社会主義クーバで６月２８日、修正外資法が発効した。１９９５年の旧外資法の修正法は、今年３月成立していた。政府は、この修正法に基づき、経済建設活性化のため当面、２５億ドルを誘致したい方針。
修正法は、利潤持ち出し、減税など、外資に有利な条項を含む一方、雇用は国営斡旋所を通じて行なうなど制限も設けている。
投資優先部門は、農業・森林、食品、エネルギー・鉱山、砂糖、鉄鋼機械・軽工業、化学、電気、薬品、生物工学、卸業、保健、観光、運輸など。
これまでの主要な対玖投資国はベネスエラ、ブラジル、中国、ロシアなどだが、チャベス大統領死後のベネスエラは政情不安が常態化し、先行きが危ぶまれている。クーバ政府には、投資誘致国を欧米・日本、経済新興国に多元化したい構えだ。
在外クーバ人も投資できるが、在外玖人の８５％がいる米国では対玖経済封鎖法が依然幅を利かせており、簡単ではない。
かつて経済離陸できないことから「永遠の地上滑走」と皮肉られたように、経済発展停滞に長年苦しむクーバは、２０１１年４月の第６回共産党大会で、資本制メカニズム導入を正式に決め、中越両国のように、資本主義の手法を社会主義体制維持に活用する方向に踏み出した。
変わらなければ生存できない状況に、クーバも追い込まれたわけだ。
