2018年4月25日水曜日

 ニカラグア反政府市民勢力が首都マナグアでデモ行進▼オルテガ夫妻政権の退陣要求の声も▼国際社会に波紋広がり、コスタ・リカは中米諸国に対応策を打診

 ニカラグアでは先週半ばに始まった社会保障改革をめぐる反政府行動が全国的に拡大し、4月23日現在、公式発表で26人が死亡した。治安部隊の発砲、私刑などによる。

 同日、首都マナグア中心部で数千人ないし1万人強の大規模な反政府デモ行進が展開された。エステリ、マタガルパ両市でもデモがあった。
 参加者が「オルテガ退陣」を要求するのが目立った。その落書きが、あちこちの公共建築物などの壁面に殴り書きされている。

 ダニエル・オルテガ大統領は21日、「反政府勢力がニカラグアを破壊するため不安定化を謀っている」と批判したが、22日改革を撤回。カトリック教会を仲介者として「国民対話」を呼び掛けた。だが24日現在、対話実現の展望は開けないままだ。

 それどころか、今回の反政府行動の主体である大学生らは、大統領および、その夫人でもあるロサリオ・ムリージョ副大統領の退陣を要求しており、事態収拾の兆しは見えない。

 社会保障庁(INSS)は赤字7600万ドルを抱える。このため政府は労使および年金生活者に負担増を求める改革を発動していた。これが総スカンを食らったわけだ。
 専門家は、オルテガ政権が発足した2007年初め当時、INSSは3260万ドルの黒字だったと指摘する。政府の腐敗により赤字になった、との批判が出ている。

 改革が官報に記載されるや、経団連(COSEP)が生産と経済成長を阻害すると反対。これを受けて、首都マナグアにあるイエズス会運営の中米大学(UCA)の学生十数人が抗議集会を開いた。
 これが国立農大(UNA)、国立工学大(UNI)、バプティスト運営のニカラグア工科大(UPOLI)、トマ―ス・モア大(UTM)や、中等学校に波及した。
 闘争の中核となったUPOLIには学生数百人が籠城。警察は22、23両日、同大学を捜索し、学生側に死傷者が出たとも伝えられる。

 野党、反政府メディア、学生を含む反政府市民は、今回の騒乱状況を11年以上も続いているオルテガ政権の打倒に繋げたいところと見られる。だが統合組織はなく、強力な指導者も見当たらない。学生らは、野党も経団連も自分たちの代表とは思えないと言う。

 ある評論家は、オルテガ大統領の政治的出自である1979年のサンディニスタ革命を念頭に、そのかすかな延長線上にある現状を「蝕まれた革命」と評した。
 今回の事態を「市民の蜂起」と捉え、その打開には出直し選挙しかないと見る向きもある。しかし、その前提として、選管要員の公正な選出が不可欠と指摘する。オルテガ夫妻のサンディニスタ政権が、3権と選管をすべて握っているためだ。

 別の評論家は、ベネズエラで昨年4~6月起きたマドゥーロ政権打倒のための街頭暴動の焼き直しであり、背後に米政府があると見る。

 国際社会にも波紋が広がっており、国連、欧州連合、米州諸国機構(OEA)、米政府、ラ米諸国などから懸念の声が出ている。
 地元中米では、コスタ・リカ外相が中米統合機構(SICA)加盟諸国に打診、ニカラグア問題をOEAなど国際機関に提起するかどうかを探っている。

 大統領再選を制限する憲法規定を最高裁判断で変え、再選を繰り返してきたオルテガ大統領は、2021年の次回大統領選挙では夫人ムリージョを大統領候補に擁立したい構だ。
 だが、その長期的野望は今、挫折するかどうか先行きを占うべき微妙な局面に差し掛かっているかに見える。

2018年4月24日火曜日

ニカラグア人作家セルヒオ・ラミーレスがセルバンテス賞を受賞▼その賞を抗議行動で死んだ同胞若者らに捧げると強調

 ニカラグアの作家セルヒオ・ラミーレス(75)が4月23日、スペイン語文学界の最高賞とされるセルバンテス賞(2017年度、賞金14万 8000ドル)を受賞した。
 マドリード郊外のセルバンテスの故郷アルカラデエナーレスの同名の大学で授賞式が催され、ラミーレスは国王フェリーペ6世から賞を授けられた。

 ラミーレスは小説、物語、論文など多作。『狼狽と迫害』(1971)、『神々しい罰』(1988)、『ある仮面舞踏会』(1998)などの小説が有名。
 ラミーレスは受賞講演で、母国の詩人ルベーン・ダリーオに触れ、「中米の小国ニカラグアの国家基盤が、剣を天に向けてかざす将軍でなく一詩人によって築かれたのは興味深い」と述べた。

 作家はまた、この賞を過去数日間に「正義のために闘って死んだニカラグア人に捧げる」と強調。「彼らはニカラグアを共和国に戻すために戦っている」と讃えた。
 マドリード中心部のプエルタデルソル広場では22日、オルテガ・ニカラグア政権への抗議集会が開かれたが、ラミーレスは同伴した家族とともに参加した。

 ラミーレスは1960年代から作家活動を始めていたが、70年代にソモサ独裁打倒を目指すサンディニスタ民族解放戦線(FSLN)に参加。79年7月19日のサンディニスタ革命後、政府評議会のメンバーになった。
 85~90年、ダニエル・オルテガ大統領の下で副大統領を務めた。90~95年は国会議員を務めたが、野に下っていたオルテガのFSLN から分派した「サンディニスタ刷新運動」(MRS)に参加。96年の大統領選挙にMRSから出馬、落選したが1万5000票を得た。

 その後、作家活動中心の生活に戻った。一方、オルテガは21世紀に大統領選挙で返り咲き、現在連続3期目の政権にある。その政権が先週、社会保障改革に強引に踏み切ったことから抗議行動が全国に波及、首都マナグアなど数都市に軍隊が治安出動した。
 一連の市民と治安部隊との衝突で25人以上が死亡したと伝えられる。その死者にラミーレスはセルバンテス賞を捧げたわけだ。
 ラミーレスが「共和国に戻すため」と言ったのは、オルテガ夫妻の長期政権支配を「王政」のように捉えているからだ。

2018年4月23日月曜日

 パラグアイ大統領選挙は保守陣営候補アブド=べニーテスが当選▼ニカラグア政府が騒乱状況受け政策を撤回▼ベネズエラ大統領選挙の公式選挙戦始まる▼ボリビア大統領が露中歴訪へ

 パラグアイで4月22日、大統領選挙が実施された。オラシオ・カルテス現大統領の政権党コロラード党(保守・右翼)候補マリオ・アブド=ベニーテス(46)と、野党連合「勝利同盟」(AG、リベラル・左翼)のエフライーン・アレーグレ(55)の事実上の一騎打ち。

 同夜の開票率96%段階での選管発表で、得票率はアブド=ベニーテスが46・49%、アレーグレが42・73%。選管はアブド=ベニーテスを当確とした。有権者は420万人で、投票率は62%。決選投票制度はない。

 アブド・ベニーテスの父親は、かつて独裁者アルフレド・ストロエスネル将軍大統領(故人)の側近で、その時代に蓄財した人物。

 当初、カルテス大統領が選挙規定を変えて再選出馬しようと画策したが、アブド=べニーテスがこれに反対。政権党候補の座を獲得した。

▼ニカラグアが社会保障改革を撤回

 ダニエル・オルテガ大統領は4月22日、使用者、労働者、年金生活者に負担を強いる年金制度改革を撤回した。全土に抗議行動が拡がり、死者は20人を超え、略奪や放火による被害も拡大していた。

 21日にはカリブ海岸のブルーフィールド市で、抗議する市民と警官隊が対峙する様子を取材していたビデオジャーナリスト、アンヘル・ガオーナが後方から頭部を銃撃され、即死した。死者は28人に達したとする人権団体もある。負傷者は100人を超える。

 連続3期目のオルテガ・サンディ二スタ長期政権下のニカラグアは「治安が中米一良好な国」とされてきたが、政権が舵取りを誤れば、今回のような事態に陥ることが広く認識された。

 今回の一連の暴動状況は、権威を否定し自らの意のままに行動する個人主義の強い大学生や若年労働者が中心と伝えられる。彼らは、個人主義を幾分か捨てて両親や祖父母の年金生活者のためにも街頭闘争に参加した、と分析されている。
 オルテガ政権は、騒乱状況によって重要政策の撤回を迫られたことから、打撃は深刻だ。

▼ベネズエラ大統領選挙の公式選挙戦開始

 5月20日の大統領選挙に向けて4月22日開始された。再選を狙うニコラース・マドゥーロ大統領、元チャベス派で野党のヘンリー・ファルコンら候補は5人。

▼ボリビア大統領が露中歴訪へ

 ボリビア政府は4月22日、エボ・モラレス大統領が6月14日モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領と、19日北京で習近平中国主席とそれぞれ会談すると発表した。
 エボは22日ハバナ入りし、23日、ミゲル・ディアスカネル玖議長と会談する。

 

2018年4月22日日曜日

 ニカラグアで社会保障分担金増額めぐり市民が抵抗、死傷者出る▼コロンビアELNゲリラの和平交渉が中断余儀なくさる▼ハバナでキューバとベネズエラが首脳会談

 ニカラグアで4月18日からが反政府抵抗活動が続いている。死者は大学生ら少なくとも10人に達した。うち1人は警官。
 事の起こりは、官報に17日記載された社会保障分担金改革。破産寸前と伝えられる社会保障庁(INSS)の窮状を和らげる措置だった。

 分担金増額は7月1日から。労働者は現行の月給の6・25%から7%に引き上げられる。年金生活者は年金月額の5%を健保負担金として支払はねばならなくなる。

 使用者は、現行の19%が21%に2ポイント増える。さらに2019年1月から1p増しの22%、20年1月から0・5p増しで22・5%になる。
 私企業高等会議(COSEP、経団連)はすぐさま反対を表明。労働者、大学生、年金生活者らも街に繰り出した。

 ダニエル・オルテガ大統領のサンディニスタ政権は警察機動隊に加え、棍棒などで実力行使する青年団を出動させ、バリケードや投石で抵抗する大学生らを制圧した。

 オルテガは21日、COSEPに年金改革決定を修正するための話し合いを呼び掛けた。これに対しCOSEPは、まず弾圧を止め反対運動の自由を認めるべきだと応じ、これを対話受け入れの条件とした。

 4日間続く若者ら市民の反政府行動には、オルテガと、その妻であるロサリオ・ムリージョ副統領の「夫妻強権政権」に対する反感の表れという側面がある。

▼ELN和平交渉が中断

 コロンビアのゲリラ組織「民族解放軍」(ELN)の和平交渉代表パブロ・ベルトラーンは4月21日キトで、レニーン・モレーノ赤道国大統領の発言に「傷つけられた」と表明した。

 同大統領は18日、ELNがテロ活動を止めなければ和平交渉の保障国であること、および和平交渉地(キト)提供を打ち切る、との声明を出した。
 大統領はコロンビア国境地帯で最近起きたエクアドール人報道チーム3人のFARC残党集団による拉致殺害事件を受け、厳しい態度に出た。
 ベルトラーンは、ELNはエクアドール国境地帯では活動していない、と反論している。

 ベルトラーンとコロンビア政府和平交渉代表グスタボ・ベルはモレーノ大統領声明を受け20日、キトで共同声明を発表。赤道国の寄与に謝意を表すとともに、和平交渉第5回話し合いは停止せざるを得なくなったと明らかにした。

 一方、コロンビアのJMサントス大統領は20日、チリ、ブラジル、キューバ、ノルウェー4カ国首脳から電話があり、代替交渉地を提供するとの申し出があったと述べた。同4カ国は交渉保証国。同じ立場にあるベネズエラは電話していないという。

 この和平交渉は2017年2月キト郊外で開始、10月1日から18年1月9日までの停戦を実現させた。今月2日には、その停戦の検証が行われた。

▼ハバナで玖VEN首脳会談

 ベネズエラのニコラース・マドゥーロ大統領は4月21日ハバナで、ミゲル・ディアスカネル玖国家評議会議長と会談した。キューバ元首の交代に伴い、協力関係の現状と今後の在り方を話し合うのが目的。
 VEN大統領にはJアレアサ外相、Eハウア教育相、マヌエル・ケベードPDVSA社長らが同行している。

 マドゥーロ夫人シリア・フローレスと、ディアスカネル夫人リス・クエスタは「プリメラ・ダマ(ファーストレディー)」行事をこなした。キューバにとっては初めての首脳夫人同士の外交交流となった。
 23日にはボリビアのエボ・モラレス大統領が来訪し、玖議長と会談する。

2018年4月21日土曜日

 南米諸国連合(ウナスール)が瓦解の危機▼路線対立から保守・右翼陣営6カ国が活動参加を拒否▼南米統合路線は停滞

 南米大陸の12カ国が統合の理想の下で加盟する南米諸国連合(ウナスール)が4月20日、瓦解する危機に陥った。今月、議長国(任期1年)に収まったボリビアのフェルナンド・ウアナクニ外相は同日、キトの同連合本部で記者会見し、特別外相会議を5月開いて、打開策を探る方針を示した。

 域内の保守・右翼諸国である亜パラグアイ伯智コロンビア秘の6カ国外相は18日付で書簡をウアナクニ外相に送付、空席のウナスール事務局長の選出問題が片付くまでは同連合の会合や行事などに一切参加しない、と通告した。事実上の「脱退通告」と受け止める向きもある。

 今月まで議長国だった亜国のマウリシオ・マクリ大統領は昨年末、チリ駐在の亜国大使ホセ・ボルドーンを事務局長を候補に擁立したが、域内左翼のベネズエラとボリビアに反対された。これにより左右の路線対立が一挙に表面化した。
 加盟12カ国の合意で決定する決まりがあるため、ボルドーンは選出されなかった。マクリは以来、ウナスール「脱退」を検討してきた。

 6カ国以外の加盟国はベネズエラ、ボリビア、エクアドール、ウルグアイ、ガイアナ、スリナム。このうちガイアナは、参加拒否を表明した6カ国に立場が近い。

 ベネズエラのニコラース・マドゥーロ大統領は20日、キューバ訪問に先立ちカラカスで記者会見し、「域内右翼諸国は米政府の圧力を受けて<脱退>を決めた。彼らに言いたいのは、少しでも南米の国であるという自覚を持ってほしいということだ」と述べた。
 マドゥ―ロは19日就任したばかりのミゲル・ディアスカネル玖国家評議会議長と会談する最初の外国首脳となる。

 ウナスールは、チャベスVEN、ルーラ伯、キルチネル亜、コレア赤の4大統領がいた2008~10年前半に最も強力な時期にあったあが、チャベスとキルチネルは死去、ルーラとコレアは任期を終え、トランプ米政権の登場もあって、保守・右翼陣営が力を盛り返している。

 米州35カ国のうち米加両国を除く33カ国が加盟するラ米・カリブ諸国共同体(CELAC)も、中核のウナスールの弱体化で存在感を大幅に失いつつある。ラ米左翼・進歩主義陣営にとり「冬の時代」が厳しくなっている。

 米国主導で米州・日欧16か国が「反べネズエラ」合意▼1カ月後に迫ったVEN大統領選挙をにらんだ牽制措置▼「マドゥーロ憎し」に巻き込まれた日本 

 日米欧を含む16か国は4月19日ワシントンで会合、ベネズエラ政府高官ら公務員が腐敗で得た利益を摘発し差し押さえるため協力することで合意した。16か国は、調査や情報を交換し、腐敗利益を暴き出すとしている。

 スティーヴン・ムニューシン米財務長官の主導で、米州から米加墨グアテマラ・パナマ・コロンビア秘パラグアイ伯亜の10か国と、西仏独伊英および日本が参加した。
 16か国はまた、マドゥーロ・ベネズエラ政権が倒れた場合、同国に総額600憶ドルを融資する計画も検討中。「マーシャル計画」のような復興協力計画という。

 またドナルド・トランプ米大統領は19日、ベネズエラの仮想通貨「エル・ペトロ」(石油)に米投資家が投資するのを禁止する政令を出した。

 べネズエラでは5月20日、大統領選挙が予定されており、ニコラース・マドゥーロ大統領の再選が有力視されている。
 だがこの選挙と選挙結果を認めないと公言する米国および一部ラ米諸国は、米州域外の日欧に働きかけて今回の16か国協力合意に漕ぎ着けた。

 この措置は、マドゥーロ体制存続を阻みたいが軍事介入をラ米側の反対で封じ込められているトランプ政権が、日欧を加え「反ベネズエラ国際戦線」結成を印象付けるため打ったもの。

 一方、キューバ、ボリビア、ニカラグア、ハイチ、ドミニカ共和国や、一部カリブ諸国はベネズエラを支持。ウルグアイ、エル・サルバドールなども「反べネズエラ連合結成」に反対している。
 こうしたラ米の分裂のため、13、14両日リマで開かれた第8回米州首脳会議は、「反べネズエラ統一戦線」を構築できなかった。米政府は、苦肉の策として日欧を巻き込んだわけだ。

2018年4月20日金曜日

 キューバ共産党の次期第1書記はミゲル・ディアスカネル議長、とラウール・カストロ前議長が言明▼新議長はラウール世代の意志決定尊重を誓う 

 キューバのミゲル・ディアスカネル国家評議会議長(20日で58歳)は4月19日、人民権力全国会議(ANPP)での就任演説で、ラウール・カストロ前議長(6月で87歳)ら革命戦争を戦った「歴史的世代」の長老たちに敬意と感謝を表明。「過ちと規律不足を正し、革命を継続、社会主義革命を守り完全なものにする」と強調した。

 さらに「必要な改革は、キューバ主権に基づいて決定される」とのべ、米国など外部からの譲歩要求の干渉をはね付ける意志を表明した。
 また「われわれはキューバだ。つまり抵抗・歓喜・創造・連帯・人生だ」と謳い上げた。そして「フィデルが次世代の役割を果たしたように、我々は自分たちの世代の役割を担う」と語った。

 最後は「祖国か死か。社会主義か死か。勝利するぞ!」とこぶしを固めた右手を振り上げて感動気味に叫び、フィデルの革命用語を使って演説を締めくくった。30分の演説だった。

 次いで、ラウール前議長が退任演説を1時間半に亘り、冗談をちりばめながら上機嫌でぶった。「規定通り2021年4月まで共産党(PCC)第1書記に留まるが、中途で私が死んだらディアスカネル議長が後を継ぐ。議長と第1書記が同一人物になるのが望ましい」と述べた。この発言には権力闘争を避ける狙いがある。

 また「彼(新議長)は即席の指導者ではない。偶然でも急ぎの決定の産物でもない。イデオロギー、政治感覚、革命への関与と忠誠の結果だ」と強調、新議長体制を支援してゆくと述べた。
 だが、「私がしたように、2期(10年)務めたら後任に地位を譲らねばならい」と釘を刺すのを忘れなかった。

 さらにANPP内に委員会を設置し、改憲案を起草、7月に提示すると約束した。長年の課題である二重通貨制度解消問題については、「通貨の一本化は依然頭痛の種だ」と述べ、難題であることを想起させた。
 外交ではトランプ米政権を「新覇権主義」と指摘、先週リマでの米州首脳会議でブルーノ・ロドリゲス玖外相がマイク・ペンス米副大統領によるキューバとベネズエラへの内政干渉発言に対し堂々と反駁したのを讃えた。

 ラウールは「次はメイデー行進の場で会おう」と言い演説を終え、新議長に見送られて議場を後にした。

堂々と