2015年3月16日月曜日

ベネズエラ国会がマドゥーロ大統領に安保政令発動権を授与

 ベネスエラ国会は3月15日、ニコラース・マドゥーロ大統領に安全保障関係の政令を12月31日まで国会審議なしに発動できる権限を与えた。「反帝国主義授権法」と名付けられた。

 バラク・オバーマ米大統領が9日、ベネスエラが米国の安保にとって脅威となったとして「国家非常事態」を宣言したのを受け、ベネスエラは米軍侵攻もありうるとして、授権法を大統領に認めた。

 大統領は授権法有効期間を半年としていたが、国会は9ヶ月間とした。

 国軍と民兵部隊は既に全国の要所要所で防衛演習を展開している。ブラディーミル・パドリーノ国防相は、米軍による侵攻の可能性を否定していない。

 マドゥーロは15日、政庁前で支持者の大群衆を前に演説し、米大統領に反ベネスエラ宣言を取り消すよう求める書簡への1000万人の署名を月末までに集めよう、と呼び掛けた。

 大統領は、「米国には殺人軍があるだろうが、ベネスエラには彼らが持つことのできない勇気がある」と強調した。

 反政府野党連合MUDも声明で、ベネスエラはいかなる国にとっても脅威にもならない、と表明し、米大統領に珍しく異議を唱えている。常軌を逸したオバーマの「国家非常事態」が米軍侵攻の予兆と受け止められているからだ。

 一方、米州ボリバリアーナ同盟(ALBA)は17日カラカスで首脳会議を開き、4月10~11日パナマで開かれる第7回米州首脳会議に向けて、共同戦略を練る。

 ALBAに加盟するボリビアのエボ・モラレス大統領は既に、パナマ会議でオバーマが「反帝国主義攻勢」に遭う可能性を示唆している。

 15日ハバナでは、「ベネスエラ・ボリバリアーナ革命に連帯する音楽会」が開かれ、大勢の若者がベネスエラを支持し、米政府の強圧政策を非難した。