ガイゼル旧ブラジル軍政が「危険分子」の法律外処刑を密かに決定▼当時のコルビーCIA長官からキッシンジャー国務長官に宛てた文書で確認さる▼伯軍政暗部への米政府の関与がまたも明るみに

　旧ブラジル軍政が「反体制危険分子」の非合法処刑を公認していたことがこのほど米政府文書によって確認され、ブラジル社会で非難を巻き起こしている。

　ジェトゥリオ・ヴァルガス財団（FGV）のマティアス・スペクトル教授（国際関係）は５月１０日、米国務省が２０１５年に公開していた機密文書を分析していたところ、１９７４～７９年のエルネスト・ガイゼル軍政期に「危険分子の法律外処刑」が継続決定され実施されていたことが判明した、と明らかにした。

　それによると、CIA長官ウィリアム・コルビー（当時）はヘンリー・キッシンジャー国務長官（同）への７４年４月１１付覚書で、次の事実を報告している。

　ガイゼル軍政大統領は就任直後の７４年３月３０日、国家情報局（SNI）長官ジョアン・フィゲイレド（次の軍政大統領）、陸軍諜報局（CIE）のミルトン・デ・ソウザ前長官および、コンフィシオ・アヴェリーノ新長官と会談した。
　メディシ前軍政下でCIE長官だったソウザは、「危険分子」１０４人を法律外処刑した、と語り、ガイゼル軍政も同様にすべきだと進言した。ガイゼルは「明るみに出れば重大な問題になるため考える時間が欲しい」とその場を引き取った。

　だがガイゼルは２日後の４月１日、フィゲイレドSNI長官と会談、法律外処刑を継続することを決定した。フィゲイレドは決定を受けて、「危険分子」処刑を（CIEに）命じた。米政府は、決定と命令を黙認していたことになる。

　ガイゼルは７４年９月ブラジリアで、田中角栄首相と会談、関係強化で合意している。後継のフィゲイレドは１９７９～８５年、軍政最後の大統領を務めた。
　ルセーフ前政権期の「真実委員会」は２０１２年、軍政期に４３４人が法律外処刑されるか「行方不明処理」されたと報告している。

　１９８５年の民政移管から３３年、軍政期（１９６４～８５）の「将軍たちの人道犯罪」の多くをCIAがいち早く把握していた事実が次々に明るみに出つつある。
　キッシンジャーこそ、南米極右軍政諸国を左翼相互抹殺協力作戦（コンドル作戦）に導いた黒幕だった。ラ米では、ノーベル平和賞さえもらったキッシンジャーへの評価は決して高くない。
　日米関係にしか目がない日本人の米国研究者の多くはキッシンジャーを極めて高く評価しているが、そんな「異常な見方」をラ米知識人は冷ややかに見ている。

米州ﾎﾞﾘﾊﾞﾘｱｰﾅ同盟が結成10周年機に首脳会議

 米州ボリバリアーナ同盟（ＡＬＢＡ）は１２月１４日、創設１０周年記念日に合わせて第１３回首脳会議をハバナで開き、創設者のフィデル・カストロ前クーバ国家評議会議長と故ウーゴ・チャベスＶＥＮ大統領の功績を讃えた。

　会議は４３項目の宣言を採択して終了した。カリブ海のセントキッツネヴィス、グレナダ両国の加盟が認められた。これにより加盟国はクーバ、ベネスエラ、ボリビア、エクアドール、ニカラグアのラ米５カ国と、カリブ英連邦加盟６カ国の計１１カ国となった。

　これにより、ラ米・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ、３３カ国加盟）の３分の１がＡＬＢＡ加盟国となり、ＡＬＢＡブロックの発言権は増す。

　会議にはクーバ議長（ラウール・カストロ）、ベネスエラ、ボリビア、ニカラグアの大統領、エクアドール副大統領、英連邦６カ国首相が出席した。

　宣言は、２０１５年に非同盟議長国となるベネスエラ祝福、ボリビアで１５年開かれる「母なる大地のための世界社会運動」会議支援、ＡＬＢＡとペトロカリーベ（カリブ石油連帯機構）による経済開発地域（ＺＥＤ）設立促進を謳っている。

　また、米支配下にあるプエルト・リーコの「ラ米性とカリブ性」確認と植民地状態脱出および独立の希求支持、ベネスエラに内政干渉している米国糾弾、米国によるクーバ経済封鎖糾弾、亜国によるマルビーナス諸島領有権奪回の主張支持なども盛り込まれた。

　ＡＬＢＡは２０１０年に域内決済単一制度（スクレ）を発効させたが、これにより貿易５６５７件（総額２５億ドル）が米ドルなど外貨を介在させずに決済された。

　会議では、ベネスエラが提唱している、ＡＬＢＡ、ペトロカリーベ、南部共同市場（メルコスール）による経済圏結成についても話し合われた。国際原油価格は１バレル＝６０ドルと低迷しているが、これは議題としては取り上げられなかった。

　一方、ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は、同国のテレベン放送ニュース番組にハバナからビデオ参加し、野党勢力に対し新たな対話を呼び掛けた。だが、野党連合ＭＵＤに最高指導者がいないことや、ＭＵＤに「国益を第一とする意志が欠けていること」を指摘した。