▼▽▼ブラジルのアントニオ・パトゥリオタ外相は７月１１日、ＯＥＡ（米州諸国機構）のホセ・インスルサ事務総長がパラグアイ暫定政権のＯＥＡ加盟資格を停止処分にしないと発言したのを受けて、「総長発言はＯＥＡの合意ではない。とりわけ南米諸国の立場を反映していない」と反駁した。
▽外相はまた、南米諸国連合（ウナスール）の持ち回り議長国ペルーが近々、同連合の立場を表明する、と述べた。ウナスールおよび南部共同市場（メルコスール）は、パラグアイの加盟資格を来年４月の次期大統領選挙実施まで停止とする処分を実施している。
▼元チリ外相であるインスルサは、米国務省の立場を反映させがちで、今回の発言にもそれが出た。この発言には、暫定政権に反対しているパラグアイ国内の人民勢力も激しく反発している。
▽昨年１２月、米加両国を除く<米州の南>３３カ国の「ラ米・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ=ｾﾗｯｸ）」が発足した。これにより、米加を含みキューバが加盟していない３４カ国のＯＥＡの存在価値は減少傾向にある。事務総長の米国より発言は、ＯＥＡの地盤沈下を促進することになる。
