2017年3月25日土曜日

メキシコでジャーナリスト殺害が相次ぐ

 メヒコでジャーナリスト殺害事件が続発している。首都メヒコ市の日刊紙ラ・ホルナーダ(今日の出来事)のチウアウア州都チウアウア市通信員ミロスラバ・ブリーチ=ベルドゥセア記者は3月23日、市内の自宅を出て自家用車に乗ったところを男に9発撃ち込まれて即死した。

 彼女はノルテ・デ・シウダー・フアレス(フアレス市北部)紙の記者でもあり、人権蹂躙や麻薬組織の犯罪を暴く調査報道を続けていた。たとえば現中央政権の党PRI、前政権党PANのチウアウア州内市会議員比例代表名簿に麻薬組織の関係者が記載されていた事実をすっぱ抜いた。麻薬輸送路や麻薬原料栽培・生産地の名簿に特に記載が多いという。

 ハビエル・コラル州知事は、ブリーチ記者を「勇気ある批判的記者だった」と讃え、3日間の州喪を宣言。州議会も黙祷を捧げた。だが、州当局はブリーチが以前から脅迫されていたにも拘わらず保護せず、かつ過去の犯罪者を無処罰にしてきた、との非難が高まっている。

 ラ・ホルナーダ紙はチウアウア州・市政府に対し、事件の速やかな解明と解決を要求した。また、スペインのジャーナリスト協会連合(FAPE、会員2万人)のエルサ・ゴンサレス会長は24日、「同じ言語(スペイン語)で繋がる同業者同士、事件は決して他人事ではない」と強調。「メヒコはジャーナリストの墓場だ。すなわち自由と民主の墓場だ」と指摘した。

 今年に入ってからメヒコでは2月20日、コリマ州テコマン市でコリマ放送のカルロス・ガルシア記者が殺された。3月2日、ゲレロ州アルタミラーノ市でラ・ボス・デ・ラ・ティエラ・カリエンテ(熱地地方の声)紙のセシリオ・ピネーダ編集長が殺害された。続いて19日にはベラクルース州ヤンガ市でエル・ソル・デ・コルドバ(コルドバ市の太陽)紙のリカルド・モンルイ記者が射殺された。

 1983年以来メヒコで殺されたジャーナリストは約230人に達した。ラ米でも最悪の部類だ。州・市政府・当局が麻薬組織など組織犯罪集団から買収されて捜査を怠り、犯罪者の無処罰が当たり前のようになっている状況下で、「売られる記者」、「買われるジャーナリスト」も少なくない。

 買収を跳ね付け、真実を追求する正義派は命懸けで取材し報道することになる。やがて死の脅迫が届き、これを無視して取材を続ければ、無防備のまま、権力や麻薬組織から雇われた殺し屋の標的となる。脅迫され、国外に身を隠したり、亡命したりするジャーナリストも珍しくない。

2017年3月23日木曜日

 チリ大統領選挙前哨戦が本格化。ピニェーラ前大統領が野党側から出馬表明、政権党連合も5人が統一候補指名を争う。▼最高裁は元諜報機関員33人に禁錮刑言い渡す

 チレでは11月19日、大統領選挙が実施されるが、野党側のセバスティアン・ピニェーラ前大統領(67)が21日出馬を正式に表明したことで、前哨戦が本格的に始まった。

 資産25億ドルという富豪ピニェーラは、ピノチェー軍事独裁政権(1973~90)の流れを汲む保守・右翼野党連合の候補として2005年に最初の出馬を試みたが、中道・左翼政党連合のミチェル・バチェレーに敗れた。

 バチェレーの第一期政権末期の09年、2度目の出馬でエドゥアルド・フレイ元大統領を破って当選、10~14年、政権に就いた。現在2期目にあるバチェレー政権は支持率が低迷、野党に政権交代の可能性が出ている。

 野党側は7月2日、予備選で統一候補を決めるが、ピニェーラは逸早く立候補を表明した。その演説で、バチェレー政権が為した無料教育、奨学金制度などを導入した教育改革、労働、保健制度改革を「悪政」と扱き下ろした。会場では、極右勢力が「チレ万歳、ピノチェー万歳」のう歌を合唱した。

 ピニェーラは、90年に自財閥傘下の企業が脱税を指摘され、07年にはインサイダー取引でLAN航空株を買った罰金70万ドルを支払った。このように過去に財界人として問題があった。

 政権党連合「新多数派」は、最大勢力のキリスト教民主党(DC)がカロリーナ・ゴイク党首、もう一つの大勢力である社会党(PS)がリカルド・ラゴス元大統領、JMインスルサ前OEA(米州諸国機構)事務総長、フェルナンド・アトゥリア議員、急進党(PD)がジャーナリストのアレハンドロ・ギジエルと、それぞれ名乗りを挙げている。

 社会党は1990年3月の民政復活後、ラゴス、バチェレー(2期)の両大統領を出してきた。一方、DCは同じく、故パトゥリシオ・エイルウィン、フレイの両大統領を出した。

 故アウグスト・ピノチェー陸軍司令官が率いた軍部による流血のクーデターで1973年9月11日倒された人民連合社会主義政権の故サルバドール・アジェンデ大統領(社会党)の娘である上院議員イサベル・アジェンデ現党首は出馬を予定していたが昨年10月辞退、ラゴスら党員を支援する側に回った。ところが、3候補ともパッとしない。

 そこで輝きだしたのは、急進党のギジエルだ。現時点での支持率調査で、ピニェーラの25%に次ぎ、15%で2位に着けている。ギリエルは早速、ピニェーラの立候補演説を批判。「何ら新しい政策が見られない。現政権が遂行した教育、保健、税制改革を覆すことなどできまい」と、福祉政策削減を図りたいピニェーラの新自由主義路線を攻撃した。

 ゴイクDC党首は、「ピニェーラは現政権を非難するのではなく、自陣営内の極右勢力を気にかけるべきだ」と指摘。ラゴスも「ピニェーラは政府が保障すべき人民の自由にも、年金基金問題にも触れていない」と批判した。社会党は4月中に候補者を一本化する方針。

 一方、チレ最高裁は22日、ピノチェー軍政期の諜報機関「国家情報局」(CNI)に所属していた元機関員33人に市民5人の拉致・殺害・遺体放棄の罪で禁錮刑を言い渡した。

 33人は1987年、カルロス・カレーニョ陸軍大佐誘拐事件への報復として同年、共産党の地下武闘組織「マヌエル・ロドリゲス愛国戦線」(PPMR)のフリアン・ペーニャら5人を拉致、拷問して惨殺。遺体をヘリコプターに載せ、バルパライソ沖の太平洋に投棄した。事件の詳細は、軍政下の人道犯罪専任のマリオ・カローーサ特別検察官が明かした。

 禁錮刑は、元将軍と少佐の計2人に15年、21人に10年、9人に5年、1人に3年。国家が支払う5人の遺族への賠償金は計3億8000万智ペソ(約57万5000ドル)。

 チレでは、軍政終焉後27年経つ今も、時効のない軍政期の人道犯罪追及が続いている。軍政期には3200以上が殺され、数多くの市民が拷問された。多数が国外に亡命した。だが依然、ピノチェーを讃える極右勢力が健在だ。

 

 
  

2017年3月21日火曜日

 チリに奪われた太平洋岸領土の回復が悲願のボリビアが国際司法裁判所に新たな意見書を提出。チリは半年後に立場表明へ。両国間にいざこざ続発

 ボリビア政府は3月21日、ハーグの国連・国際司法裁判所(ICJ)に、太平洋岸領土回復に関する主張を盛り込んだ意見書を提出した。この書類提出時、ボリビアの外相、司法相、国会下院議長が立ち合った。

 ボリビアは1879年、チレに仕掛けられた「太平洋戦争」で、現在チレ領となっている広大なアントファガスタ地方をチレに奪われた。双方は1904年の条約で領土問題に決着をつけたが、ボリビアは「条約で全問題が解決したわけではなく、未解決の案件が残っている」と主張、「海岸領土回復」を国家的悲願として訴えてきた。これに対しチレは、全問題が解決したとの立場をとってきた。

 先住民族アイマラ出身で民族主義の強いエボ・モラレス大統領は2013年4月24日、領土問題交渉に応じるようチレに促す裁定をICJに求めた。チレは14年7月15日、ICJには同領土問題を裁定する権限はないとの意見書を提出した。

 双方の主張を受けたICJは15年9月24日、ICJにはその権限があると判断。両国政府に新たな意見書を提出するよう求めた。ボリビアは提出期限の21日、これを済ませた。チレは9月21日までに立場を表明せねばならない。

 モラレス大統領は20~21日、政治首都ラパスの大統領政庁前で盛大な行事を主宰、ハーグでの意見書提出を内外に印象付けた。大統領はICJでの「領土回復活動」を全世界に知らしめるため、ボリビアの在外公館・代表部の全てにボリビア国旗を掲げるようしじしている。

 これを受けて、アントファガスタ州都アントファガスタ市にある「ボリビア領事部」は先週、国旗を掲げた。ところがチレのカラビネロス(治安警備隊)に国旗を外されてしまた。チレ政府は、同領事部は正式な外交登録がなされておらず、国旗を掲げる資格がないと
説明、ボリビア政府に抗議した。

 さらに19日、ボリビア国境警備隊兵士2人と税職員7人が智タラパカ州の国境地帯で身柄をカラビネロスに拘禁される事件が起きた。智当局は、ボリビア人9人は智領内にあったトラックを盗みに侵入したため拘禁したと主張。

 一方、ボリビア政府は、9人は密輸物資を載せたトラック3台を追跡していたところ、ボリビア領内に入ってきた智カラビネロスに拘禁され、拉致された、と主張している。

 これに対しバチェレー智政権は、ICJでのボリビアの外交的振る舞いを目立たせるため「チレとの紛争」をでっちあげて利用するな、とやり返した。

 両国は、双方が共に軍政だった時期に領土問題交渉がこじれて断交、以来、大使はおらず、総領事級外交に留まっている。  

 
 
 

2017年3月20日月曜日

  ベネズエラが大平原ジャノを讃える第1回「ジャネリダーの日」を祝う。N・マドゥーロ大統領は強国支配に対抗するため「政治のイデオロギー化」が急務と強調

 ベネスエラは3月19日、「ジャネリダー(ジャノ性)の日」を迎えた。ジャノ(大平原)文化、ジャノ人の認同(イデンティダー)などを評価し、謳い上げる日。ニコラース・マドゥーロ大統領が17日、指定したばかりだ。ジャノの拡がるアプレ州エロルサが19日、「一日首都」となった。

 マドゥーロ大統領は18日、カラカスにある、ボリバリアーナ「ヘスース・リベロ」労働者大学の卒業式で演説、「強国群は諸国を支配するため、諸国の脱イデオロギー化、脱政治化を謀っている」と前置きし、「そのような危険な状況にある今、政治をイデオロギー化せねばならない」と強調した。

 大統領は、「ベネスエラの歴史に明確に根ざした堅固なイデオロギーが必要」とし、その特質を「ベネスエラ性、ラ米性、キリスト教、人間的、連帯主義、深淵、民主的、自由、直接民主主義」と説明。同時に、「反ブルジョア、反資本制、反帝国主義、反市場、反虚偽、反陰謀」と指摘した。

 さらに、故ウーゴ・チャベス前大統領が始めたボリバリアーナ革命が「21世紀型社会主義」建設を目指していることに触れ、「社会主義社会では人間が自由でなければならない。そのためには平等性、意識、教育、分かち合う文化が不可欠だ」と述べた。

 一方、米州諸国機構(OEA)のルイス・アルマグロ事務総長は20日ワシントンで記者会見し、米州民主憲章のベネスエラへの適用提案について新たな意思表明をする。会見の場には、ベネスエラの極右政治家の妻らも出席する予定。

 これについてマドゥーロは18日、「ベネスエラ革命はOEAの有無に拘わらず進行する。アルマグロはならず者、裏切り者だ」と反駁。ベネスラの歴史家オマール・ウルタードは、「アルマグロは<アルマグロテスコ>と呼ばねばならない」と扱き下ろした。

 OEAの民主憲章適用には、加盟34カ国の3分の2である23カ国以上の賛成が必要。既にペルーが賛意を表明、ボリビアが反対している。

 

  伊高浩昭の最近のジャーナリズム活動。最多の主題は「フィデル・カストロ死去」▼パナマ第3水路を超大型船1000隻通航

◎伊高浩昭の最近の執筆記事など

★月刊誌「LATINA」
▼2017年4月号(3月20日発行) 「ラ米乱反射」連載第132回
「米州南北間の歴史的矛盾が爆発  トランプ米政権に翻弄されるメキシコ」 6ページ、写真4枚使用

▽書評:『パナマ-歴史と地図で旅が10倍おもしろくなる』松井恵子著、三冬社、1500円

▼同3月号(2月20日発行) 同131回
「ラ米最後の内戦終結を目指し本格交渉開始  キトでコロンビア政府とゲリラ・民族解放軍」

▽書評:『ホセ・ムヒカ  日本人に伝えたい本当のメッセージ』萩一晶著、朝日選書、780円

▼同2月号(1月20日発行) 同130回
「対応はトランプ米新政権の出方次第  革命の父フィデル・カストロが逝ったキューバ」

▽書評:『第三帝国』ロベルト・ボラーニョ著、柳原孝敦訳、白水社、3600円

▼同1月号(2016年12月20日発行) 同129回
「アイスランド人は<新世界一番乗り>を主張  コロンブス到達の地バハマに目立たぬ銅像」(ルポルタージュ)

▽書評:『マラス  暴力に支配される少年たち』工藤律子著、集英社、1800円

▼共同通信加盟各紙(2016年11月27日)
「フィデル・カストロ死去  緊急識者評論」

▼毎日新聞(11月27日)
「フィデル・カストロ死去についての論評」

▼毎日新聞社「エコノミスト」誌(12月13日号)
「フィデル・カストロ死去解説」

▼キューバ映画「オリソンテス(水平線)」冊子(11月)
「常に<革命の祖国>と共に」(アリシア・アロンソの半生についての解説)

▼週刊金曜日(2017年1月20日号)
解説「トランプ対策練るキューバ プーチン氏と油田開発に期待」

▽書評:(12月9日号)『マラス』(前出)
「中米の恐るべき青少年暴力団を取材したルポルタージュの傑作」

▼ラジオJWAVE青木理番組(12月2日)
「フィデル・カストロ死去論評」

▼NGOレコム機関冊子「そんりさ」(2017年2月4日号)「ラ米百景」連載第61回
「フィデル・カストロを書いて糾弾されたジャーナリスト」

▼NGOキューバ友好円卓会議機関冊子「サルー」(3月8日号)
「フィデル・カストロの<英雄の生涯>」(長文評伝)

▼講演(1月25日夜、NGOピースボート高田馬場本部)
「フィデル・カストロの死とキューバ」

▼シンポジウム(2月6日午後、早稲田大学ラ米研究所主催、小野梓記念講堂)
「今 キューバを考える」=カストロ亡き、トランプ有りの=


▼ラ米短信  ◎パナマ運河第3水路を超大型船1000隻が通航

 パナマ運河庁(ACP)は3月18日、昨年6月開通した運河閘門式第3水路を超大型船1000隻が同日までに通航したと発表した。コンテナ船、自動車運搬船、穀物運搬船、石油タンカー、液化天然ガス(LNG)タンカー、石油液化ガス(LPG)タンカーなど。

 4月、乗客4000人の超大型旅客船が通航する予定。第3水路の閘門間の水路の規模は、全長366m、幅49m、喫水15m。
 
 

2017年3月18日土曜日

 メキシコ人学生43人失踪事件解明を急ぐよう米州人権委員会(CIDH)が墨政府に厳しく要請。ワシントンでの会合で父母側は、政府側の真相隠しを追及

 米州諸国機構(OEA)の機関「米州人権委員会」(CIDH=シダーチェ)はワシントンの本部でメキシコ政府代表と、アヨツィナパ農村教員養成学校生強制失踪者43人の父母代表を招き、同失踪事件解明を急ぐべく話し合いの会合を開いた。

 CIDHの代表パウロ・ヴァヌチは、「麻薬組織首領ホアキン・チャポ・グスマンを逮捕できた墨政府がなぜ学生43人の殺害犯を逮捕、特定できないのか」と、厳しく政府側を追及した。グスマンは昨年逮捕され、今年1月下旬、身柄を米国に送られた。

 墨政府からは、外務、内務両省と検察庁の人権担当次官が出席した。政府側は、既に信憑性が否定されている「事件の公式見解」を繰り返すだけで、積極的発言はなかった。

 事件は2014年9月26~27日、墨ゲレロ州イグアラ市一帯で起きた。同市警、同州警、連邦警察、同市駐屯陸軍、麻薬組織などの関与が明らかになっている。だが政府は、連邦警察と陸軍の関与を認めれば、行政府の長である大統領に責任が及ぶため、その面の捜査をせず沈黙を決め込んでいる。

 父母代表は、「虚偽と腐敗まみれで、真実を隠している」と政府を糾弾。麻薬組織と国家の不正を捜査するよう要求した。またCIDHに対し、事件をうやむやに終わらせないよう、引き続き捜査に関与するよう求めた。

 CIDHは4月20日訪墨し、CIDH派遣の専門家調査団が得ている捜査結果に基づき真相を暴くよう、政府に働きかけることにしている。ヴァヌチ代表は、政府側に「いつまで時間を引き延ばすのか。真相解明のため時間を限るべきではないか」と迫った。

 来年7月のメヒコ大統領選挙の野党有力候補AMLO(アムロ=アンドゥレス=マヌエル・ロペス=オブラドール)が訪米中の15日、43人失踪事件への陸軍関与の可能性を示唆したところ、政権党PRIや前政権党PANなどから激しい反発が起きた。

 一方、メヒコ政府は14日CIDHに対し、トランプ米政権の不法移民追放政策を問題にするよう告発した。またメヒコ国会上院外交委員会は15日、米墨国境の壁建設工事に参加する両国建設会社には公共事業を発注しない方針を決めた。

 墨内務省は16日、米国からの移民大量帰国への準備が整った、と明らかにした。「ソモス・メヒカーノス」(私たちはメキシコ人)という計画で、当面、帰国者5万人に職を与える用意が出来たという。

 米国からメヒコへ過去8年間、墨人不法移民250万人が送還された。去年は30万人だったが、うち10万人は自発的帰国だった。  
  
  

2017年3月17日金曜日

 キューバがFARCゲリラ復員者1000人を医学留学に招く。医療協力国際主義外交が健在ぶり示す★WBC敗退のキューバ、オランダ戦のKO負けに衝撃、「国喪宣言」

 キューバ政府は3月16日、コロンビア政府および、武装解除中のゲリラ組織FARC(コロンビア革命軍)の復員者計1000人を医学留学生として受け入れる、と発表した。向こう5年間、毎年200人、政府推薦者と元ゲリラ半数ずつを受け入れる計画。

 だがコロンビア政府は、割り当ての500人分をFARC側に回すと表明。1000人全員がFARC系留学生となる。総予算は2380億コロンビアペソ(約8000万ドル)。クーバ政府が負担する。

 コロンビア政府とFARCは昨年までの4年間、ハバナで和平交渉を続け、和平合意に達した。ラウール・カストロ玖国家評議会議長は昨年9月、カルタヘーナで和平合意調印式が挙行された折、JMサントス・コロンビア大統領に直接、留学生受け入れ計画を伝えていた。クーバは、コロンビア内戦終焉へのクーバの関与を続けるため医学生を受け入れると表明している。

 チェ・ゲバラは61年前、医師からゲリラになったが、今年9月からコロンビア人元ゲリラがクーバで医師になる勉強に励むことになる。クーバ外交の柱である医療協力国際主義は健在だ。

★ラ米短信    ◎クーバ野球チーム:衝撃の惨敗、<国喪に服す>

 東京でのWBC予選第2次リーグで一勝も挙げられずに敗退したクーバ代表野球チームのカルロス・マルティ=サントス監督は3月15日、同日の最終選でオランダに14対1でノックアウト(コールドゲイム)された衝撃の後、「玖チームには技術的問題がある。特に投手の養成だ。投手はWBC級に達していなかった。我がチームの一線級投手はオランダから打ち崩された。敵の攻撃力が勝っていた」と語った。

 監督はまた、「少年野球に始まる国内下級リーグからの育成という課題もあり、短期間で修正できる問題ではない」と、クーバ野球の問題点を指摘した。

 だが、「WBCで戦ったどのチームも高級であり、連日、技術や戦術で学ぶことが多かった。ロサンジェルスに行ければ良かったが、ライバルたちの方が上だった」と述べ、「優勝は蘭日米RD(ドミニカ共和国)から出るのではないか」と展望した。

 一方、クーバメディアの特派員たちは、予選敗退に嘆いている。「最悪の結末」と題した論評記事は、「野球はクーバでは宗教のようなもので、不可侵だ。オランダにKOされたのは、いかなるシェークスピア悲劇にも勝る劇的な衝撃だった」と書く。

 さらに、「試合経過には触れまい。負けたというだけで十分だ。<国喪>が宣言された。だがページをめくろう」と記し、再出発を促した。