ＡＰ首脳会議が中小企業向け基金創設決めて閉会

　太平洋同盟（ＡＰ）の第５回首脳会議は７月３日、パラカス宣言を採択して閉会した。域内中小企業向けに資本金を融資する基金の運営を２０１７年に開始することなどが盛り込まれている。

　メヒコ大統領から輪番制議長を受け継いだオヤンタ・ウマーラ秘大統領は閉会演説で、ＡＰは自由貿易など経済問題だけでなく、教育や貧困問題も扱っている、と強調し、ＡＰに対しなされている「新自由主義一辺倒」という根強い批判に反論した。

　ウマーラはまた、「ＡＰは短期間に、他の機構が成し遂げていない多くのことを果たしてきた」と自賛した。

　宣言にはメヒコ、ペルー、チレの３国大統領と、コロンビアのマリーア・オルギン外相が署名した。ＪＭサントス・コロンビア大統領は２日帰国したが、同夜のＡＰ首脳会議開会式で、「ＡＰは、市場はどこまで可能なのか、国家はどこまで必要なのか、を探る<第三の道>を採っている」と述べた。

太平洋同盟(AP)加盟4カ国が第5回首脳会議開く

　ラ米太平洋岸のメヒコ、コロンビア、ペルー、チレ４カ国が構成する太平洋同盟（ＡＰ）は７月２日、ペルーのパラカス市で第５回首脳会議を開いた。４カ国は、新自由主義経済政策を採っている。経済・金融統合、技術革新、企業家の役割が今会議の議題。

　会議は当初３日開会の予定だったが、ボゴタ市内２カ所で２日爆発事件が起き計１０人が負傷したことから、ペルー入りしていたコロンビアのＪＭサントス大統領が急遽帰国することになり、２日夜、会議は繰り上げ開催された。会議は３日も続く。