CELACがﾗ米･ｶﾘﾌﾞを「平和地域」と宣言

　ラ米･カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ、加盟３３カ国）首脳会議は１月２９日「ハバナ宣言」と付帯文書を採択して閉会した。輪番制議長国はクーバからコスタ・リーカに移った。

　ＣＥＬＡＣは、ラ米･カリブ（ＬＡＣ）を「平和地域」と宣言した。引き続き非核地帯とする、侵略しない、国内および近隣国との紛争を平和解決する、主権・対等・自決に基く内政不干渉、各国は望む体制を選択する、ことなどを謳っている。

 

「望む体制」選択の自由は、域内唯一の社会主義国クーバの立場を汲んでいる。「平和地域」宣言は、米国の武力・非武力干渉を排する意図を持つ。

 

　ＣＥＬＡＣ・中国フォロ（ﾌｫｰﾗﾑ）の設置も決まった。

　プエルト・リーコ（ＰＲ）問題については、「国連非植民地委員会のＰＲ問題解決決議に留意し、ＰＲのＬＡＣ的特性を認める」と決議した。ＬＡＣを植民地主義と植民地のない地域とするため努力を継続する、とも決議された。

ﾌｨﾃﾞﾙ･ｶｽﾄﾛがｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ大統領と昼食し会談

　ラ・アバーナ（ハバナ）で、１月２８～２９日開かれるラ米カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）首脳会議を前に、ラ米カリブ外交が展開されている。

　２５日逸早く到着したアルヘンティーナのクリスティーナ・フェルナンデス=デ･キルチネル（ＣＦＫ）大統領は２６日、フィデル・カストロと昼食を共にしながら２時間会談した。

　二人は昨年３月死去したベネスエラのウーゴ・チャベス大統領の思い出を語り合い、ＣＥＬＡＣを創設しラ米統合に尽くしたチャベスを讃えた、という。

　ラ米情勢についても話し合い、食糧、紛争など国際問題についても語り合った。

　一方、ブラジルのヂウマ・ルセフ大統領は２６日、ダヴォスからハバナ入りし、夜、

亜国のＣＦＫ大統領と、亜国ペソ価値大幅下落（２３日）問題を中心に話し合った。

　ルセフは２７日、ラウール･カストロ議長ともに、ハバナ西方４５ｋｍのマリエル経済特区（建設中）で、部分的に完成した埠頭の開場式に出席する。

　また２７日にはハバナでＣＥＬＡＣ外相会議が開かれ、首脳会議で採択されるハバナ宣言および付帯文書の草案を策定する。カリブ、中米、メキシコ、南米の首脳陣も続々到着しつつある。

ﾗﾃﾝｱﾒﾘｶ･ｶﾘﾌﾞを「平和地域」に－CELAC決議案まとまる

　ラ米カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）首脳会議は１月２８～２９日ハバナで開催されるが、その議題と決議案が２５日まとまった。ハバナで開かれたクーバ（現議長国）、コスタ・リーカ（次期議長国）、チレ（前議長国）、トゥリダードトバゴ（カリブ代表）の４ヵ国会議で話し合われていた。

　ラ米カリブ（ＬＡＣ）地域を「平和地域｝とする、という決議案が柱。次いで、「ＣＥＬＡＣ中国フォロ（ﾌｫｰﾗﾑ）」設置も注目される。中国は国連発展途上Ｇ７７と「G77+中国」を組んでいるが、そのような形にしたい思惑があるようだ。

　開催国クーバはアフリカ系が人口の多くを占めるが、「奴隷制度犠牲者鎮魂碑」のような記念碑を建立する決議案も含まれている。

　決議案は２７日のＣＥＬＡＣ外相会議で承認され、首脳会議に回される。最終的には「ハバナ宣言｝と付属文書に盛り込まれる。

　一方、ベネスエラは独自に、米植民地プエルト・リーコをＣＥＬＡＣ加盟国として招き入れることを提案するもよう。

　ＣＥＬＡＣは２０１１年１２月カラカスで設立された。米州３５カ国中、米国とカナダを除く３３カ国が加盟する。「米州の南」の統合を理想とする最大機構である。