惜別２０１４、懐かしい河原温さんの死

　今年亡くなった数多くの内外人の中で最も心に染みた死は、河原温のそれだった。２０１４年７月上旬、定住地ニューヨークで８１歳で死去した。

　私はメヒコ市のモンテカルロというホテルで１９６７～６８年、温さん、人形作りのひろ子さんの夫妻と知己になった。内庭を隔てた部屋に住む長期同宿の友だった。私はずっと年下だったが、ジャーナリズムをしていて、それなりの情報を持っていたこともあって、かわいがられた。

　温さんは毎日、黒い小さなキャンバスに白字でその日の日付を書く「日記」という作品をつくっていた。これが後に知った有名な「日付絵画」だった。

　その日、朝から夜まで会った人の名前を、会った順にタイプで縦に書き並べる仕事もしていて、夫妻の部屋にしばしばお邪魔していた私は何度も登場した。同じ日に３回訪ねれば、３回名前が記されるのだ。詩のように映った。

　温さんを「今夜はキャバレーで踊りや歌を楽しみましょう」と誘うと、約束の時刻に現れる温さんは、決まって背広、ネクタイで身を固めていた。それが温さんのスタイルだったのだ。

　夫妻はある日、南米に旅立った。６８年に戻ってきて間もなく、荷物をたたんでニューヨークに去っていった。別れる日、彫刻のような作品をもらった。「彫刻ですね」と言うと、「いや、それは絵だよ」と言われてしまった。

　「ニューヨークにいらっしゃい。泊めてあげるよ」と言われたのが最後だった。その後、ＮＹに何度か滞在したが、会う機会はなかった。

　ことし、チレ人でメヒコ在住の映画監督アレハンドロ・ホドロフスキーが来日した。彼を私に紹介してくれたのは温さんだった。このほか、メヒコ人やメヒコ在住の諸外国の芸術家も紹介してもらった。

　私は６７年６月に壁画家シケイロスにインタビューし、記事を書いていた。温さんは記事に興味を持ってくれた。４７年間も会わず終いだったが、温さんは私の心に生き続けている。

ベネズエラが経済回復計画を打ち出す

　ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は１２月３０日、年末記者会見で、「経済回復計画」を発表した。半年、２年、４年の３段階に分けて経済を回復・拡大させていく。１月３日に計画は発足する。

　大統領は、２０１４年のインフレが年率６４％で、ＧＤＰが２・３％縮小したことを明らかにした。

　計画によって、現在３通りある通貨ボリーバル（BF）の公的交換率を変える、新しい外為制度を設ける。政府は外貨防衛のため、２００３年以来、交換率を管理してきた。

　食糧や薬品を輸入するための優遇交換率は１米ｄ＝６・３ｂｆだが、「第４の交換率」闇市場では１ｄ＝１５０ｂｆにも達している。

　大統領はインフレや国際原油価格低迷（３０日相場は１ｂ＝４７ｄ）に対処しつつ、「新しい経済モデル」を構築する、と述べた。これは、歳出健全化のための補助金削減・廃止などの荒療治を将来的に伴う可能性がある。

　マドゥーロは会見で、米政府はベネスエラとロシアの弱体化を狙って石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を不安定化させようとしている、と非難した。

　ベネスエラは元日、国連安保理非常任理事国になる。安保理が、米国とのせめぎ合いの場となる。ベネスエラはまた、１５年からから３年間、非同盟運動の議長国になる。したがって、「第３世界の立場を代表する理事国」として安保理に臨む。

世界最悪の殺人発生率はﾎﾝｼﾞｭﾗｽ、次悪はﾍﾞﾈｽﾞｴﾗ

　ＮＧＯ「ベネスエラ暴力監視所」（ＣＶＶ）は１２月２９日、ことし世界最悪の殺人事件発生率は、１０万中１０４人のオンドゥーラスが記録したと発表した。ベネスエラは次悪で、同８２人だった。

　ベネスエラでは２０１３年に２万４７６３人が殺されたが、今年は２万４９８０人に増えた。ラ米・カリブではジャマイカが１０万人中４５人、エル・サルバドールとコロンビアが４４人、ブラジル３２人、メヒコ２２人など。

　一方、メヒコ大司教区は２９日、今年国内で司祭４人、教会従業員１人が殺されたと報告した。司祭はゲレロ州で３人、メヒコ州で１人が殺害された。従業員は運転手で、司祭の拉致を防ごうとして殺された。

　ゲレロ州で殺された司祭の一人は、ウガンダ人宣教師。

ラテンアメリカ２０１４年重要ニュース

◎ラテンアメリカ２０１４年重要ニュース


１月　元日クーバ革命５５周年記念日、６日グアテマラ元独裁者エフライン・リオス=モント裁判無効決定、１４日詩人フアン・ヘルマン死去、２７日オンドゥーラス新政権発足、２８～２９日ハバナで第２回ＣＥＬＡＣ首脳会議。

２月　２日コスタ・リカとエル・サルバドールで大統領選挙、６日★ベネスエラで極右によるグアリンバ（街頭暴力事件）始まる。

３月　５日チャベス一周忌、９日★エル・サルバドール大統領選挙決選でＦＭＬＮのサルバドール・サンチェス当選、１１日チレでミチェル・バチェレー大統領就任。

４月　６日コスタ・リカ大統領選挙決選、１７日ガブリエル・ガルシア=マルケス死去。

５月　４日パナマ大統領選挙でフアン=カルロス・バレーラ当選、８日コスタ・リカ新大統領就任、２５日コロンビア大統領選挙、２５日ＥＺＬＮの「マルコス副司令」引退。

６月　１日エル・サルバドール新大統領就任、１５日コロンビア大統領選挙決選で現職フアン=マヌエル・サントスが逆転当選、１９日エスパーニャ国王にフェリーペ６世即位、下旬アルヘンティーナ政権と米ハゲタカファンドの対決激化。

７月　１日パナマ新大統領就任、２６～２８日ベネスエラ統一社会党（ＰＳＵＶ）大会、月内露大統領、中国主席、日本首相がラ米歴訪。

　
８月　７日コロンビア大統領就任。

９月　２６日★メヒコ農村教員学校生４３人強制失踪事件。

１０月　５日ブラジル大統領選挙、１２日ボリビア大統領選挙で現職エボ・モラレス３選、２６日★ブラジル大統領選挙決選で現職ヂウマ・ルセフ２選、２６日ウルグアイ大統領選挙、エクアドール憲法裁判所が大統領無期限再選のための改憲案国会上程を可と判断。

１１月　３０日ウルグアイ大統領選挙決選でタバレー・バスケス前大統領当選。

１２月　１０日ブラジル国家真実委員会が大統領に軍政期人道犯罪の報告書提出、１７日★★★米玖国交正常化合意発表、２２日★ニカラグア横断運河建設着工。

☆★☆書き落としたニュースは後で追加します。惜別２０１４年末、伊高浩昭




　
　　　

バンドネオン奏者レオポルド・フェデリコ死去

　亜国タンゴ界の大御所でバンドネオン奏者のレオポルド・フェデリコ（８７）が１２月２８日、ブエノスアイレスの医療施設で死去した。１９２７年１月１２日ブエノスアイレスで生まれ、幼少時代からタンゴに親しみバンドネオンを弾き始めた。１７歳でタンゴの舞台に出演した。

　以後、カルロス・ディサルリ、アストル・ピアソーラらのオルケスタに参加。１９５８年からは、自分のオルケスタ・ティピカ（標準編成バンド）を率いてきた。タンゴ曲の作曲家でもあった。

　１９８０年代末から９０年代初めにかけ、日本人バンドネオン奏者、故米山義則を第二奏者に据え、会計担当も任せていた。演奏で日本にも来ていた。晩年は、演奏家協会の会長を務めていた。

　私が取材を通じブエノスイアレスと東京で付き合った最も親しいタンゲロだった。

「世界」がﾎﾝｼﾞｭﾗｽの青少年暴力組織マラスのﾙﾎﾟ掲載

　中米「北の三角形」を構成するグアテマラ、エル・サルバドール、オンドゥーラスでは、「マラス」と呼ばれる青年暴力結社が長らく幅を利かせている。彼らは、体中に刺青をするなど恐持てし、殺人をはじめ凶悪犯罪を厭わない。西北に隣接するメヒコにも根を張る。治安撹乱要因として、各国で麻薬マフィアとともに取締りの対象となってきた。

　この「マラス」をオンドゥーラスで取材したルポルタージュが、雑誌「世界」２０１５年１月号（岩波書店、発売中）に載っている。文・工藤律子、写真・篠田有史の、おなじみコンビの作。日本人が現地で「マラス」を取材し記事を書くことは、極めて稀だ。この点だけからも価値があるが、内容も豊かで、読む者は考えさせられる。つまり上質のルポである。

　極貧の日常に苦しみ病む青少年が「マラス」になるかならないかの分かれ目は何か。鍵は家庭・学校・社会の教育にある。当たり前のことだが、それがなかなか叶わないのが発展途上諸国だ。この記事には、元マラス要員、社会参加・復帰支援者らの生の声も綴られている。だから説得力がある。

　日本人は、中米というと「コスタ・リカ」とくる者が多い。経済人はパナマ運河拡張やニカラグア運河建設工事を気にする。だが、中米を暗く蝕んでいる深刻な社会問題にも目を向けてほしい。

　ラ米、とりわけ中米に関心のある人々や、メディア記者に、このルポを読むことをお勧めする。
　

メキシコの学生４３人強制失踪事件が4カ月目に入る

　メヒコ・ゲレロ州イグアラ市で起きた教員養成学校生４３人強制失踪事件は１２月２６日、発生後丸３カ月に至った。この日、家族や支援者はメヒコ市内の革命記念碑前で、政府に事件解明を求める集会を開いた。

　遺族は、事件解明までは選挙で投票しないことを決めた。４３人は全員殺害された公算が大きい。うち一人の遺骨の身元が判明している。

　先のオスロでのノーベル平和賞授賞式に駆け込んで逮捕され送還されたメヒコ人大学生アダーン・コルテス=サラスは両親とともに集会に参加した。「私たちは４３人の家族に連帯している。私が４４人目になる可能性もあるが」と述べた。

　政府は１９日、イグアラ市の隣のコクーラ市の市長セサル=ミゲル・ぺニャローサ=サンターナを拘禁し、取り調べている。コクーラ市警は、イグアラ市警が９月２６日、学生たちを連行した際、協力した。

ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗ外相が交代､大物ﾗﾐｰﾚｽ氏が国連大使に

　ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は１２月２６日、ラファエル・ラミ－レス外相を国連駐在大使に、後任の外相にセルシー・ロドリゲス情報相（女性）をそれぞれ任命した。

　ベネスエラは１５年元日から２年間、国連安保理非常任理事国になる。ホルヘ・アリアサ副大統領は２６日、「ベネスエラは安保理で、社会正義と平和のために闘う南の人民の立場を代表する」と述べた。

　故チャベス大統領の側近だった大物ラミーレスの大使任命は時宜に適っていると見る向きがある一方、ラミーレスが石油相だった昨年７月打ち出した「ガソリン価格値上げと通貨交換率一本化」の方針を「忘れ去る」ためとの見方も出ている。

　いずれも実現が困難だからだ。特に来年９月の国会議員選挙を控え、広範な物価上昇を招くガソリン値上げは得策でないとの考えは、政府に根強く浸透している。

ﾆｶﾗｸﾞｱ運河はﾊﾟﾅﾏ運河の市場3割奪う､と予測

　パナマ運河庁（ＡＣＰ）のホルヘ・キハーノ長官は１２月２６日記者会見し、このほど建設工事が始まったニカラグア運河について、「総工費は７００億ドルに達する可能性がある。完成すれば、パナマ運河の市場を３割奪うことになろう」と指摘した。

　長官は続けて、「だからこそ我が方は新しいサービスを提供せねばならない」として、建設中の第３閘門式水路のカリブ海側出口コロサルに巨大なコンテナ港を建設することを明らかにした。総工費６億ドルで、工期１８カ月。

　第３水路の工事は８５％済んだ、とも明らかにした。長官はスエズ運河拡張工事にも触れ、「来年完了する。スエズ拡張でパナマ運河は市場を３％奪われる」と述べた。　

メキシコ人学生４３人事件の家族らが抗議デモ

　メヒコ・ゲレロ州のアヨツィナパ農村教員養成学校の学生４３人が９月下旬に強制失踪させられた事件で、家族と支援者の一団は１２月２４日、首都メヒコ市内の大統領公邸前で、学生生還を要求した。

　学生の父親の一人は、重大事件なのに大統領の関心は低いと、大統領の「感受性の乏しさ」を非難した。事件への対応の遅れや豪邸入手の醜聞から、エンリケ・ペニャ=ニエト大統領の辞任を求める世論が高まった。

　４３人の学生のうち、一人の遺骨の身元が確認されている。４３人全員が殺害された公算が大きい。

　家族らの一団は、ドイツ大使館前にもデモをかけた。ドイツの武器製造会社のＧ３６自動ライフル銃が、学生を拉致したイグアラ市警に使用されていたためだ。ドイツ政府は２０１０年以降、メヒコへのこの種の武器の輸出は止めていると表明した。

　一方、ゲレロ州アルタミラーノ市のグレゴリオ・ロペス司祭は１２月２１日拉致されたが、同市近郊で２５日、射殺体で発見された。

大麻合法化１年のウルグアイで個人とｸﾗﾌﾞが栽培

　ウルグアイでは２０１３年１２月、大麻栽培・消費が合法化されたが、１年経った今、１２００人の登録栽培者がいる。麻薬管理当局が１２月２４日明らかにした。会員４５人までの「大麻栽培クルブ（ｸﾗﾌﾞ）」は５００ある。

　１５年３月には、ホセ・ムヒーカ大統領の任期が切れ、タバレー・バスケス大統領（前大統領）が就任する。バスケスは現行の大麻政策を維持するもようだが、修正を加える可能性があると見られている。

　両氏ともに政権党「拡大戦線」（ＦＡ）に所属するが、バスケスの方が保守的だ。

ハイチ大統領が次期首相を任命

　アイチのミシェル・マルテリ大統領は１２月２５日、エヴァン・ポール氏を次期首相に任命した。就任には議会の承認が必要。だが与党は少数派で、すんなり承認されるかどうかわからない。

　野党勢力は２４日、首都ポルトープランスで大統領辞任を求めるデモ行進をした。２６日、２８日、３１日、１月１日にもデモをすることにしている。

　野党は１４日、ローラン・ラモーテ首相の辞任を勝ち取っており、今や目標を「大統領辞任」一本に絞って攻勢をかけている。　

ブラジルで外国人医師１万４５００人が勤務

　ブラジルでは、ルセフ政権の「マイス・メジコス」（もっと医師を！）政策に基づき、１万４４６２人の外国人医師が働いている。医師が不足していた３７８５市および、無医村に等しかった先住民共同体３４カ所で勤務している。

　そのうち１万１４２９人はクーバ人医師。クーバ人医師団は２０１３年７月に為された契約によって導入された。

　政府は、クーバ人をはじめ外国人医師たちをさらに導入する方針。　

パラグアイで新たな諜報制度発足

　パラグアイで１２月２４日、新しい諜報機関を設置する「国家情報制度（ＳＩＮＡＩ）創設法」が公布された。ＳＩＮＡＩには内務省、国防省、麻薬取締庁（ＳＥＡＮＤ）、資金洗浄防止庁（ＳＰＲＥＬＡＤ）が参加する。

　新設されるのは、国家情報会議（ＣＮＩ）と、大統領直属の国家情報庁（ＳＮＩ）。当面は、ゲリラ組織「パラグアイ人民軍」（ＥＰＰ）対策が主要任務になるという。

ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ陸軍司令官に新たな容疑加わる

　アルヘンティーナ北部のトゥクマン州検察は１２月２４日、陸軍総司令官セサル・ミラーニ将軍を不正蓄財容疑などで取り調べるよう、法廷に要請した。

　ミラーニは、１９７６年３月クーデターで登場したビデーラ軍政下の同年６月、トゥクマン州内の基地に配属されていた徴兵新兵アルベルト・レドの強制失踪事件に関与した容疑で既に調査されている。

　同年７月初め、レドの母親が誕生日祝いに基地を訪ねたところ、息子が前月「行方不明」なっていたことを告げられた。母親は裁判所や人権団体に訴え、息子の捜索を始めた。

　陸軍は同７月末になって捜索を始めたが、レドは「作戦中の脱走」と発表された。当時、同基地に勤務していたミラーニは、レド失踪に関与した大尉と当時連絡を取り合っていた。

　将軍の疑惑は総司令官任命前に明らかになっていたが、クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル大統領は批判を押し切って任命した。このため、大統領の責任論も浮上している。

　ビデーラに始まる１９７６～８３年の軍政時代に、亜国で３万２０００人が殺害された。レドはその一人だ。

ニカラグア農民が運河建設に反対して道路封鎖

　ニカラグア警察は１２月２４日、パナメリカン道路を閉鎖していた農民３００人を同日、警察機動隊が排除した際、市民６、警官１５の計２１人が負傷、警官１人は重傷、と発表した。農民らはニカラグア横断運河建設に反対している。工事で土地を奪われるからだ。

　警察によると、農民は銃、マチェテ(山刀)、投石で戦い、警官隊は催涙ガス、ゴム弾で制圧した。農民３０人が逮捕された。

　現場は、首都マナグア南東２６０ｋｍのリオサンフアン県エル・トゥーレ。全国で農民３万人が工事により土地を追われる模様。今後、各地で工事に反対する闘争が拡がる可能性がある。

ベネズエラの「経済戦争」は２０１５年も続く

　ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は１２月２４日、今年を振り返って、人民勢力が極右勢力による街頭暴力と
憎悪を抑え込んだ、と強調し、２０１５年も「経済戦争」が続く、と述べた。

　この国の経済は、経済の命綱である原油の国際価格が９月以降下がり続け、現在１ｂ＝５０ｄ台前半。かつての１ｂ＝１００ｄの半分近くになった。来年の国家予算歳出は１ｂ＝６０ｄで組まれている。インフレは６０％に達し、庶民は生活苦を訴えている。国内総生産（ＧＤＰ）は１８％減ったとの見方がある。

　コロンビアなど国境を接する国々に一日１０万ｂの原油が密輸で流出しているのも打撃だ。年間３０億ｄの損出になる。政府は国軍を動員して、密輸を取り締まっている。

　通貨ボリーバル（ｂｆ）と米ドルとの交換率が３通りあるのも問題だ。食糧、薬品など必需重要物資を輸入するための優遇交換率は１ｄ＝６・３ｂｆ、ＳＩＣＡＤと呼ばれる第２の固定率は１ｄ＝１１ｂｆ、第３の変動率は１ｄ＝約５０ｂｆ。

　食糧などの輸入業者が優遇率で安くドルを買い、輸入せずにドルを国外の銀行に貯蓄するという不正が横行しており、一大問題になっている。この種の外貨不正流出は２０００億ｄに及ぶとされる。政府は、１５年前半に１ｄ＝３０～４０ｂｆに一本化することを検討中。　

メキシコで学生の一団が略奪品を貧者に配る

　メヒコ・ゲレロ首都チルパンシンゴで１２月２４日、学生らの一団が、３時間に亘る食品輸送車略奪、商店強制提供などによって集めた菓子や清涼飲料剤を同市内の貧困地区で配った。学生らは、ナビダー（ｸﾘｽﾏｽ）のパパ・ノエル（ｻﾝﾀｸﾛｰｽ）役を担った。

　学生の一団の中心は、近郊にあるアヨツィナパ農村教師養成学校の学生。同校生４３人は９月下旬、同州イグアラ市で警官らに連行され、行方不明になった。うち一人の遺骨は１２月初め、４３人のうちの一人のものであることが判明している。

　一方、同州教職員組合はチルパンシンゴ中心街にナビダーの木を立て、４３人の写真を飾った。「４３人が生還するまではナビダーも新年もない」と書かれた紙も取り付けられている。

ボリビアと米国が外交関係正常化で交渉開始

　ボリビアのダビー・チョケウアンカ外相は１２月２３日、米外交使節団がラパスに到着しており、大使級外交関係復活について話し合う、と発表した。ボリビア政府は今月１１日、高級交渉開始を求めていた。

　エボ・モラレス大統領は２００８年１０月、米政府が政変を画策したとして米大使を追放し、翌１１月には米麻薬捜査局（ＤＥＡ）駐在官を国外退去させた。大統領は、同年９月の反政府暴動の背後で米政府が動いていたと指摘した。

　だが両国は２０１１年１１月、外交関係正常化の枠組みで合意し、緊張関係を緩和させつつ、低級の話し合いを続けていた。

　外相は、モラレス大統領とバラク・オバーマ米大統領の首脳会談設定も話し合われており、最終的には首脳会議で正常化が決まる、と明らかにした。

米側の計らいでキューバ人元囚人の妻が妊娠

　スパイ罪で１６年間米国で服役し１２月１７日クーバに帰還した元諜報機関員ヘラルド・エルナンデスの妻アドリアーナ（４４）は１月初め女児を産む。なぜ彼女が妊娠できたのか、そこには人道的計らいがあった。

　エルナンデスは米国で１９９８年９月逮捕された「５人の英雄」（米国では「マイアミ・ファイヴ」）の代表格で、「終身刑２回および禁錮１５年」という常軌を逸した実刑判決を受け、カリフォルニア州内の刑務所で服役していた。この判決は「ヘイトクライム」とも呼べるものだった。

　だが米玖国交正常化を願う米連邦議員が司法省に掛け合い、今年初め、エルナンデスの精液を妻に送ることに成功した。アドリアーナは人工授精で妊娠した。

　彼女は４２歳だった２０１２年、「夫は長期刑に服役しており、私が母親になれないまま時が経つばかり」と、あるインタビューで述べた。これが米議員と司法省を動かした。

　同省は１２月２２日、仲介の労を取ったことを認めた。人工授精は、米玖交渉がカナダで極秘裏に展開されていたさなかに施された。クーバでは、エルナンデス夫妻があちこちで祝福されている。

★ニカラグア横断運河建設工事始まる

　ニカラグアの太平洋岸ブリート港とカリブ海岸のプンタゴルダ河口を結ぶ総延長２７８ｋｍの「ニカラグア大運河」の着工式が１２月２２日、太平洋岸のりバスで行なわれた。モイーセス=オマール・アジェスレベンス副大統領、工事を請け負った香港ＨＫＮＤの王靖（ワンジン）社長らが出席した。

　副大統領は、「大運河はニカラグアの歴史と地理だけでなく、経済を大きく変える」と述べた。王社長は「この日は歴史に刻まれる」と語った。

　運河建設は昨年６月に正式決定した。総工費は当初４００億ドルと見積もられていたが、今では５００億ドルとされている。ニカラグア政府とＨＫＮＤは、諸外国や国際金融界に融資を仰いでいる。

　運河は幅２３０ｍ～５２０ｍ。深さ３０ｍ。建設中のパナマ運河第３閘門式水路よりも規模が大きい。２７８ｋｍのうち１０５ｋｍは、太平洋岸に近いニカラグア湖（コシボルカ湖）を通過する。このため、湖の環境汚染が最大の問題となっている。

　工事は、運河建設地への接近路確保のため、自動車道建設、港湾整備、鉄筋・セメント製造工場などの建設から始まる。最終的には、運河両出入地の深海港、運河沿いの自動車道、空港、人造湖、観光複合体、自由貿易港などが建設される。

　運河開通時期は２０２０年代前半とされる。開通すれば、世界海洋貿易の５％を担うことになるという。工事はニカラグア人２０万人に職を与えると期待されている。この国の経済成長率は４～５％だが、政府は、工事開始後の２０１５年は１０％、１６年は１５％に膨らむと計算している。

　ニカラグア横断運河構想は１９世紀初めからあったが、２０世紀初めのパナマ運河建設に先を越された。ダニエル・オルテガ現大統領は、貧困脱出と、自ら歴史に名を残すことを願って、一大土木事業に挑んだ。

　だが、建設用地として土地を奪われる農民は激しく反発している。この日もリバス近郊で道路を封鎖し、タイヤを燃やして抗議した。環境団体も反対している。環境調査を請け負っている英ＥＲＭ社は、調査結果を提出するが工事続行・停止などの助言はしない、と表明している。

　かつてオルテガと同志だった作家セルヒオ・ラミーレスは、「悲劇的な日だ。主権が大国に渡される」と嘆いた。首都マナグアでは、オルテガ主催の着工行事が催されることになている。

　パナマをはじめラ米諸国は、完成への懐疑心を抱きつつ、工事開始を見守っている。

ベネズエラ政府が欧州議会決議をはねつける

　ベネスエラ外務省は１２月２１日、欧州議会が１８日採択した同国内政に関する決議を「内政干渉、主権侵害」としてはねつけた。同時に、欧州連合外交上級代表による同様の発言にも反駁した。

　欧州議会は、ベネスエラで今年２月始まったグアリンバ（街頭暴力）を教唆した罪で同国法廷で裁かれている右翼指導者の一人レオポルド・ロペス被告らの釈放を要求し、反政府勢力との対話を求めている。

　ベネスエラ政府は、オバーマ米政権および米議会と欧州連合、欧州議会が連携して圧力をかけていると見ている。

　欧州議会決議は賛成４７６、反対１０９、棄権４９で可決された。
　

ハイチ暫定首相決まる

　アイチのミシェル・マルテリ大統領は１２月２１日、任期３０日間の暫定首相にフローランス・ギヨーム保健相を任命した。次期首相は、その３０日間に国会議決を経て決定する。

　同国では今月１２日、野党勢力が大統領と、当時のローラン・ラモーテ首相の辞任を求めてデモを掛けた。デモ隊は警官隊と国連派遣部隊に解散させられたが、ラモーテ首相は１４日辞任した。

　国会では野党が多数派であり、大統領は首相人事をめぐって野党との話し合いを続けている。　

キューバ議長が国会で社会主義堅持を強調

　クーバのラウール・カストロ国家評議会議長は１２月２０日、人民権力全国会議（国会）の閉会演説で、「対米関係改善のためクーバは理想を捨てるべきだ、と企図してはならない」と述べ、社会主義の理想を堅持することを強調した。

　議長は、「我々は一度も米国に政治制度の変更を要求したことはない。米国は我々の政治制度を尊重すべきだ」と述べた。また、「米国はクーバが主権国家であることを理解すべきだ。クーバ人民は国民投票で社会主義憲法を承認し、社会主義の道を選んだ」と語った。

　さらに、「クーバはあらゆる問題を話し合う用意がある。それには米国の国内問題も含まれる」と言い、米国の人権や民主に問題があるのを懸念していると述べた。

　「解決すべき本質的な問題が残っている。それは経済・通商・金融封鎖だ」と指摘した。

　「対米国交再開は、（ベネスエラなど）地域の同盟諸国と関係を忘れることを意味しない」と述べ、一部にあるクーバ・ベネスエラ「分断工作説」を牽制した。

　ラウールは、今年のクーバ経済の成長率は１・４％だったと明らかにし、来年の目標として４％を挙げた。

米国は暴力扇動、とベネズエラ国防相が非難

　ベネスエラのブラディーミル・パドゥリーノ国防相は１２月２０日、「米国の内政干渉はベネスエラに暴力を再発させる狙いを持つ」と非難した。

　「内政干渉」とは、今年２～５月発生した街頭暴力事件を取り締まった政府高官への査証発給を禁止することなどを規定した米新法を指す。

　国防相は、「米国は非通常戦争を我々に仕掛けている。コロンビア国境地帯に居る準軍部隊は危険だ」と指摘した。また「国軍の士気は高い」とも述べた。

米軍侵攻25周年に際しパナマ政府が調査開始へ

　パナマは１２月２０日、米軍軍事侵攻２５周年記念日を迎え、パナマ市内のエル・チョリージョ地区を中心に追悼行事が催された。米軍に殺害された市民らの遺族は中心街から、パナマ運河に近い同地区まで行進し、式典に臨んだ。黒服姿で歩くことから「黒い行進」と呼ばれる。同地区では米軍の爆撃で多数の市民が殺された。

　フアン=カルロス・バレーラ大統領は同地区に建立されている犠牲者追悼碑に花輪を捧げ、黙祷した。１９９０年の記念日以来、大統領が追悼行事に参列したのは初めて。

　米国のジョージ・ブッシュ（父）大統領は、「米国の秘密を知りすぎた男」マヌエル・ノリエガ将軍を米国に連行し、米国に都合の悪い機密資料などを破壊するため侵攻した。侵攻作戦には皮肉にも「正当な大義」と、正反対の名前が被せられた。

　これまでの大まかな調査では、侵攻で殺されたパナマ人は５０００～８０００人とされる。政府は正式に調査したことがなく、犠牲者数は依然不明。

　遺族会のトゥリニダー・アヨラ代表は、バレーラ大統領に、１２月２０日を「国喪の日」に指定すること、犠牲者・不明者数確定、米国への賠償・謝罪要求、記念館開設などを訴えた。

　大統領は調査委員会を設置し、アヨラ代表の要請のすべてを調査項目に含めると約束した。委員長には、イサベル・デサンマロ副大統領兼外相が就任する。

　ノリエガ将軍は１９９０年初め米軍によってマイアミに連行され、麻薬取引罪などで禁錮２０年に処せされた後、フランスで２年間収監され、帰国後はパナマで暗殺命令罪などで長期刑に服している。　

LATINA誌「乱反射」はメキシコ学生43人強制失踪事件特集

◎最近の伊高浩昭執筆記事など

★共同通信１２月１８日配信、１９日朝刊以降掲載；「識者評論－米玖国交正常化合意」

★毎日新聞１９日付朝刊掲載；「米玖国交正常化合意に関する談話」

★ＴＢＳラジオ１９日２２００以降「セッション２２」出演；「米玖国交正常化について」


☆月刊誌ＬＡＴＩＮＡ２０１５年１月号（１２月２０日刊）

「ラ米乱反射」連載第１０５回；「体制テロリズムが学生４３人の<教員の夢>砕く　　<死の政治>の頂点・大統領に世論が辞任を要求」（メヒコ情勢）

書評；『葉巻を片手に中南米』渡邊尚人著、山愛書院

☆そんりさ書評；『マエストラ山脈からサンティアゴデクーバへ－戦略的逆襲』フィデル・カストロ、クーバ国家評議会出版局　邦訳・明石書店

ベネズエラ経済は４％縮小か

　格付け会社の間で、ベネスエラ経済が今年４％減少し、来年も停滞する、との見通しが出ている。

　ベネスエラは、原油国際価格が１バレル＝６０米ドルとすると、年間１７０億ドルの減収となり、財政がその分苦しくなる。外貨保有高は２１４億ドルだが、その７２％は黄金。

　対外債務は１５００億ドルで、来年１０５億ドルの返済を迫られる。原油安が続けば、ベネスエラが来年、債務不履行に陥る可能性があると指摘する声もある。

オバーマ米大統領の新法署名にベネズエラ政府が反駁

　バラク・オバーマ米大統領は１２月１８日、米議会が１０日可決したベネスエラ高官への査証発給停止、高官らの在米資産凍結を定めた新法に署名した。

　これに対し、ラファエル・ラミーレス外相は１９日、ベネスエラはこの件を国際機関に諮ると述べ、ニコラース・マドゥーロ大統領がしかるべき措置をとる、と語った。

　マドゥーロは、米国はベネスエラに圧力をかけることで、変革を目指す地域の新機軸に影響を及ぼそうと企んでいる、とし、「米国は誤った進み方をしている」と批判した。

　大統領はまた、オバーマの新法署名と１７日の米玖国交正常化合意は「相関関係にある」と指摘した。一方でクーバと仲直りすべく決断し、もう一方でベネスエラに内政干渉する両面戦略に出ている、と見ているわけだ。

　ベネスエラは２０１５年元日から２年間、国連安保理非常任理事国を務める。安保理の場で両国の論戦が展開されることになるだろう。

　米国がクーバとベネスエラの分断を図っているとの見方があるが、クーバはベネスエラ原油に深く依存しており、クーバ・ベネスエラ関係が米国に揺さぶられることはありそうもない。
　

キューバ国会が対米国交正常化合意支持を宣言

　クーバ人民権力全国会議（国会）は１２月１９日、ラウール・カストロ国家評議会議長が１７日発表した対米関係正常化合意を支持する宣言を全会一致で可決した。

　同全国会議の幹部機関である国家評議会が最高意思を決定する。同評議会議長が国家元首。

　それぞれ旧ソ連のソビエト最高会議、最高会議幹部会に倣って１９７６年に発足した。

チレ政界でボリビアとの国交回復論議出る

　チレ政権党連合の中心政党の一つキリスト教民主党（ＰＤＣ）のイグナシオ・ウォーカー党首は１２月１８日、エラルド・ムニョス外相に、国交が断絶して久しいボリビアとの外交関係を再開してはどうかと提案した。玖米両国が１７日、国交正常化で合意したのを受けた発想だ。

　これに対し外相は、発案としては聞いておくが、外交は大統領の専権事項であるため提案としては受け入れられないと応じた。

　旧ボリビア軍政のウーゴ・バンセル大統領は、太平洋岸領土回復交渉がこじれたため１９７８年、当時のピノチェー・チレ軍政と
断交した。以来、領事・通商関係しかない。

　現在のモラレス・ボリビア政権は「海への出口奪回」を国策の前面に押し出し、国際司法裁判所に裁定を仰いでいる。

　ボリビアはペルーとともに、チレ相手に戦った１８７９年の太平洋戦争に敗れ、海岸領土を失った。今日のチレ・アントファガスタ州である。戦争を仕掛けたのは、錫採掘採掘条件をめぐるボリビアとの抗争を経て出兵したチレだった。

米キューバ国交正常化合意めぐりTBSラジオで語る

★お知らせ：　

　伊高浩昭は、クーバ・米国間の国交正常化合意について、１２月 １９日（金）２２４０ごろから、ＴＢＳラジオ「セッション２２」で、荻上チキさんの質問に答える形で小一時間、話すことになっています。

　ご連絡まで。

ボリビアのメルコスール加盟は来年に延期

　南部共同市場（メルコスール）は１２月１７日、亜国エンテレリオス州都パラナー市で第４７回首脳会議を開いた。協賛国ボリビアは当初、今会議で加盟が正式に認められるはずだったが、ブラジル、パラグアイ両国の国会がメルコスール条約の加盟条項修正を承認していないため、加盟は来年前半の次回首脳会議に持ち越された。

　会議は、クーバと米国の国交正常化合意を支持した。ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は「オバーマ米大統領の勇気」を讃えた。

　会議の声明は、米国のヘッジファンドの債権取り立て攻勢に遭っている亜国への支持、マルビーナス諸島領有権問題での亜国支持、米議会によるベネスエラへの「制裁」措置糾弾などを謳っている。

　メルコスール域内貿易は数年来下落傾向にあり、深刻な問題点として指摘された。ベネスエラ、ブラジル、アルゼンチンなど産油国にとり原油国際価格の下落が響いていることも指摘された。

　会議では、将来の「メルコスール市民」の資格確立も話し合われた。

　加盟５カ国の輪番制議長国は、亜国からブラジルに移った。亜国、ブラジル、ウルグアイ、パラグアイ、ベネスエラの５カ国大統領と、ボリビア大統領が出席した。

★★★キューバと米国が国交正常化で同時発表

　クーバのラウール・カストロ国家評議会議長は１２月１７日、米国と外交関係を復活させることで合意した、と国営テレビ全国放送で発表した。

　ラウールは、クーバ人囚人３人と米国人囚人２人との交換実現に触れ、仲介したバティカン（ローマ法王庁）に謝意を表した。米国人囚人はアラン・グロスと、２０年以上収監されていた元諜報機関員。クーバ人３人は１６年間収監されていた。

　議長は、１６日にバラク・オバーマ米大統領と電話会談したことを明らかにし、「人権、政治、主権などをめぐる両国間の隔たりは依然大きい」と述べた。

　その上で、「諸国は相互の違いを認めつつ文明的に共存すべきだ」とし、「国交正常化は国際法の原則に基づいてなされなければならない」と強調した。

　一方、オバーマ大統領も同時刻にワシントンで、米国人囚人２人と同クーバ人３人が交換釈放されたと発表し、仲介したバティカンと、米玖交渉の場を提供したカナダ政府に感謝した。クーバ側が「政治囚」釈放を約束したことも明らかにした。

　大統領は、「米国は過去半世紀の対玖関係上のくびきを打ち壊し、関係を正常化させる。過去と異なる結果を期待する」と述べ、経済封鎖を柱とする敵対政策が破綻したことを認めた。だが、封鎖を支持する強硬派もいる在米クーバ人亡命社会に対しては、「これまでの貢献に感謝する」と配慮を示した。

　オバーマは、外交関係樹立のためジョン・ケリー国務長官をはじめ高官らをハバナに派遣するとし、近くハバナに大使館を開く方針を明らかにした。

　クーバに関する米市民へのさまざまな規制を見直すこと、米玖間の旅行自由化、対玖貿易拡大を図っていく方針も打ち出した。米国人はクーバでクレジットカードを使えるようになり、クーバ政府は米国で市銀口座を開設できるようになる、とも述べた。

　経済封鎖については法制化されているものが多く、撤廃のため議会と折衝していくと語った。大統領も、ラウールが言ったように、両国の考え方の隔たりが依然大きいことを指摘した。

　オバーマは最後にスペイン語で、「トドス・ソモス・アメリカーノス」（我々は皆、米州人だ）と述べた。

　　

キューバが米国人受刑囚を釈放

　クーバは１２月１７日、スパイ罪で禁錮刑に処していた米国人アラン・グロス（６５）を人道的措置により釈放した。グロスは直ちに米政府機で米国に向かった。米政府も、これを確認した。

　ラウール・カストロ議長とバラク・オバーマ大統領は１７日、同時刻に両国関係について相互に発表する、と伝えられる。

　クーバでは、１９９８年９月１２日にスパイ罪で逮捕され禁錮刑に処せられた元クーバ諜報機関員５人のうち、既に釈放された２人を除く３人がグロスと引き換えに釈放される、との観測が高まっている。

　グロスは２００９年１２月４日、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の契約要員として電子通信機器などをクーバに持ち込み、逮捕された。スパイ罪で禁錮１５年の実刑に処せられたが、健康不調により、このところはハバナの軍事病院に収容されていた。

　ラウールとオバーマは昨年１２月、ネルソン・マンデーラ元南ア大統領の国葬の場で握手し、短い会話を交わした。来年４月パナマで開かれる第７回米州首脳会議には、ラウールがクーバ元首として初めて出席することが決まっている。

　玖米関係改善は、オバーマの課題だった。

ガルシア=マルケスが来年からコロンビア通貨に登場

　コロンビア国会は１２月１６日、作家ガブリエル・ガルシア=マルケス（１９２７～２０１４）の肖像を通貨ペソの紙幣および硬貨に入れる法案を可決した。大統領の署名をもって発効し、１月施行される。

　ＧＧＭはノーベル文学賞作家で、今年４月、永住地のメヒコ市で死去した。

　コロンビアでは、ＧＧＭを「過去１００年間で最も重要なコロンビア人」とする評価がなされている。

NYT紙が米政府にキューバ経済改革支援を呼び掛け

　ニューヨークタイムズ紙は１２月１５日論説で、オバーマ米政権に対し、クーバを「テロリズム支援国家」指定から外し、クーバの自営業者ら起業家を支援するよう呼び掛けた。

　同紙は、「従来の強硬政策は、経済改革に慎重なクーバの保守派の立場を強めることになるだけだ」とし、在米クーバ系市民のクーバ起業家への投資参加も求めた。

　また、クーバ通貨ペソの購買力は、ソ連が存続した１９９１年末までの購買力の２８％しかないと指摘した。

　一方、サンティアゴデクーバにあるダメックス造船所は１５日、ベネスエラ政府が発注していた多目的貨物船（４隻目）を同国に引き渡した。貨物積載量は７４０トン、コンテナならば４２個積むことができる。

　同造船所は、ベネスエラ発注の巡視艇（２隻目）を建造中。

ベネズエラで「米帝国主義糾弾」の抗議行動

　カラカスで１２月１５日、「傲慢な米帝国主義による内政干渉」を糾弾する政府支持派数万人の抗議デモ行進と集会があった。公務員や政権党員らが参加した。

　これは米議会がこのほど、ベネスエラ政府高官４０～５０人への米査証発給禁止などを規定した法を「人権蹂躙」を理由に可決したことに対する反撃行動。この行動は、故ウーゴ・チャベス大統領が制定した現行のボリバリアーナ憲法が国民投票で承認された１５周年記念日に合わせて実施された。バラク・オバーマ大統領は、まだ同法に署名していない。

　集会でニコラース・マドゥ－ロ大統領は、「米国に他国を制裁する道徳的資格はない」と論駁した。グアナタナモ米軍基地強制収容所での拷問事件、黒人を殺害した白人警官不起訴など米国の人権蹂躙状況を踏まえている。

　さらに大統領は「リビア、イラク、シリアを爆撃した人道犯罪者を戦犯として国際刑事法廷で裁くため、委員会を設置すべきだ」と前置きし、ディオスダード・カベージョ国会議長に、国会内に委員会を設置するよう要請した。

　マドゥーロは、イラク侵攻を命じたジョージ・ブッシュ元米大統領、ディック・チェイニー元副大統領、ドナルド・ラムズフェルド元国防長官、および、ホセ=マリーア・アスナール元スペイン首相を被告候補に挙げている。アスナールは、スペインがイラク戦争に派兵した時の首相。

米州ﾎﾞﾘﾊﾞﾘｱｰﾅ同盟が結成10周年機に首脳会議

 米州ボリバリアーナ同盟（ＡＬＢＡ）は１２月１４日、創設１０周年記念日に合わせて第１３回首脳会議をハバナで開き、創設者のフィデル・カストロ前クーバ国家評議会議長と故ウーゴ・チャベスＶＥＮ大統領の功績を讃えた。

　会議は４３項目の宣言を採択して終了した。カリブ海のセントキッツネヴィス、グレナダ両国の加盟が認められた。これにより加盟国はクーバ、ベネスエラ、ボリビア、エクアドール、ニカラグアのラ米５カ国と、カリブ英連邦加盟６カ国の計１１カ国となった。

　これにより、ラ米・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ、３３カ国加盟）の３分の１がＡＬＢＡ加盟国となり、ＡＬＢＡブロックの発言権は増す。

　会議にはクーバ議長（ラウール・カストロ）、ベネスエラ、ボリビア、ニカラグアの大統領、エクアドール副大統領、英連邦６カ国首相が出席した。

　宣言は、２０１５年に非同盟議長国となるベネスエラ祝福、ボリビアで１５年開かれる「母なる大地のための世界社会運動」会議支援、ＡＬＢＡとペトロカリーベ（カリブ石油連帯機構）による経済開発地域（ＺＥＤ）設立促進を謳っている。

　また、米支配下にあるプエルト・リーコの「ラ米性とカリブ性」確認と植民地状態脱出および独立の希求支持、ベネスエラに内政干渉している米国糾弾、米国によるクーバ経済封鎖糾弾、亜国によるマルビーナス諸島領有権奪回の主張支持なども盛り込まれた。

　ＡＬＢＡは２０１０年に域内決済単一制度（スクレ）を発効させたが、これにより貿易５６５７件（総額２５億ドル）が米ドルなど外貨を介在させずに決済された。

　会議では、ベネスエラが提唱している、ＡＬＢＡ、ペトロカリーベ、南部共同市場（メルコスール）による経済圏結成についても話し合われた。国際原油価格は１バレル＝６０ドルと低迷しているが、これは議題としては取り上げられなかった。

　一方、ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は、同国のテレベン放送ニュース番組にハバナからビデオ参加し、野党勢力に対し新たな対話を呼び掛けた。だが、野党連合ＭＵＤに最高指導者がいないことや、ＭＵＤに「国益を第一とする意志が欠けていること」を指摘した。

ハイチのローラン・ラモーテ首相が辞任

　アイチ（ハイチ）のローラン・ラモーテ首相は１２月１４日辞任した。ミシェル・マルテリ大統領と同首相の辞任を要求する野党勢力の圧力が長らく続き国政が麻痺していたことから、首相は辞任を余儀なくだれた。

　マルテリ大統領は事態打開のため諮問委員会を設置していたが、同委は９日、首相辞任、政治囚釈放などを大統領に提示していた。

　首相は辞任に際し、極貧率を３１％から２４％に引き下げたこと、通学児童を８８％に押し上げたこと、２０１０年の大震災被災者のうち１４０万人を収容所から自宅に戻したこと、地震で破壊された建物・公共施設・空港などを再建したこと、総延長７００ｋｍの道路建設計画に着手したこと、などを施政の成果として列挙した。

　大統領は１１日、政治囚を解放している。野党が首相辞任を受けてどう対応するかが焦点となる。

来年の米州首脳会議にラウール・キューバ議長出席へ

　パナマのイサベル・サンマロ外相は１２月１３日、来年４月パナマで開かれる第７回米州首脳会議にクーバのラウール・カストロ国家評議会議長（国家元首）が出席すると明らかにした。

　この首脳会議は、米州諸国機構（ＯＥＡ）加盟３４カ国の会合だが、１９６２年に米国の圧力でＯＥＡを追放されたクーバはこれまで参加する機会はなかった。あったとしても、ＯＥＡを「米国のラ米支配の道具」と見なしているクーバに出席する意図はなかった。

　ところが昨年１２月、ネルソン・マンデーラ南ア元大統領の葬儀の場でバラク・オバーマ米大統領がラウール議長に歩み寄って握手したことや、パナマに進歩的なフアンカルロス・バレーラ大統領が７月１日就任したことで状況は変化し、バレーラ政権は「米州の冷戦を打破するため」クーバ議長に招待状を送っていた。

　一方、クーバ文化省は１３日、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）が在米クーバ系音楽家らを使ってクーバ不安定化工作をしようと企図していたことを糾弾した。米ＡＰ通信が１１日、工作が存在していたことを暴露した。

　それによると、ＵＳＡＩＤは興行会社を介在させ２００８～１２年、フロリダ州タンパ市に住むクーバ系ラッパー、アルド・ロドリゲスが率いる「ロス・アルデアーノス」などと契約したが、これにはクーバ不安定化の意図が隠されていた。

　アルドは、クーバ社会主義政権を厳しく批判してきた。だが、不安定化工作に加担する意志はない。

　ＵＳＡＩＤは過去に、クーバにトゥッターのような「スンスネオ」を設置したり、ラ米諸国の青年たちをクーバに送り込んだりして不安定化工作を図ろうとして失敗していた。

　同機関は、コロンビア人歌手フアネス、クーバ人歌手シルビオ・ロドリゲスらにも触手を伸ばしていた、と伝えられる。

メキシコの学生４３人拉致事件でFBIが捜査協力

　メヒコ検察庁のヘスース・ムリージョ長官は１２月１２日、テレビ放送「４０チャネル」に対し、学生４３人拉致事件の捜査を開始した１０月上旬、政府は米連邦捜査局（ＦＢＩ）に協力を依頼した、と明らかにした。ＦＢＩ要員は以来、現在までメヒコで捜査に協力している、という。

　長官が捜査結果として以下を明らかにした。

　学生たちは事件当日の９月２６日、所属するアヨツィナパ農村教員養成学校から東方１０ｋｍ前後の距離にあるゲレロ州都チルパンシンゴで、１０月２日メヒコ市で行なわれるトラテロルコ虐殺４６周年記念行事に参加するためのバス料金を募金する目的でバスに乗った。だが北方１００ｋｍのイグアラ市に連れて行かれ、当時の同市市長夫婦による政治集会を妨害するのに動員された。

　これによって学生はイグアラ市警と衝突した。学生は投石し、市警は銃撃で応じ、学生３人を含む６人の死者が出た。「学生たちをだましてイグアラ市に連れていった長髪の男」の行方を追っている。

　その後、４３人の学生は麻薬組織の殺し屋に引き渡され、殺害された。イグアラ市と隣接するコクーラ市の市警も事件当日イグアラ市警に協力しており、コクーラ市長を取り調べ中。

　長官は、逃亡中の容疑者を逮捕し、その取り調べが済むまで捜査を続ける、と述べた。これまでに８０人が逮捕されている。

社会主義キューバで100%外資の企業9社が営業

　ラウール・カストロ政権が市場原理を採り入れているクーバでは、１００％外資の法人が９社営業している。貿易・外資省（ＭＩＮＣＥＸ）高官が１２月１２日グランマ紙上で明らかにした。

　企業名は明らかにしていないが、進出分野はエネルギー（油田開発、発電）、鉱業、工業基盤など、という。

　このほか１９９社が外資とクーバの合弁企業として存続している。１００％外資企業は、今年６月２８日発効した新外資法で可能になった。

　外資１００％企業と合弁会社を合わせた２０８社の４２％は観光で、ホテル建設・運営、ゴルフ場建設などが中心。エネルギーと鉱業は合わせて１３％を占める。

　出資国は西加伊ﾍﾞﾈｽｴﾗ仏英など。建設、農業、食品加工などへの投資も目立つ。

　高官は、クーバ経済が年率５～７％の成長を達成するには、年間２０～２５億ドルの外資導入が必要、としている。

　政府は、ハバナ西方４５ｋｍのマリエル港地区に建設中のマリエル経済特区が完成すれば外資が増える、と期待している。この特区はシンガポール法人が運営することになっている。

ｸﾞｱﾃﾏﾗのﾘｵｽ＝ﾓﾝﾄ裁判再審開始が成るか否か､関心高まる

　グアテマラでは、軍政期の軍人独裁者エフライン・リオス=モント退役将軍の大量虐殺事件の再審が来年１月５日始まることになっている。だが、司法の最高決定機関である憲法裁判所（ＣＣ）の最終判断が依然なく、予定通り再審が始まるかどうかわからない。

　ＣＣは１３年５月２０日、法廷で直前に下された禁錮８０年の実刑判決を無効とし、再審を命じた。だが、その再審が今、始まるかどうか危ぶまれているわけだ。

　リオス=モント軍政期に佐官だったオットーペレス=モリーナ現大統領らは、部隊指揮官として人道犯罪に深く関与した疑いがもたれている。

　再審となれば、新たな証言が出てくるのは必至だ。現大統領らに都合の悪いことも少なくないはずであり、この辺りに再審開始が不確かな理由があると見る向きも少なくない。

ニカラグアとベネズエラが衛星２個共同打ち上げで協定

　ニカラグアとベネスエラは１２月１１日マナグアで、地上監視衛星２個を共同で打ち上げる協定を結んだ。

　衛星は「ミランダ」と「シモン・ボリーバル」と名付けられている。地表、気象を監視し、また地震予知に役立てるという。

米議会がベネスエラ当局者「制裁」を決めるも､同国は一蹴

　米国議会（上院１２月８日、下院１０日）は、「人権蹂躙に関与したベネスエラ政府当局者たち」への査証発給を禁止し、その在米資産を凍結するという「制裁」法案を可決した。バラク・オバーマ大統領が署名すれば発効する。

　ベネスエラは、「制裁」を受けるいわれはないとの立場だ。ニコラース・マドゥーロ大統領は１１日、
「米国は圧力をかける術がない。どんな圧力をかけてきても、殺人犯を獄中から解放することはない」と一蹴した。

　またベネスエラが盟主を務める「米州ボリバリアーナ同盟」（ＡＬＢＡ）は１１日、「米議会決定は内政干渉だ」と、米国を糾弾する声明を発表した。

　米国が「人権蹂躙」と形容しているのは、ことし２～５月、野党、右翼勢力、学生らが、米国やコロンビアの右翼勢力、内外メディアの支援を得て、ベネスエラ国内の野党市長のいる都市を中心に反政府街頭暴力事件を展開した際、当局が厳しく取り締まったことを指している。

　ベネスエラ政府は、「治安維持上、当然のことをしたまで」という立場だ。

　マドゥーロ大統領が言う「殺人犯」とは、死傷者多数が出た街頭暴力事件を、その初期の段階で教唆したとして起訴され裁判にかけられている、野党「武闘派」指導者格のレオポルド・ロペス被告らを指す。　

フィデル・カストロ前議長が「孔子平和賞」を受賞

　クーバのフィデル・カストロ前国家評議会議長（８８）が第５回孔子平和賞を１２月９日受賞したことが、１１日明らかにされた。

　この賞は、ノーベル平和賞に対抗する賞として中国で２０１０年に創設され、賞状、賞金、孔子像が贈られる。

　フィデルは、米国から敵対行為を受けながら「平和裏に対応した」ことなどが評価された。

　これまでにプーチン露大統領、アナン元国連事務総長らが受賞している。

　フィデルは、朴韓国大統領、パン国連事務総長を含む２０人の候補の中から選ばれた。

　フィデルはクーバ革命の最高指導者で、革命軍最高司令官、共産党第１書記、国家評議会議長（元首）、閣僚評議会議長（首相）の実務を２００６年７月、病気で倒れるまで担った。

　現在は実弟ラウール・カストロが議長を務め、フィデルは「革命の指導者」の敬称を持つ。

ブラジル真実委員会が「恩赦法」廃止を政府に要請

　ブラジルの国家真実委員会（ＣＮＶ）は１２月１０日、軍政時代の人道犯罪に関する報告書をヂウマ・ルセフ大統領に提出した際、人道犯罪追及の障害となっている恩赦法を無効とするよう大統領に要請した。

　ＣＮＶは併せて、首都ブラジリアに「記憶博物館」を建設すること、行方不明者の遺骨を探し続けること、軍部の内部文書の公開を要請した。

ｸﾞﾘｰﾝﾋﾟｰｽがナスカ地上絵地域に侵入し大問題に

　環境活動団体グリーンピースの若者すくなくとも１２人が１２月8日、ペルー・ナスカの地上絵のある地域に侵入し、「変化すべき時」など文字を象った布のような物を並べた。

　折からリマで開かれているＣＯＰ２０会議の参加者やマスメディアに注目させるためだったようだ。

　場所は、地上絵の中でも最需要の「ハチドリ」のすぐ近く。現地で被害状況を調査した文化省は驚愕し９日、検察庁に告発した。

　検察庁は、「修復不能な害」が及んでいると表明した。ペルー政府はグリーンピース側の謝罪を拒否し、法的措置を取る構えだ。活動家のうちの外国人は出国を禁止されるもよう。

　ナスカ地上絵は、世界遺産に指定されている。

国際ｱﾑﾈｽﾃｨがﾒﾋｺ検察に43人事件への政府関与捜査を要請

　アムネスティ・インターナショナル（ＡＩ）は１２月１０日、メヒコ検察庁に１２万人の署名を渡し、学生４３人拉致事件をはじめ、２万２０００人の強制失踪者の捜査を徹底的に行なうよう要請した。

　ＡＩは特に、４３人事件への政府の関与について捜査すべきだと述べた。

　署名はメヒコ、ウルグアイ、チレ、カナダ、米国、スペイン、イタリア、ベルギーで集められた。

　一方、１０日オスロで催されたノーベル平和賞授賞式の場に、メヒコ人の若者が駆け込んで、「メヒコを忘れないで」と、受賞者のマララさんに話しかけた。

　若者は、一部に血の付いた大きなメヒコ国旗を持っていた。

　メヒコ国立自治大学（ＵＮＡＭ）の学生アダーン・コルテス=サラス君（１９）と判明した。

在米キューバ代表部が領事業務継続と発表

　ワシントンのクーバ利益代表部は１２月１０日、来年３月末まで、領事部業務を継続すると明らかにした。

　米国による金融封鎖で、領事部の口座を新たに受け入れる米市銀がなく、それまでの取引銀行は今年２月１４日、取引を停止した。

　同利益代表部は、取引銀行は依然決まっていないが、領事業務は３月まで続けると述べた。

　利益代表部は、国交のない国同士が大使館の代わりに設置するもので、ハバナには米利益代表部がある。

ブラジル真実委員会が軍政期の人道犯罪で報告書提出

　ブラジルの国家真実委員会（ＣＮＶ）は１２月１０日、軍政時代の人道犯罪に関する最終報告書を政府に提出した。

　報告書は４３２８ページ。１９６４～８５年の軍政期には４３４人が殺害、強制失踪の被害者となった。うち２１０人は不明のまま、１９０人は殺害され、３３人は他殺体として発見された。

　拷問、殺害など犯罪の直接の責任者は軍、警察、民間人ら計３７７人。カステロ=ブランコ、コスタ=イ=シルヴァ、ガラスタズ=メヂチ、ガイゼル、フィゲイレドの５人の将軍大統領も含まれている。

　軍政期の１９７９年に恩赦法が成立し、責任者は処罰されない。それゆえに犯罪加担者もＣＮＶで証言した。

　弁護士会は２０１０年、恩赦法は違憲として訴えた。だが最高裁は合憲と判断した。

　犯罪責任者、被害者の特定は、公式文書、当事者証言に基づいて行なわれ、伝聞や状況証拠は排除された。責任者と被害者の実名が報告書に盛り込まれている。

　ヂウマ・ルセフ現大統領は２０１２年５月ＣＮＶを設置した。大統領は若い日にゲリラ組織に参加し捕えられて拷問された被害者。

　ルセフは報告書について１０日演説したが、「被害者」という言葉を使った際、感極まって声が詰まった。聴衆全員が起立して拍手し、大統領を励ました。

アルゼンチンもキューバ人医師団受け入れへ

　アルヘンティーナのエル・チャコ、ラ・パンパ両州は、クーバ人医師団を長期間、診療のため雇うことを決めた。それぞれの州都を離れた内陸部で医師が不足しているため。

　クーバ政府は、医師団派遣の見返りとして、小麦、牛肉、香辛料、原材料などの現物を受け取る。また医師の月給は３４００ﾕｰﾛになるもよう。

　これに対し両州の医師会から異議が出ている。両州では医師の月給が多くて１９００ユーロ程度だからだ。

　医師会は、州内の僻地に医師が行きたがらないとの批判に対し、診療環境が劣悪のためであり、環境が改善されれば行く、と釈明している。

　クーバ人医師団はベネスエラ、ブラジルなどラ米諸国で勤務している。

ｲﾍﾞﾛｱﾒﾘｶ首脳会議とｶﾘｺﾑ･ｷｭｰﾊﾞ首脳会議終わる

　ベラクルスでの第２４回イベロアメリカ首脳会議は１２月９日、「変化過程にある世界における教育・刷新・文化」と題した文書を採択して閉会した。

　一方ハバナで８日開かれた第５回カリコム（カリブ共同体）・クーバ首脳会議は、経済・通商関係強化、保健・教育・気候変動問題での協力、域内統合努力強化を謳った文書を採択して終了した。

ｲﾍﾞﾛｱﾒﾘｶ首脳会議開催、6ｶ国首脳欠席

　メヒコのベラクルスで１２月８日、第２４回イベロアメリカ首脳会議が開会した。日程は９日までの２日間。

　ラ米２０ヵ国中、ハイチを除く１９カ国と、イベリア半島のスペイン、ポルトガル、アンドーラの３国、合わせて２２カ国が加盟している。

　だがブラジル、アルヘンティーナ、ベネスエラ、ボリビア、ニカラグア、クーバの６カ国首脳は欠席した。メヒコ社会を揺さぶっている学生４３人拉致事件が首脳会議に影を落とし、左翼、中道左翼の首脳を遠ざけたのは疑いない。

　またエル・サルバドールのサルバドール・サンチェス大統領は出席したが、体調不良のため帰国した。

メキシコ検察庁が学生一人の遺骨の身元判明と発表

　メヒコ検察庁のヘスース・ムリージョ長官は１２月７日、４３学生拉致事件の被害者の一人の遺骨が特定された、と発表した。

　アレクサンデル・モラ君（１９）。オーストリアのインスブルック大学法医学研究所が１２月４日、ＤＮＡ鑑定の結果、判断した。

　父親のエセキエル・モラさんは、「大統領が正義を施さなければ、反市民行動に同意していると見なす。我々農民は抗議できない。すれば拷問され殺される。政府は市民を守らない。腐敗した犯罪政府だ」と、大統領と政府を厳しく批判した。

　エンリケ・ペニャ=ニエト大統領に対しては、辞任を要求する声が市民の間で高まっている。

　一方、メヒコ湾岸のベラクルスで８、９両日、第２４回イベロアメリカ首脳会議が開かれる。ハイチを除くラ米１９カ国と、スぺイン、ポルトガル、アンドーラの計２２か国が加盟しているが、首脳陣がどれだけ来訪するかに関心が集まっている。

　数が少なければ、学生事件の影響と見なされる。

グアンタナモ米基地収容所から解放された６人がウルグアイ到着

　クーバ島東部のグアンタナモ米海軍基地に収容されていたアラブ人６人が１２月７日、モンテビデオに到着した。６人は直ちに病院で健康診断を受けた。

　６人は、シリア人４人、チュニジア人とパレスティーナ人各一人。

　ウルグアイのホセ・ムヒーカ大統領は、「６人は政治亡命者として迎え入れた。国内を自由に移動できる。ウルグアイ定住を強制しない」と語っている。

　グアンタナモ基地は、米国が１８９８年以後、事実上の占領地として使用してきた。クーバは返還を要求している。この基地の問題の本質は、収容所閉鎖の是非ではなく、クーバへの返還が成るか否かだ。

政治は職業でなく献身だ－ﾑﾋｰｶ･ｳﾙｸﾞｱｲ大統領語る

　ウルグアイのホセ・ムヒーカ大統領は１２月６日、メヒコ中西部のハリスコ州都グアダラハーラにあるグアダラハーラ大学で講演した。「政治は職業でなく献身だ。金（かね）のために政治をしてはならない」と強調し、喝采を浴びた。

　大統領は、「私はウルグアイ人民が生きるために必要としているもの以上は必要としない」と述べた。

　さらに、「富裕層がより多く支払う税制改革、公務員給与の引き下げ、労働者への尊厳ある労働提供が必要だ」と語った。

　講演後の記者会見で、先に学生４３人拉致事件の解決が遅れているメヒコ政府について「失敗国家ではないか」と語ったことについて訊かれると、「思っていたことを言ったまでだ。これはラ米全体の問題でもある」と答えた。

　ムヒーカは７日には、グアダラハーラ書籍見本市で対談する。８、９両日はベラクルスでのイベロアメリカ首脳会議に出席する。

メキシコ不明43学生の一人の身元が判明

　メヒコ政府当局者は１２月６日、拉致され行方不明になっている学生４３人のうちの一人の遺体の身元が確認された、と明らかにした。検察庁は７日記者会見し、正式に発表する。

　政府は、オーストリアのインスブルック大学法医学研究所に遺骨のＤＮＡ鑑定を委託していた。同研究所は５日、メヒコ政府および、メヒコに派遣されているアルへンティーナ法医学調査団に報告した。亜国調査団は同日夜、遺骨の身元が判明した学生アレクサンデル・モラ（１９）の遺族に事実を伝えた。

　拉致事件は９月２６日、ゲレロ州イグアラ市で発生した。同市で募金活動をし約１００ｋｍ南方のアヨツィナパ農村教師養成学校にバスで帰ろうとしていた学生約８０人をイグアラ市警と近隣のコクーラ市警の警官隊が襲撃、３人を殺害、二十数人に重軽傷を負わせた。４３人を拘禁し、身柄を地元の麻薬マフィアに引き渡した。

　マフィアはコクーラのゴミ捨て場で４３人を殺害し、遺体を燃やしてから袋詰めにし、近くの川やごみの中に投棄していた。

　学生一人の身元が判明したことで、事態は重大局面に入った。「全員生還」とエンリケ・ペニャ＝ニエト（ＥＰＮ）大統領辞任を求める抗議行動が全国各地で続いているが、５～６日、首都メヒコ市では４０００人の農民が騎馬やトラクター４３台を連ねて抗議行進した。

　これはメヒコ革命（１９１０～１７）で活躍したエミリアーノ・サパタ、パンチョ・ビーヤらの農民軍に倣っている。「貧農派革命」の潮流は今も、農村部に流れている。事件犠牲者が農村教員を志す学生だったため、連帯している。

　一方、ベラクルスでは８～９両日、第２４回イベロアメリカ首脳会議（２３カ国加盟）が開かれる。メヒコ政府は、学生事件が会議に影響することはない、と６日表明した。

キト郊外に南米諸国連合の本部開く

　南米諸国連合（ウナスール）首脳陣は１２月５日、キト郊外の赤道碑のある「世界の中央」（ミタ・デル・ムンド）で、新設されたウナスール本部建物の開場式に臨んだ。

　本部には、ウナスール結成に貢献し初代事務局長を務めた故ネストル・キルチネル亜国大統領の名前が付けられている。夫人のクリスティーナ・フェルナンデス現大統領が、本部前に建てられたキルチネルの銅像の除幕式を行なった。

　４日グアヤキルで始まった今首脳会議は、「いつの日か域内を自由通行できる南米市民を創る」ことなどを盛り込んだ最終宣言を採択して終了した。

　ウナスールは０８年の結成から６年を経た今年、非合憲政権の加盟資格を停止させる「民主条項」が発効した。本部ができ、「南米市民」構想を打ち出したことで、新しい一歩を踏み出した。

　会議にはメヒコのホセアントニオ・メアデ外相が招待出席し、今月８～９日ベラクルスで開かれるイベロアメリカ首脳会議へのウナスール首脳陣の出席をあらためて要請した。

　一方、米国務省は５日、来年４月パナマで開かれる第７回米州首脳会議にクーバが出席することについて、「それによっても会議の信頼性は変わらない」と表明した。同省は、バラク・オバーマ大統領が同会議に出席するか否かは明らかにしていない。

ﾌｫｰｸﾗﾝﾄﾞ戦争期にｷｭｰﾊﾞが亜国に潜水艦派遣を提案か

　亜英マルビーナス（フォークランド）戦争（１９８２・４・２・～６・１４）の開戦後間もない８２年４月１０日、亜国駐在クーバ大使は、亜国軍政のレオポルド・ガルティエリ大統領に会い、英艦撃沈のため潜水艦一隻を戦域に派遣する用意があるとの、フィデル・カストロ玖議長（当時）の意思を伝えた。

　ガルティエリは、謝意を表しながらも玖潜水艦の参戦を受け入れれば国際的な大問題となることを認識しており、断った。

　これは、メネム亜国政権（１９８９～９９）期の諜報機関ＳＩの長官だったフアン＝バウティスタ・ショフレ氏が１２月２日公表した。

エクアドールで南米諸国連合首脳会議開く

　南米諸国連合（ウナスール）は１２月４日、エクアドールのグアヤキルで臨時首脳会議を開いた。会議議長のラファエル・コレア大統領は開会演説で、「これまで連合はあまり機能してこなかったが、それは統合を望まない域内外の勢力の意思を代表する拒否権があるからだ」と指摘し、全会一致による決議方法を改め、多数決とするよう提案した。

　コレアはまた、ネストル・キルチネル元亜国大統領とウーゴ・チャベス前ベネスエラ大統領の死は打撃だっと述べ、「加盟国はイデオロギーの違いを超えて統合に向かうべきだ」と強調した。

　事務局長のエルネスト・サンペル元コロンビア大統領は、「南米市民」の概念を確立することで合意がなされた、と発表した。

　ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は、「南米の意識を軍人に植え付けるため軍人を南米で教育する制度を創設すべきだ」と提案した。従来、米国で教育される場合がほとんどで、米国の意思によりクーデターを演じる軍幹部が多かった。

　首脳会議は５日首都キトに場所を移し、北１５ｋｍ郊外の赤道記念碑のある「世界の中央」に建てられたウナスール本部の開場式に臨む。本部は総工費４３５０万ドルで建てられた。

　ウナスールの輪番制議長国はスリナムからウルグアイに移った。議長になったホセ・ムヒーカ大統領は来年３月１日、タバレー・バスケス（次期大統領）と交代する。

ハバナで１２月８日、第５回カリコム・キューバ首脳会議開催へ

　クーバ外務省は１２月２日、ハバナで８日、第５回カリコム・クーバ首脳会議を開くと発表した。

　カリコム（カリブ共同体）諸国の多くは、革命後のクーバが実現した平等主義的発展や社会福祉に学んできた。

ピノチェー独裁時代は遠く、陸軍勲章名が変更さる

　チリ国防省は１２月１日、陸軍が授与する最高勲章の名称を、従来の「アウグスト・ピノチェー大将・陸軍最高司令官章」から、「陸軍最高司令官章」に名称を変更した。

　独裁者だったピノチェーは、自ら「カピタン・ヘネラル（大将）」位を新設し、そこに<昇進>した。勲章に自分の名を刻み込んでいた。

　ピノチェー２００６年１２月に死去。８年経ったいま、ようやく、お手盛り昇進独裁者の名が勲章から排除されたわけだ。

メキシコ各地で大統領辞任要求デモ

　メヒコ大統領エンリケ・ペニャ=ニエト就任２周年の１２月１日、全国６０都市で大統領辞任を求める抗議デモが行なわれた。９月２６日発生した師範学校生４３人の強制失踪事件の真相をいまだに解明する気のない大統領は施政３年目に入る日に、無能の烙印をあらためて押され、窮地に陥っている。

　ＥＰＮ大統領支持率は３９％に落ちた。失踪事件が発生したゲレロ州イグアラ市を３日訪ねる予定だったが、急遽中止した。

　首都メヒコ市での抗議行動は、大統領政庁のある憲法広場（ソカロ）からレフォルマ大通りの独立記念碑まで５０００人が行進した。抗議行動の終わるころ、覆面をした約５０人が銀行の現金引き出し所、商店などを破壊し、略奪した。覆面組には、平和デモを貶めるため、当局の回し者が入っている場合が多い。

　４３人事件は、メヒコの政界、財界、麻薬組織が一体化した「国家の犯罪」と受け止められており、国際社会の関心も集めている。政府は地方警察や麻薬組織による「よくある」拉致・殺害事件として片付けようとしたが、学生の家族が立ち上がり、支援が内外に拡がって、政府は動きが取れなくなっている。

　真相に迫れば、政権基盤がぐらつくとの見方もある。ＥＰＮはメヒコ州知事時代や、大統領候補としての選挙運動期間中に腐敗、不正、暴力がつきまとっていた。最近は、７億円とされる豪邸を、高速鉄道建設工事を落札した企業集団関係者から建ててもらうという癒着が暴露された。

ｳﾙｸﾞｱｲ次期大統領はﾀﾊﾞﾚｰ･ﾊﾞｽｹｽ

　ウルグアイで１１月３０日実施された大統領選挙決選で、政権党・拡大戦線（ＦＡ）のタバレー・バスケス候補（前大統領）が当確となった。相手の国民党候補ルイス・ラカージェ候補も敗北を認めた。
　
　これでバスケス－ホセ・ムヒーカ現大統領ーバスケスと、２代・連続３期のＦＡ政権（計１５年）が続くことになった。