メヒコのエンリケ・ペーニャ=ニエト大統領は９月２日、３回目の施政報告方針演説に臨み、１０項目の重点政策を明らかにした。
法治国家強化、「日常公正国民合意」確立、過疎地での経済特区設立、過疎地での小規模生産者支援、教育基盤整備、英語教育強化、文化省設置、社会投資・貧困対策、社会基盤整備用資金確保、２０１６年度歳出の緊縮化。
「法治国家強化」は、未解決のまま２６日に一周年を迎えようとしている教員養成学校生４３人の強制失踪事件や、麻薬組織首領の脱獄事件を念頭に置いている。だが、学生事件について「国家への信頼を損なった」と指摘した程度で、犠牲者家族や支援者の顰蹙を買った。
文化政策は長らく教育省芸術庁（ＩＮＢＡ）などが担ってきたが、それが独立することになるもよう。
