玖米両国は５月２１、２２両日ワシントンで、第４回国交正常化交渉をした。玖外務省は、双方は引き続き話し合いを続けることで合意した、と発表した。向こう数週間内に第５回交渉がハバナで行われる見通し。
今交渉の焦点は、ハバナ駐在の米外交官の行動範囲、および米大使館の役割についてだった。米側の「平和裡の体制打倒」への工作を警戒するクーバは、体制転覆工作を大使館の役割に含んではならないとの立場であり、米外交官がハバナ域外で反体制派と接触するのを規制しようとしてきた。
「平和裡の体制変換」を狙う米側は、強く反対してきた。
一方、玖政府は２２日、マリエル開発特区（ＺＥＤＭ）への６社の進出が認可された、と明らかにした。うち５社は１００%外資の外国企業で１社は合弁。６社の業種は、農業加工、電子、軽工業、化学、輸送など。
クーバのミゲル・ディアスカネル第一副議長は２２日、サンサルバドール入りした。２３日に催される同市の故オスカル・ロメーロ大司教の福者認定式に出席するため。
大司教は１９８０年３月、市内の病院内の礼拝堂でミサをしていたさなか、エル・サルバドールの極右勢力に暗殺された。これにより同国内戦は始まった。
