～～2015波路はるかに 第４回～～

～～2015波路はるかに　第４回～～

　ＰＢ船オーシャンドゥリーム号うは11月27日、赤道を越え、再び北半球に戻った。29日未明、船は北東に進路を変更して、マーシャル諸島に接近し、病人一人を下ろした。このような事態は常にある。慣れたもので、整然と事が運ばれる。
　注目の22日実施の亜国大統領選挙決戦は、野党のマウリシオ・マクリが接戦で、政権党のダニエル・シオーリを破った。12月、政権が」交代。ネストル・キルチネル4年、その夫人クリスティーナ・フェルナンデスの8年の、計１２年間のペロン派キルチネル路線の中道左翼政権は野に下る。
　この結果は、12月６日実施のベネスエラ国会議員選挙で、野党ｍｕｄに有利に作用するだろう。ラ米とりわけ南米の左翼、中道左翼路線は厳しい時代を迎えそうだ。米国の思うつぼになる。
　船を降りたら、分析と展望に取り組まねばならない。
　海面は濃紺、深い海だ。驚いたトビウオの群れが飛び交う。
　船内講座の情勢ものは終わり、若者対象のシリーズ討論会を続けている。では次回まで、

～2015波路遥かに～第３回

～2015波路遥かに～第３回

　ＰＢオーシャンドゥリーム号はタヒチのパペーテとボラボラ島に寄港して、11月4日、独立サモアの首都アピアに入港した。初めてのアピアゆえに午前中は歩き、記事執筆に備えて写真を何枚か撮った。午後は、島の反対側の集落で、住民と交流した。石焼料理がうまかった。南洋の島ではココヤシの実と葉は万能だ。これなしに生活が成り立たないと言っても過言ではない。あらためて実感した。
　パペーテでは、タヒチ舞踊の踊り手、歌手、演出家、振付師、小道具製作を一人でこなすココさんの家で、できたてのプアソンクルー、マグロ刺身をご馳走になった。うまかった。今航海最高の食事だった。
　ボラボラでは海につからず、去年見た巨大鰻を見に、街のドブ川に行った。だが鰻はいなかった。
　船上講義は大方終わり、アピア前には、サマセット・、モームが英国の諜報員として滞在したことの話と文学について語った。
　今日からは船内に２５０人ぐらいいる若者たちのための連続講座を始めた。「少数派の存在を認め多様性豊かな社会に日本を変えていくには」を主題にパネル討議をした。
　船は２７日、赤道を越え、北半球に戻る。スコールが続き、気温は心持ち涼しい。船にいると、通信事情などから国際情勢がなかなか分からない。これが痛い。２０１５・１１・２６　伊高浩昭

「波路はるかに２０１５」第２回

～２０１５波路はるかに～第２回

　ＰＢオーシャンドゥリーム号は明後日、タヒチのパペーテに着く。仏領ポリネシアの首都で、人口は１８万人。タヒチ島の面積は東京都の半分弱。熱帯の猛暑が甲板を覆っている。

　船は、南回帰線と赤道の間を走っている。太陽と地球の緯度が重なっているため、太陽は南中しっぱなしで、人の影は足元に小さく丸くあるだけで、日中は影のない情景が醸し出される。因みに、に太陽の緯度は「赤緯」と言うらしい。

　船の侵入に平和を脅かされたトビウオの群れが、飛び逃げる。銀色の木の葉が紺碧の波の上を舞う。時折、海鳥が上空を過ぎる。島が、そう遠くない距離にあるのだろう。

　先日、疲れた黒色の海鳥が一羽、船で翼を休めていた。船は一晩に２５０kmも走る。運ばれた鳥は、帰るべき島から遠ざかってしまう。哀れ！　だが鳥の生死は自然に任せるだけだ。助けてはいけない。野生なのだから。

　カヤオで出てから一連のラ米講座を終え、タヒチ講座に入っている。今日はタヒチとポール・ゴーギャンの関係を話した。明日は、タヒチ舞踊の先生ココさんと対談する。

　ラ米ではハイチ大統領選決戦に進出する２候補が決まった。亜国決戦は22日だ。12月6日にはベネスエラ国会議員選挙がある。風雲急を告げている。２０１５０１１１６　伊高浩昭

「波路はるかに２０１５」第１回

「波路はるかに２０１５」　第1回　リマ市およびカヤオ港にて　　　　伊高浩昭

　日本時間（ＪＳＴ）１１月４日～ペルー時間４日にかけて丸一日、メヒコ市経由で１９５００ｋｍを飛んでリマ市のホルヘ・チャベス国際空港に着いた。昔は荒れ地に空港ビルがそびえ立つだけのこじんまりした空港だったが、２１世紀に入ってからのペルー経済のいびつな隆盛を反映して、すっかり現代化している。タクシーの客引きが群がる光景は相変わらずだが、車の床に穴の開いたタクシーはもはや見当たらない。５日未明０１３０ごろ、カヤオ港に停泊中のピースボート「オーシャンドゥリーム」号に入った。これが私の動くホテルである。

　　カヤオで下船する、リマ在住の写真家義井豊の送別宴に駆け込み参加し、仮眠をとる。明けた朝、義井豊とリマ中心街のアルマス広場に行き、某有力紙政治部長にインタビューする。来年4月の大統領選挙の展望を訊いた。政治部長は主な候補の品定めをしてくれたが、もちろんオフ・ザ・レコードだった。発言者の特定に繋がるようなことを一切書かずに、発言内容を報じること。これは守らねばならない。

　次いで、治安関係の元高官にインタビューした。過去の対ゲリラ戦、現在の治安状況、大統領選挙展望などを訊いた。来年12月には、リマの日本大使公邸占拠事件発生２０周年となる。この事件も振り返り、質疑した。

　晩春のリマは涼しかった。フンボルト寒流の影響が際立っている。油断すれば風邪をひく。ＰＢ船は6日夜、カヤオを出港、西方彼方のタヒチに向かう。2週間の航海だ。7日は安息日、8日午前、日本内外のニュースを船客たちに報告した。安倍参戦法、「マイナンバー制度」、ＴＰＰ大筋合意、辺野古埋め立て予備工事強行に関心が集まった。明日は、クーバとＵＳＡＭＥＲＩＣＡ（ウサメリカ＝ＵＳＡ＝米国）の国交再開の歴史的経緯について語る。

　船上も涼しいが、数日後には夏らしい暑さが甦る、と船長は予想している。船からのパソコン交信は電波事情次第だ。これが素早く届くのを期待する。

ラ米3国が国連の核兵器廃絶決議採決で棄権

　国連総会は１１月２日、日本提案の核兵器廃絶決議を賛成１５６、反対３（中露朝）、棄権１７で採択した。棄権国には、ラ米のクーバ、ボリビア、エクアドールの３国が含まれている。

　クーバは、フィデル・カストロ前国家評議会議長の時代から核兵器廃絶を熱心に訴えてきた。ここで棄権に回ったのは、経済援助を受けてきた中露に慮ったためと容易に想像できる。また北朝鮮とも友好関係を維持している。

　ボリビアは、エボ・モラレス大統領がこのほど、ロシアからの資金・技術援助による原子力研究所建設計画を発表したばかりだ。

　エクアドールは、国際金融界から締め出されており、特に中国に資金援助を仰がねばならない立場にある。

　中露と経済上の関係の深いアルヘンティーナのフェルナンデス政権が棄権しなかったのは、１２月で政権交代となるからだ。ベネスエラは故ウーゴ・チャベス前大統領の核兵器廃絶路線を引き継ぎ、「米国と同じ棄権」の立場に身を置きたくなかったからだろう。

エクアドールが米0XY石油に賠償金10億ドル支払いへ

　エクアドール（赤道国）のラファエル・コレア大統領は１１月２日、係争相手だった米オクシデンタル石油会社（ＯＸＹ）に賠償金１０億ドル支払うことで同意した、と発表した。

　ＯＸＹは、赤東部のアマソニア油田を開発していた２００６年、開発権の４割を赤政府に無断でカナダのエンカナ社に売却。当時のアルフレド・パラシオス赤大統領は赤石油法違反として開発権を取り消し、事実上、接収した。

　これに対しＯＸＹは米赤投資条約違反として提訴。世界銀行の下部機関である国際投資関連紛争調停所が介在、同条約違反を認め、１７億ドルの支払いを赤政府に命じた。その後の話し合いで、最終的な支払額は１０億ドルになった。

　１０億ドルは、赤道国の２０１６年度歳出の３・３％に及ぶ重い負担だ。コレア大統領は、「私が就任する前の新自由主義政権時代に問題は起きた」と指摘した。

ベネズエラが東カリブ諸国専用の貿易会社設立へ

　ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は１１月２日、セントヴィンセント・グラナディーン（ＳＴＶＧ）をはじめ東カリブ諸国との貿易専用の「ベネスエラ東部貿易会社」（ＣＣＥＯＶ）を設立する、と発表した。

　大統領は１日からＳＴＶＧ首都キングズタウンに滞在中。同社の中心は、ベネスエラ東部のアンソアテギ州プエルトラクルース港となる。


　

世界で２００６～１４年にジャーナリスト700人が殺される

　ユネスコは１１月２日、２００６～１４年に世界中で殺害されたジャーナりスト、フォトジャーナリスト（写真・執筆両道家）、フォトグラファー（報道写真家）、カメラマン（ＴＶニュース映像撮影者）、メディア報道部門労働者は計７００人を超える、と明らかにした。

　「ジャーナリストに対する犯罪無処罰を終わらせるための国際日」に因み、公表された。

　これらのジャーナリスト殺害事件のうち解決されたのは７％にすぎず、ほとんどは迷宮入りしている。

　２０１４年には１１８人が殺された。１３～１４年の地域別発生件数は、アラブ諸国６４、ラ米５１、アジア太平洋３０、中東欧１０など。

　一方、米州人権委員会（ＣＩＤＨ）の統計では、２０１０年から現在までラ米でジャーナリスト１５０人が殺された。内訳は、メヒコ５５人、オンドゥーラス２８人、ブラジル２５人、コロンビア１１人、グアテマラ９人、ペルー６人、パラグアイ４人など。

コロンビア和平のため「地方ごとの停戦」を提案へ

　内戦が和平の方向に進んでいるコロンビアで、ゲリラ組織コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）が７月２０日に踏み切った「一方的停戦」を監視・検証してきた「和平のための拡大戦線」（ＦＡＰＰ）は１１月２日、近くハバナに行き、ＦＡＲＣ、コロンビア政府の双方に新たな和平案を提案する、と明らかにした。

　その和平案は、コロンビアの州（県）ごとに停戦し、それを全土に拡大させ、内戦を終わらせるというもの。政府は、ＦＡＲＣを特定地域に集結させる案を提案していたが、ＦＡＲＣはこれを拒否した。

　ＦＡＲＣは、一方的停戦実施後、政府軍および極右準軍部隊による５０件を超える戦闘行為があった、と政府側を非難、このままでは和平過程進展が危ぶまれると警告していた。

　ＦＡＰＰは、ＦＡＲＣの要請を受けて、和平交渉が行なわれているハバナに赴き、仲裁役の立場から提案することになった。

　

ボリビアがロシアの援助で原子力研究所を建設へ

　ボリビアのエボ・モラレス大統領は１０月２８日、同国初の原子力研究所を４年内に建設する、と発表した。政治首都ラパスの郊外に拡がる標高４０００ｍのエルアルト市で、２０１６年３月２０日着工される。

　建設費は３億ドルで、ロシアが融資する。技術もロシアだが、原子力発電の経験国アルヘンティーナも技術支援する。実験用原子炉１基などが設置される。

　モラレスは昨年、この建設計画を打ち出し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の支援を得てきた。同大統領は以前、イランとの協力を決めていたが、立ち消えになった。施設の正式名称は、「原子力技術研究開発所」。

　当初、住民の反対が強かったが、モラレスは人体、家畜、空気、河川、「母なる大地」にも汚染の心配はない、と説得、同意を得るのに成功した。

11月の伊高浩昭執筆記事予告

◎伊高浩昭の11月執筆記事予告

★月刊誌LATINA１２月号（１１月２０日刊）

「ラ米乱反射」連載第１１６回　「１０月２５日実施のハイチ大統領選挙長編解説」

書評：『キャプテン・クックの列聖』（ガナナート・オベーセーカラ著、中村忠男約、みすず書房、６８００円）

ｺﾛﾝﾋﾞｱ政府軍の軍事作戦が停戦に脅威､とFARC警鐘

　コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）は１１月１日、同ゲリラ組織が７月２０日から維持している「一方的停戦」を監視・検証している「和平のための拡大戦線」（ＦＡＰＰ）に対し、ＦＡＲＣとの緊急会合開催を要請した。

　理由は、このところの政府軍の全国的な軍事化強化によってＦＡＲＣ要員が殺されており、停戦が脅かされている、との判断から。

　ＦＡＲＣは１０月３１日には、ハバナでの和平交渉を支援しているクーバ、ノルウェー、ベネスエラ、チレ４カ国代表と、交渉に側面参加している米独ＥＵ代表に、「軍事化による危険性」について詳しく説明した。

　和平過程を支援しているコロンビア超党派議員団も１日、政府、ＦＡＲＣ双方に対し、和平過程を壊さないため言動を慎重にするよう呼び掛けた。

　一方、コロンビア紙はハバナでＦＡＲＣ交渉代表団広報担当のカルロス=アントニオ・ロサーダの発言として、ＪＭサントス大統領は相互停戦の監視・検証を国連安保理に提案すること、および、相互停戦前にＦＡＲＣは特定地域に終結すべきこと、の２点を条件としてＦＡＲＣに提示したが、ＦＡＲＣはこれを拒否した、と報じた。

　ＦＡＲＣは、国連の関与は不要であると同時に、９月２３日の和平合意に反する、と見ている。また、ＦＡＲＣ要員の集結については、「政府に真の政治的意志があれば集結は不要」との立場だ。

ラ米エネルギー機構が英の油田開発を国連決議違反と判断

　ラ米エネルギー機構（ＯＬＡＤＥ＝ｵﾗﾃﾞ）は１０月３０日、ボリビア南部のタリーハ市で石油相会議を開き、英国によるマルビーナス（フォークランド）諸島近海での油田開発を国連決議違反と認定した。

　国連は、亜国によるＭ諸島領有権の主張を支持し、英国による一方的な油田開発を、「亜英両国は現状を変更する一方的行動をとってはならない」とする国連決議に反していると判断、亜国が英国に対し法的措置をとるのを是とした。

　亜国は１８３３年に英国に奪われたＭ諸島および南大西洋の他の２諸島の奪回のため１９８２年４月、Ｍ諸島に先制攻撃を仕掛け占領した。だが英本国から派遣された海空軍部隊により６月、敗北に追い込まれた。

　その後、国連の仲介で対話による対立解消を求められてきた。だが英国は、領土問題の話し合いには応じず、島民投票で諸島の英国帰属継続を決めるなどし、近年、亜国の反対を無視して海底油田開発に踏み切った。　

コロンビア和平は来年3月23日前にも可能と大統領予測

　コロンビアのＪＭサントス大統領は１０月３１日、政府とＦＡＲＣとの和平交渉が現在の調子で進行すれば、最終和平合意には、期限の来年３月２３日より早く到達できそうだ、と述べた。

　双方は目下ハバナで、最終和平前のＦＡＲＣゲリラ要員の集結および集結地域、停戦監視・検証の方法などについて話し合っている、と明らかにした。

　大統領はまた、和平実現に向けて私の政敵を含む全コロンビア人の支援が必要だ、と強調した。

日本とチリが津波対策で協力強化へ

　太平洋を隔てて向き合うチレと日本が津波対策でセミナリオ（ｾﾐﾅｰ）を開き、津波対策計画を打ち出した。セミナリオは１０月２９日、サンティアゴ市で開かれた。

　計画は、「ＳＴＲＥＰＳ（持続可能開発向け科学技術協力調査計画）－津波計画」と呼ばれる。早期予報、被害規模推定、非難、海岸地方居住地域での普段の準備などを通じて津波の危険性を最小限にするというもの。

　２０１０年にチレ南部のコンセプシオン市一帯で起きた地震でも、１１年の北日本大震災でも、大きな津波被害が出た。これらの経験を経て、両国の協力関係は強化された。

　セミナリオには、日本から国際協力事業機構（ＪＩＣＡ）、地震専門家、日本大使館など、チレからは国家緊急事態事務所（ＯＮＥＭＩ）、海軍水路・海洋学研究所（ＳＨＯＡ）、公共事業省港湾事業局、大学の専門家ら、双方合わせて４０人が参加した。

　ＯＮＥＭＩのリカルド・トロ所長は、我々は日本の経験に学び従う、と述べた。