国連総会は９月１０日、債務国の債務再編は主権に基づいて行なわれる、とする「債務再編の新しい基本原則」を可決した。暴利をむさぼる債権者中の少数者が、裁判所の判断を得て債務返済政策を破壊するの防ぐ措置である。
「禿鷹ファンド」に債務返済政策を撹乱されてきたアルヘンティーナが防衛措置として提案、一年がかりで債務諸国とともに決議案を策定してきた。
国連発展途上７７カ国グループ（Ｇ７７）と中国が支援、南アフリカが代表して決議案を提出。賛成１３６、反対６（米日英独加イスラエル）、棄権４１で可決された。拘束力はない。
メヒコ、コロンビア、韓国、豪州、乳国や、英独を除く欧州諸国は棄権した。
決議は９項目で、債務再編が債務国の経済成長や社会生活を損なってはならない、との一項も含まれている。
拘束力はないが、反対国が６カ国しかなかったことから、今後の債務再編で影響力を持ちうると見られている。
亜国では、クリスティーナ・フェルナンデス大統領がテレビ演説し、決議採択を祝った。
