2017年7月22日土曜日

 南部共同市場(メルコスール)首脳会議が対ベネズエラ強硬路線を変更▼バスケス・ウルグアイ大統領の根回しが奏功▼ボリビアのエボ・モラレス大統領は「石油資源狙う米国の共犯者になるな」と熱弁振るい警告

 南部共同市場(メルコスール)は7月21日、亜国中西部アンデス山麓のメンドサ市で首脳会議を開き、ベネスエラ問題を中心に討議した。会議には原加盟国の亜ウルグアイ伯パラグアイ、準加盟国ボリビア、協賛国チレの6カ国統領が出席した。資格停止中の加盟国ベネスエラは招かれなかった。

 議長国亜国のマウリシオ・マクリ大統領(右翼)は、同傾向の伯パラグアイ両国と連携し、ベネスエラを事実上の除名に相当する「恒久的資格停止」処分にしようと謀っていた。

 だが、進歩主義(穏健左翼)ウルグアイのタバレー・バスケス大統領が根回しし、「恒久的資格停止」案を葬った。

 また、マナグア、ハバナを歴訪しメンドサ入りしたボリビアのエボ・モラレス大統領は、ベネスエラを憎悪している亜パラグアイ伯3国を念頭に、「メルコスールも、いかなるラ米機関も、ベネスエラに介入する米国の共犯者になってはならない」と熱弁を振るい、親米国派の内政干渉路線を糾弾した。

 モラレスは、「リビアやイラクを見よ。石油資源奪取のためベネスエラ介入を続ける米国に加担してはならない」と激しく詰め寄った。さらに、「メルコスールは(米国がラ米介入のため利用してきた)米州諸国機構(OEA)の苦い歴史を繰り返してはならない」と諌めた。

 結局、首脳会議は、ニコラース・マドゥーロVEN大統領に保守・右翼野党連合MUDとの対話と、制憲議会(ANC)開設中止を求める書簡を送ることになり、ボリビアを除く5カ国がそれに署名した。

 一方、ベネスエラでは21日、国軍(FANB)が全国に要員23万2000人を展開させ治安を維持し、30日のANC議員選挙の投票所1万4515カ所を警備する「2017ANC共和国計画」が始まった。

 MUDはこの日、最高裁判事13人と同補欠20人を一方的に任命した。むろん最高裁は、これを認めない。

 ベネスエラ原油は21日、1バレル=43・48ドルをつけた。 

 
 

2017年7月21日金曜日

 ベネズエラ政府は反政府野党連合を封じ込め、トランプ米政権を牽制しつつ、30日の制憲議会議員選挙に向かう▼アルゼンチン・メンドサ市ではメルコスール首脳会議に対抗する「人民サミット」が開かれ、ベネスエラを支持

 ベネスエラの保守・右翼野党連合MUDは7月20日、全国各地で反政府ストライキを打ったが、多くは当局に封じ込められた。政権党ベネスエラ統一社会党(PSUV、ペスーブ)のディオスダード・カベージョ副党首は同日、「野党のストは失敗した。(制憲議会=ANC=開設に関し)政府が野党と交渉することなどありえない」と述べた。

 副党首はまた、米国のベネスエラへの内政介入を糾弾。「米国は、ベネスエラが小国ながら自由で主権を持つ独立国であることを認識せねばならない」と、トランプ米政権を諌めた。だが、「我々は根っからの反米帝国主義者だ。トランプこそ、MUDの首領だ」と非難した。

 ニコラース・マドゥーロ大統領は20日、「善く生きる共同体休暇計画」が31日、ANC議員選挙大勝利を祝いつつ始まる、と述べた。30日の選挙の翌日から休暇期間を始め、ANC選挙に反対する反政府勢力を懐柔する戦術だ。

 ベネスエラは20日カラカスで、ベネスエラでのダイアモンド鉱開発協力に関し、アンゴラ国営ダイアモンド会社(ENDIAMA)と基本合意書に署名した。双方は、合弁会社設立などで交渉を開始する。

 基幹産業省は、16年の輸出が5億ドルだったと明らかにし、17年は10億ドルに達する見込みと発表した。同省は、鉄鉱石採掘、製鉄など非石油部門を扱う。

 一方、亜国中西部アンデス山麓のメンドサ市で20日、南部共同市場(メルコスール、MS)外相会議が開かれ、宙づり状態にあるベネスエラの加盟資格問題などについて話し合った。会議後、ホルヘ・ファウリエ亜国外相はメディアに、「ベネスエラに民主はなくなった。ウスアイア議定書を適用し、同国を<無期限資格停止>とする可能性がある。事実上の除名処分だ」と述べた。

 MSは21日、同市で首脳会議を開催、亜ウルグイア伯パラグアイの加盟4カ国、準加盟国ボリビア、協賛国チレの6カ国大統領が出席する。ベネスエラ大統領は招待されていない。

 これに先立ち20日、メンドサ市の国立クヨ大学芸術学部で「人民対抗サミット」が開かれた。左翼・進歩主義団体、労働組合、「五月広場の母たちの会」、知識人らが参加、共同宣言を発表した。

 マドゥーロVEN政権とANC開設支持、VENのMS加盟資格剥奪反対、テメル伯非合法政権糾弾、ボリビア領海回復支持、亜国マルビーナス諸島領有権支持、長期間獄中にいる亜国先住民女性活動家ミラグロ・サラ解放要求などが盛り込まれている。

 ベネスエラのカルロス・マルティネス駐亜大使は参加し、「ラ米が今日直面しているのは新自由主義経済路線復活だけでなく、再植民地化の動きだ」と述べ、マドゥーロ政権支持を要請した。

 ボリビアのエボ・モラレス大統領はニカラグア革命記念日に出席した19日、ハバナを訪問、ミゲル・ディアスカネル第1副議長と会談した。玖共産党機関紙グランマは20日、モラレスが「米国はラ米をシリアやアフガニスタンのようにしたがっている。ベネスエラの原油を狙っている」と語ったと報じた。

 モラレスは20日ハバナを出発、MS首脳会議出席のため、亜国メンドサに向かう。対抗サミット主宰者は21日、モラレスに共同宣言文書を手渡すことにしている。

 

2017年7月20日木曜日

 ニカラグアがサンディニスタ革命38周年祝う▼FSP(サンパウロフォーラム)参加者も式典参加▼東京でも記念行事、ニカラグア大使が講演▼ベネスエラ野党連合が「政権構想」発表

 ニカラグアは7月19日、サンディニスタ革命38周年を迎え、首都マナグアで盛大な式典が催された。政権党「サンディニスタ民族解放戦線」(FSLN)党首を兼ねるダニエル・オルテガ大統領は記念演説で、「人口630万人のうち275万人(43%)が14~39歳の若い層であり、世代交代が進んでいるが、革命の志は引き継がれている」と強調した。

 世界銀行統計では、11年目のオルテガ現政権下で貧困率は42・5%から29・6%に、極貧率は14・6%から8・3%に、それぞれ減った。無料の教育と医療保健が低所得層を特に助けている。

 大統領はまた、「クーバは半世紀もの経済封鎖など米国の圧力を凌ぎ、対話により対米関係を再開させた」と前置きし、「ベネスエラ問題も圧力や脅迫でなく、対話によって解決すべきだ」と述べた。

 来賓のボリビア大統領エボ・モラレスは、「資本主義は、自らの金融危機や社会正義の問題を解決する能力を備えておらず、失敗だ」と指摘。ラ米連帯を訴えた。

 エル・サルバドール(ES)のサルバドール・サンチェス=セレ-ン大統領は、ニカラグアの英雄アウグスト・サンディーノとESの英雄ファラブンド・マルティが米侵略軍相手にニカラグアで共に戦った史実を踏まえて、両国の絆と共通性を説いた。

 クーバの次期国家評議会議長候補ミゲル・ディアスカネル第1副議長は、「フィデルは無条件でニカラグア支持を打ち出した」と、玖革命政権とニカラグア革命政権の強固な関係を讃えた。

 エクアドール(赤道国)からはマリーア・エスピノーサ外相が出席した。また18日までマナグアで開かれていたフォロ・デ・サンパウロ(FSP)の第23回年次会議参加の各国政党代表団も式典に参加した。

 FSPは、マドゥーロ・ベネスエラ政権支持、コロンビア内戦和平過程防衛、迫害されているルーラ元伯大統領支持、米国の対玖経済封鎖撤廃要求、エボ・モラレスの2019年ボリビア大統領選挙出馬支持、亜国のマルビーナス諸島領有権支持などを決議した。

 会議に参加した米州ボリバリアーナ同盟(ALBA)のダビー・チョケウアンカ事務局長(前ボリビア外相)は、「母なる大地と社会正義を重んじる世界共通の開発モデルを構築する必要がある」と訴えた。

 今FSP会議には、ラ米20カ国と、バルバドス、トゥリニダード&トバゴ(TT)のカリブ英連邦系両国および、米領プエルト・リコ、蘭領アルバ、同クラサオ(キュラソー)、仏領マルチニックから政党や政治運動の代表約300人が出席した。

 次回会議は来年、クーバで開かれる。エボ・モラレスは19日マナグアからハバナ入りした。21日には亜国メンドサ市での、南部共同市場(メルコスール)首脳会議に出席する。

▼ラ米短信   ◎東京でもニカラグア革命記念日祝う

 東京・高田馬場のNGOピースボート(PB)本部で7月19日、サンディニスタ・ニカラグア革命38周年記念の祝賀会合が開かれた。サウール・アラナ同国駐日大使が講演、1979年の革命に至るまでの、20世紀初頭からのニカラグア情勢を解説。「今も敵がいる」と指摘し、油断してはならないと警告した。

 この会合にはベネスエラ、エクアドールの両国大使、クーバ、エル・サルバドール、ボリビア、グアテマラなどの外交官も出席した。吉岡達也PB共同代表、PB要員、ジャーナリスト、大学教授、歌手、PB世界周遊船乗船経験者、同乗船予定者ら、百数十人が参加した。

▼ラ米短信   ◎ベネスエラ情勢

 ベネスエラの保守・右翼野党連合MUDは7月19日、「MUD政権構想」を打ち出した。ニコラース・マドゥーロ大統領に退陣を迫り、親米・新自由主義路線を復活させる構想で、従来のMUDの主張と変わらない。

 米州諸国機構(OEA)のルイス・アルマグロ事務総長(前ウルグアイ外相)は19日、米上院ラ米小委員会で証言。マルコ・ルビオ委員長(共和党極右クーバ系議員)の質問に対し、「ベネスエラ民主は崩壊した。VEN政権には麻薬取引が構造的に組み込まれている」と述べた。

 これを受けてルビオは、「ディオスダード・カベージョ(VEN政権党副党首)はベネスエラのパブロ・エスコバル(故人、かつてのコロンビア麻薬王)だ」と糾弾した。

 米政府の言いなりのアルマグロと、ラ米介入主義者ルビオの発言は根拠が乏しく、ポスト真実期の典型的な虚偽情報だ。この種の非論理的発言が一方的に証言され、ラ米への内政介入を当然視する米政府の政策になる傾向がある。

 ボリビアの政治首都ラパスでは19日、アルバロ・ガルシア副大統領が、元暫定大統領ホルヘ・キロガ(キリスト教民党首)を、「軽薄な挑発者で、押し付けがましい」と扱き下ろした。

 キロガがこのほどカラカスに行き、MUDを支持しする内政干渉言動をした。ガルシアはこれを非難した。これに対しキロガは、「押しつけがましいのは汝(なんじ)だろう」と言い返した。

 


 

2017年7月19日水曜日

 マドゥーロ・ベネズエラ大統領が「トランプの脅迫」を一蹴。対米関係見直しへ▼サンパウロ・フォーラムは「ベネズエラ防衛」を宣言

 ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は7月18日、「米帝国による脅迫に統合的に対処するため」として、国防会議を招集した。ドナルド・トランプ米大統領は17日、「ベネスエラが制憲議会(ANC)開設を止めなければ強力な経済的措置を速やかに発動する」と強圧的な内政干渉政策を打ち出している。

 マドゥーロ大統領は、「ここベネスエラではベネスエラ人民だけが命じることができる」とし、「ANC開設は既に人民に委ねられており、その主権者人民が30日に投票権を行使するだけだ」と、トランプの脅迫を一蹴した。

 VEN外務省は18日声明を発表、マドゥーロ大統領の指示を受けて、対米関係の根本的見直しを図る、と明らかにした。声明はまた、「米大統領声明は前例のないほど低水準で質が悪く、侵略国の意図を知的に解釈するのを妨げている」とホワイトハウスを揶揄した。

 声明はさらに、「米政府は他国を辱めれば従属すると信じてきた」と指摘。「米国は恥知らずにも、ベネスエラの人民・民主政権を倒すためテロリズムを厭わないVEN政界暴力過激派と連携している」と糾弾した。

 英紙フィナンシャルタイムズは18日、コロンビアのJMサントス大統領が17日ハバナでの首脳会談でラウール・カストロ玖議長に、ベネスエラ問題で仲介を要請した、と報じた。同席したコロンビアのマリーア・オルギン外相は、ベネスエラ問題が話し合われたことを認めている。

 サントスは会談後、ANC開設を止めるようマドゥーロ大統領に求めるメンサヘを発進した。これに関しマドゥーロは18日、「コロンビアの寡頭勢力が解放者ボリーバルの祖国を支配することなど決してありえない」と跳ね付けた。

 ANC候補デルシー・ロドリゲス前外相は18日、「VEN人民は30日、完全なVEN独立のため投票する。ANCは、対話を通じての民主、参加、平和的理解のための空間だ」と力説。「私は命を懸けで祖国を防衛する」と述べた。

 ベネスエラ国営石油PDVSAは18日、6月の同国原油生産は日量215万バレルだったと発表した。対米原油輸出は4月に日量85万7000バレルに達したように好調。「トランプの脅し」には、VEN原油輸入打ち切りが含まれている可能性がある。

▼ラ米短信   ◎ラ米左翼・進歩主義陣営が「ベネスエラ防衛」を宣言

 ニカラグアのマナグアで開催中のフォロ・デ・サンパウロ(サンパウロ・フォーラム)は18日、「ボリバリアーナ革命防衛のため非常事態を宣言する」と決議した。同日の会議には、エル・サルバドール(ES)のサルバドール・サンチェス=セレーン大統領も出席した。

 革命家、故エルネスト・チェ・ゲバラの娘アレイダ・ゲバラ=マルチ医師も出席。ゲバラ歿後半世紀を記念する部会で講演した。

 ボリビアのエボ・モラレス大統領は18日、会議出席のためコチャバンバからマナグアに向かった。サンチェスES大統領とともに19日のサンディニスタ・ニカラグア革命38周年記念日の行事に出席する。  

2017年7月18日火曜日

 マドゥーロ・ベネズエラ政権は30日の制憲議会(ANC)選挙に向け邁進。トランプ米政権はANC選挙実施すれば厳しい経済措置講じると警告▼コロンビア大統領はハバナでキューバ議長とVEN問題含め会談

 ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は7月17日、制憲議会(ANC)議員選挙(30日)の予行演習として16日実施した模擬投票を「大成功。ANC勝利の前兆だ」と捉え、投票した支持派有権者に謝意を表明。16日にANC反対の非公式「国民投票」を決行した反政府勢力に、対話をあらためて呼び掛けた。政府は投票を「非合法で無効」として無視している。

 政府は支持層を固めるため21~23日、首都カラカス・リベルタドール区中心部のボリーバル広場で、「祖国身分証」の追加発給手続きを再開する。この身分証保持者は、格安食糧品配給制度(CLAP)や公務員就職に際し、有利になる。

 米国、ラ米保守・右翼陣営、米州諸国機構(OEA)の「従米事務総長」ルイス・アルマグロ、欧州連合(EU)、ドイツ、スペインなどが一斉にANC開設反対を表明しているが、マドゥーロ大統領は、意に介さず一蹴した。

 だが米政府は17日、ドナルド・トランプ大統領声明として、30日にANC議員選挙を実施すれば米国は強力な経済措置を速やかに講じると、マドゥーロに警告した。米国務省は、ラ米諸国と国際社会に、ANC選挙中止をベネスエラに呼び掛けるよう要請した。

 サムエル・モンカーダVEN外相は外務省で記者会見し、国際社会はベネスエラの状況やMUD投票に関し真実を重視せず、虚偽情報に基づいて判断していると、批判した。

 反政府勢力の中核で非公式投票を決行した保守・右翼野党連合MUDは17日、今後の行動日程を発表した。投票の最終結果を18日発表、「国民統合政府」構想を19日発表、全国ストライキを20日決行、国会任命の最高裁判事を21日発表、というもの。米国務省と米南方軍の筋書きに沿っている。

 一方、コロンビアのJMサントス大統領は16日ハバナ入りし、17日公式訪問を開始。同日、「ANC構想を廃案にして交渉による解決を図るべきだ」と、マドゥーロに呼び掛けた。同日、ラウール・カストロ玖国家評議会議長と会談する。

 この会談について英紙フィナンシャルタイムズ(FT)は、サントスはラウールにマドゥーロの亡命を受け入れるよう要請する、と報じた。この要請案策定にはメヒコや亜国も加わっているという。

 FTは根拠として、サントスがマドゥーロ、ラウール、トランプを個人的に知る唯一のラ米指導者であることや、クーバがベネスエラの最重要同盟国であることを挙げている。

 だがボゴタのコロンビアメディアは17日、FT報道内容を否定した。サントスは昨年のノーベル平和賞受賞者であり、ラ米域内で何か功績を挙げたがっているのは事実だ。

 問題は、2013年4月に民主選挙で選ばれたマドゥーロ政権に、利害を異にするMUD、米政府、国際社会などが退陣を迫るのは正しい行動ではない、ということだ。「ゆっくりと進行するクーデター」と呼ばれる所以(ゆえん)だ。

 米政府は、MUDを通じての4月以来のベネスエラ国内での暴力キャンペーンと、内外メディアを動員しての虚偽報道の多い反マドゥーロ宣伝を展開、政権を揺さぶりつつ、OEAでベネスエラ糾弾決議を採択し、これを名分にベネスエラに介入する準備を進めてきた。だが、長引く暴力に国民が反発、OEAの企てもことごとく失敗した。このため戦略を切り換え、非公式「国民投票」を打った。

 ベネスエラは30日のANC投票まで2週間を切った。米政府の支援を受けているMUDは反政府行動を激化させようとしており、不安定な社会状況が続いてゆく。 

2017年7月17日月曜日

 ベネズエラ反政府勢力が「国民投票」実施。98%がマドゥーロ政権の制憲議会(ANC)開設に反対。だが投票率は30%台と低迷。政府は同日、ANC議員選挙に備え模擬投票を実施▼世論調査で75%が政府の「社会主義経済モデル」を支持

 ベネスエラの反政府勢力の中核である保守・右翼野党連合MUDは7月16日、独自に「国民投票」を実施、有権者の3分の1に当たる718万人が投票した、と発表した。設問は①マドゥーロ政権が推進する制憲議会(ANC)開設に反対②国軍の憲政護持任務③早期大統領選挙実施-の3点で、いずれも98%が賛成したとしている。

 マドゥーロ政権は、国家選挙理事会(CNE)が公認しない投票であり無効として、結果を無視している。政権側はこの日、7月30日実施のANC議員選挙の準備の一環として模擬投票を実施、CNEノティビサイ・ルセーナ理事長は「成功した」と述べた。

 MUDは投票の監視役としてラ米4ヵ国から大統領経験者計5人を招いたが、その一人であるビセンテ・フォックス元墨大統領が「ベネスエラ人の善意を逆手にとって内政干渉した」として、サムエル・モンカーダVEN外相は16日、フォックスに「ペルソナ・ノン・グラタ」(歓迎されざる人物)を宣告した。フォックスは既に出国済み。

 一方、著名なジャーナリスト、ホセ=ビセンテ・ランヘールは16日、民放テレベンの定例番組で、最新の世論調査結果を発表。回答者の75%は、マドゥーロ政権が維持している社会主義経済モデルに賛成し、反対は24%と伝えた。

 政府の経済政策には61%が賛成、31%が反対した。政府による民間部門規制には78%が賛成、20%が反対した。資本主義モデル復活に賛成するのは32%だった。政府の民間投資と外資の導入には86%が賛成している。

 社会福祉など重要部門の民営化には74%が反対。国営通信会社CANTVの民営化には69%が反対。国営石油PDVSAの民営化には74%が反対した。MUDは経済問題を解決できるかとの設問には、63%が不可能とし、34%が可能と答えた。

2017年7月16日日曜日

 ベネズエラ野党連合MUDがきょう16日、マドゥーロ体制否定のため「国民投票」を実施。政権は非合法として投票結果無視へ▼ボリビアのエボ・モラレス大統領がベネズエラ連帯を打ち出す

 ベネスエラの保守・右翼野党連合MUDが指揮する反政府勢力は7月16日、ニコラース・マドゥーロ大統領のチャベス派政権の正統性を否定するため「国民投票」を実施する。

 マドゥーロ政権は、憲法大幅修正・条項追加のため制憲議会(ANC)を設置する政策を進めており、今月30日にANC議員選挙を実施する。MUDは、これに先駆け投票で「ANC開設」を否定、それによってマドゥーロ政権の正統性を否定し、大統領選挙の早期実施を内外世論に働きかける戦略だ。

 政府は、国家選挙理事会(CNE)が公認していないため、MUDの投票は無効とし、投票結果を無視する考えだ。

 MUDと連携する「スペイン・ラスアメリカス民主構想」(IDEA)の大統領経験者5人は15日、MUDの招きで投票監視のためカラカス入りした。IDEAは、保守・右翼系の政府首班経験者のクラブで、米国や欧州連合の保守・右翼陣営と繋がっている。

 来訪したのは、アンデレス・パストラーナ元コロンビア大統領、ビセンテ・フォックス元メヒコ大統領、ホルヘ・キロガ元ボリビア暫定大統領、ラウラ・チンチージャ前コスタ・リカ(CR)大統領、ミゲル=アンヘル・ロドリゲス元CR大統領。5人はすぐにMUD幹部と会合、16日の投票監視の手はずを整えた。

 5人のうち、パストラーナとキロガは今月5日、JMサントス・コロンビア大統領とボリビアのエボ・モラレス大統領に、ベネスエラ問題を話し合う南米諸国連合(ウナスール)の緊急首脳会議を開催するよう要請している。

 そのモラレス・ボリビア大統領は15日、米州諸国機構(OEA)のルイス・アルマグロ事務総長がベネスエラの有権者に16日の投票に参加するよう14日呼び掛け、「ベネスエラが独裁体制に占拠されている」と非難したのに対し、「ベネスエラを軍事占拠したがっているのは米帝国だけであり、アルマグロは帝国の召使いに成り下がっている」と糾弾した。

 ベネスエラのサムエル・モンカーダ外相は15日、モラレスの連帯に謝意を表明した。同外相はまた、英政府がANC開設に異議を唱えたのに対し、これを糾弾した。

 ボリビア政府は10日、モラレス大統領を暗殺する陰謀がある、と警告を発した。同国の右翼野党国会議員ノルマ・ピエーロラは12日、「ボリビア軍部隊300人がベネスエラに展開中」と発言、内外に波紋を呼んでいる。

 これについてボリビア政府は15日、虚偽情報として否定し、10日以内に発言の基となった証拠を提示しなければ法的措置をとる、と同議員に伝えた。ボリビア国防相は、在ベネスエラ大使館に武官4人、同国士官学校などに軍人留学生17人がいるだけだ、と明らかにした。

 一方、マドゥーロ政権と敵対しているルイサ・オルテガ検事総長は14日、「最高裁が他者を嘘発見機にかけないと公約すれば、私は17日、科学捜査警察に出頭し、嘘発見機に敢えて臨む」と述べた。

 オンブズマンのタレク・サアブは、オルテガの一連の反政府言動に関し、嘘発見機にかけるよう最高裁に要請していた。

 カラカスの外港ラ・グアイラには14日、食糧品を詰めたコンテナ500個が到着した。格安食糧配給制度CLAPのための物資で、メヒコ、ニカラグア、パナマなどから輸入されている。マドゥーロ政権は、庶民に食糧を保障し、30日のANC選挙で圧勝したい考えだ。

 同政権は、米政府が物資供給を止めるようメヒコなどに圧力をかけている、と非難してる。