チレで9月4日は「国のビノ(ワイン)の日」になった。ミチェル・バチェレー大統領はこの日、政令に署名し、「ワインの日」が公式に制定された。
チレは世界第4位のワイン輸出国。中部のアンデス山脈裾野から太平洋岸に至る地帯に葡萄畑が拡がっている。今年は既に12億8700万ルットルが生産されている。輸出額は現在18億ドルだが、2020年には30億ドルにする方針。
ラ米ではチレとアルヘンティーナが2大ワイン生産国。亜国のビノ・ティント(赤ワイン)がこってりしているのに対し、チレ産はさらっとしていてコクがある。
2015年9月5日土曜日
2015年9月4日金曜日
ベネズエラとロシアが原油価格安定化で首脳会談
ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は9月3日、北京でウラディーミル・プーチン露大統領と会談し、低迷している国際原油価格の安定化について話し合った。
両国とも原油収入が歳入の多くを占める大産油国。だがベネスエラが加盟する石油輸出国機構(OPEC)も非加盟のロシアも、価格引き上げのための減産はしない方針。この日の首脳会談でも名案は見つからなかった。
マドゥーロ大統領は同日北京で、国連のバン・ギムン事務総長と会談、コロンビア人のベネスエラへの大量越境・不法移住を抑え込みたいベネスエラ政府の政策に協力してほしいと要請した。
両大統領も国連総長も3日の中国戦勝記念日行事に出席した。ラ米からは亜国副大統領、玖第1副議長も出席した。
両国とも原油収入が歳入の多くを占める大産油国。だがベネスエラが加盟する石油輸出国機構(OPEC)も非加盟のロシアも、価格引き上げのための減産はしない方針。この日の首脳会談でも名案は見つからなかった。
マドゥーロ大統領は同日北京で、国連のバン・ギムン事務総長と会談、コロンビア人のベネスエラへの大量越境・不法移住を抑え込みたいベネスエラ政府の政策に協力してほしいと要請した。
両大統領も国連総長も3日の中国戦勝記念日行事に出席した。ラ米からは亜国副大統領、玖第1副議長も出席した。
キューバに移住したイタリア人ディチェルモ氏が死去
ハバナ在住のイタリア人ジウスティーノ・ディチェルモ(94)が9月1日、死去した。イタリアで裕福な商人だったディチェルモは、クーバ経済がどん底状態にあった1992年初めて訪玖、苦境に驚き、クーバ支援活動を始めた。
1997年9月4日、ハバナのホテルで自分の息子が爆弾テロで殺されるとハバナに移住し、クーバ政府の国際連帯活動に積極的に関与した。97年9月には、クーバ共産党の特別党員になった。
若い時代に反ファシズム・ナチズム闘争に参加したディチェルモだが、 「クーバ革命の友人」の称号を受け、クーバ官民から敬愛されていた。
1997年9月4日、ハバナのホテルで自分の息子が爆弾テロで殺されるとハバナに移住し、クーバ政府の国際連帯活動に積極的に関与した。97年9月には、クーバ共産党の特別党員になった。
若い時代に反ファシズム・ナチズム闘争に参加したディチェルモだが、 「クーバ革命の友人」の称号を受け、クーバ官民から敬愛されていた。
グアテマラ新政権発足、辞任した前大統領は出廷
グアテマラ国会は9月3日、アレハンドロ・マルドナード副大統領を暫定大統領に昇格させた。オットー・ペレス=モリーナ(OPM)大統領が2日夜、辞表を提出したのを受け、国会は臨時本会議を開き、これを了承し、暫定大統領を決めた。
判事出身のマルドナードは就任後直ちに、全閣僚に辞任するよう求めた。新大統領は、OPM前大統領の来年1月14日までの残り任期を務める。OPMは逮捕され、予審にかけられた。
前大統領が主犯格の税関汚職事件の担当判事ミゲル=アンヘル・ガルベスは3日、OPMの身柄を首都グアテマラ市内にある軍刑務所に予備拘禁する処置をとった。OPMが国外逃亡する可能性があるためという。OPMは3日始まった予審の後、収監された。
OPMの予審初聴訴で、検察は犯罪関与、税関詐欺、収賄の三つの罪状を挙げた。聴訴は4日続開する。
OPMの辞任と予審開始で、4月以来、辞任要求行動を続けていた有権者市民は溜飲を下げ、関心は6日に迫った次期大統領選挙に移った。
14人が出馬しているが、世論調査によれば、俳優、テレビキャスターなどを務めてきた右翼ジミー・モラレス(46、国民結集戦線FCN)25%、保守・右翼の実業家マヌエル・バルディソーン(45、改進民主自由党LIDER)23%、中道進歩主義のサンドラ・トーレス(59、希望国民団結UNE)18%。他の11人は10%未満。
このため3候補の争いとなり、モラレスとバルデソーンが10月25日の決選に進出する公算が大きいと見られている。
トーレスは、OPMの前の大統領アルバロ・コロムの夫人だったが、前回選挙に出馬するため離婚した。だが出馬を認められなかった。
バルディソーンは前回、OPMに決選で敗れた。麻薬資金調達などの嫌疑がかけられている。モラレスは貧困層出身で、貧困大衆層に人気がある。
判事出身のマルドナードは就任後直ちに、全閣僚に辞任するよう求めた。新大統領は、OPM前大統領の来年1月14日までの残り任期を務める。OPMは逮捕され、予審にかけられた。
前大統領が主犯格の税関汚職事件の担当判事ミゲル=アンヘル・ガルベスは3日、OPMの身柄を首都グアテマラ市内にある軍刑務所に予備拘禁する処置をとった。OPMが国外逃亡する可能性があるためという。OPMは3日始まった予審の後、収監された。
OPMの予審初聴訴で、検察は犯罪関与、税関詐欺、収賄の三つの罪状を挙げた。聴訴は4日続開する。
OPMの辞任と予審開始で、4月以来、辞任要求行動を続けていた有権者市民は溜飲を下げ、関心は6日に迫った次期大統領選挙に移った。
14人が出馬しているが、世論調査によれば、俳優、テレビキャスターなどを務めてきた右翼ジミー・モラレス(46、国民結集戦線FCN)25%、保守・右翼の実業家マヌエル・バルディソーン(45、改進民主自由党LIDER)23%、中道進歩主義のサンドラ・トーレス(59、希望国民団結UNE)18%。他の11人は10%未満。
このため3候補の争いとなり、モラレスとバルデソーンが10月25日の決選に進出する公算が大きいと見られている。
トーレスは、OPMの前の大統領アルバロ・コロムの夫人だったが、前回選挙に出馬するため離婚した。だが出馬を認められなかった。
バルディソーンは前回、OPMに決選で敗れた。麻薬資金調達などの嫌疑がかけられている。モラレスは貧困層出身で、貧困大衆層に人気がある。
伊高浩昭講義録『われらのアメリカ万華鏡』刊行さる
◎伊高浩昭講義録『われらのアメリカ万華鏡』刊行のお知らせ
私ブログ子は、立教大学ラ米研で2005~13年度の9年間、「ラ米論Ⅱ 現代ラ米情勢」講座の講師を務めました。最終年がラ米研の創立50周年に当たったことから、記念事業として講義録が刊行されることになりました。
2013年4月から14年1月まで26回の講義の録音を起こし、口語体を部分的に文語体に直し、誤りを正し、正確さを期し、できるだけ重複を避け、表記や記述を統一すべきは統一し、一年がかりの複雑で大変な作業を経て、9月2日刷り上がりました。
「立教ラテンアメリカ叢書」のVOLⅡで、380ページに及ぶ、分厚く重い本です。西語の題名は、「Caleidoscopio ≪Nuestra America≫」です。
研究所の記念刊行物のため、非売品です。立教大学をはじめ、全国のさまざまな大学の図書館や研究所に配布されます。興味ある人は、図書館などに当たってみてください。
私ブログ子は、立教大学ラ米研で2005~13年度の9年間、「ラ米論Ⅱ 現代ラ米情勢」講座の講師を務めました。最終年がラ米研の創立50周年に当たったことから、記念事業として講義録が刊行されることになりました。
2013年4月から14年1月まで26回の講義の録音を起こし、口語体を部分的に文語体に直し、誤りを正し、正確さを期し、できるだけ重複を避け、表記や記述を統一すべきは統一し、一年がかりの複雑で大変な作業を経て、9月2日刷り上がりました。
「立教ラテンアメリカ叢書」のVOLⅡで、380ページに及ぶ、分厚く重い本です。西語の題名は、「Caleidoscopio ≪Nuestra America≫」です。
研究所の記念刊行物のため、非売品です。立教大学をはじめ、全国のさまざまな大学の図書館や研究所に配布されます。興味ある人は、図書館などに当たってみてください。
2015年9月3日木曜日
汚職事件関与で窮地のグアテマラ大統領が辞任
グアテマラのオットー・ペレス=モリーナ大統領は9月2日、国会に文章で辞表を提出した。ペレス=モリーナは、「ラ・リネア」と呼ばれる税関絡みの大規模な汚職事件の主犯格として告発され、国会は1日、大統領の免罪特権を剥奪。裁判所は同日夜、逮捕状を出していた。
これまで辞任せず、来年1月までの任期を全うすると主張していたが、国会による特権剥奪と逮捕状発行を受けて急遽、辞任を決意した。
検察は既に取り調べる態勢をとっている。6日には次期大統領選挙が予定されている。選挙は、大統領に昇格する副大統領の下で実施されることになる。
これまで辞任せず、来年1月までの任期を全うすると主張していたが、国会による特権剥奪と逮捕状発行を受けて急遽、辞任を決意した。
検察は既に取り調べる態勢をとっている。6日には次期大統領選挙が予定されている。選挙は、大統領に昇格する副大統領の下で実施されることになる。
メキシコ大統領が「法治国家強化」の方針掲げる
メヒコのエンリケ・ペーニャ=ニエト大統領は9月2日、3回目の施政報告方針演説に臨み、10項目の重点政策を明らかにした。
法治国家強化、「日常公正国民合意」確立、過疎地での経済特区設立、過疎地での小規模生産者支援、教育基盤整備、英語教育強化、文化省設置、社会投資・貧困対策、社会基盤整備用資金確保、2016年度歳出の緊縮化。
「法治国家強化」は、未解決のまま26日に一周年を迎えようとしている教員養成学校生43人の強制失踪事件や、麻薬組織首領の脱獄事件を念頭に置いている。だが、学生事件について「国家への信頼を損なった」と指摘した程度で、犠牲者家族や支援者の顰蹙を買った。
文化政策は長らく教育省芸術庁(INBA)などが担ってきたが、それが独立することになるもよう。
法治国家強化、「日常公正国民合意」確立、過疎地での経済特区設立、過疎地での小規模生産者支援、教育基盤整備、英語教育強化、文化省設置、社会投資・貧困対策、社会基盤整備用資金確保、2016年度歳出の緊縮化。
「法治国家強化」は、未解決のまま26日に一周年を迎えようとしている教員養成学校生43人の強制失踪事件や、麻薬組織首領の脱獄事件を念頭に置いている。だが、学生事件について「国家への信頼を損なった」と指摘した程度で、犠牲者家族や支援者の顰蹙を買った。
文化政策は長らく教育省芸術庁(INBA)などが担ってきたが、それが独立することになるもよう。
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