キューバ、修正外資法で２５億ドル導入を期待

　社会主義クーバで６月２８日、修正外資法が発効した。１９９５年の旧外資法の修正法は、今年３月成立していた。政府は、この修正法に基づき、経済建設活性化のため当面、２５億ドルを誘致したい方針。

　修正法は、利潤持ち出し、減税など、外資に有利な条項を含む一方、雇用は国営斡旋所を通じて行なうなど制限も設けている。

　投資優先部門は、農業・森林、食品、エネルギー・鉱山、砂糖、鉄鋼機械・軽工業、化学、電気、薬品、生物工学、卸業、保健、観光、運輸など。

　これまでの主要な対玖投資国はベネスエラ、ブラジル、中国、ロシアなどだが、チャベス大統領死後のベネスエラは政情不安が常態化し、先行きが危ぶまれている。クーバ政府には、投資誘致国を欧米・日本、経済新興国に多元化したい構えだ。

　在外クーバ人も投資できるが、在外玖人の８５％がいる米国では対玖経済封鎖法が依然幅を利かせており、簡単ではない。

　かつて経済離陸できないことから「永遠の地上滑走」と皮肉られたように、経済発展停滞に長年苦しむクーバは、２０１１年４月の第６回共産党大会で、資本制メカニズム導入を正式に決め、中越両国のように、資本主義の手法を社会主義体制維持に活用する方向に踏み出した。

　変わらなければ生存できない状況に、クーバも追い込まれたわけだ。
　　

亜国法廷がブドゥｰ副大統領を収賄容疑で審理へ

　アルヘンティーナ（亜国）の法廷は６月２７日、アマード・ブドゥー副大統領を収賄および公務員権限逸脱の容疑で裁くことを決めた。

　ブドゥーは、クリスティーナ・フェルナンデス＝デ・キルチネル現大統領の１期目に経済相だったとき、破産した国内唯一の民間紙幣印刷会社チッコーネを国費で救済し、同社に紙幣印刷の仕事を与えたのと引き換えに、同社の株の７０％を仲間とともに獲得した疑いで起訴されていた。

　被告は２６日からクーバ訪問中で、この後、パナマ訪問を予定している。

　亜国では来年、次期大統領選挙が実施される。非キルチネル派ペロン党や、急進市民同盟（ＵＣＲ）など野党勢力は、政権奪回を視野にブドゥー裁判を対政府攻勢に利用しようとしている。

「尊厳ある貧乏暮らしをする自由」のある社会を求めて

　月刊誌「世界」７月号（岩波書店）に、「貧乏であることが一つの選択肢となる社会を築く」という、極めて興味深いインタビュー記が掲載されている。『雇用なしで生きる』の著者フリオ・ヒスベールに、。ジャーナリスト工藤律子がマドリードで会見し、まとめた。

　ヒスベールは、銀行勤務の傍ら、既存の資本主義経済でない「もう一つの経済」を確立し広める研究を続け、「もう一つの銀行構想（ＩＡＢＡ＝イアバ）」を仲間とともに運営してきた。経済力でなく人間を評価して資金を貸す銀行だ。構想は、既に各地で流通している地域通貨の発想と通底する。

　「時間銀行」の発想が面白い。従来のボランティアの概念を超えるもので、助けられる側も他者に貢献すべき資質を見つけ提供できるようになる。いわゆる弱者も自信を得て、「自己肯定感」が向上する。しかしアフリカなどの発展途上国には「時間銀行」がない。それは、「私でなく、私たち」という集団的生存を重視する共同体が生きているからという。ラ米の先住民社会も同じだ。

　この優れたインタビュー記事を読むことを、お勧めする。読者の脳裏には、日本社会の欠陥も浮かび上がることだろう。

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　新刊書案内：写真・篠田有史、文・工藤律子　『伊達侍と世界をゆく　　「慶長遣欧使節」とめぐる旅』　河北新報出版センター刊　１６００円　－　石巻、メキシコ、クーバ、スペイン、イタリア、フィリピンと、支倉常長一行が１６１３年から１６２０年にかけて辿った「大航海」の旅路を追体験する。重厚かつ躍動する写真と、生き生きとした文章が詰まっている。

中米統合機構が未成年者の米国入国問題を重視

　中米統合機構（ＳＩＣＡ=シカ）の第４３回首脳会議が６月２７日、ラ・ドミニカーナ（ＲＤ＝ドミニカ共和国）の保養地プンタ・カナで開かれ、加盟国グアテマラ、オンドゥーラス、エル・サルバドールなどの未成年者がメキシコ国境から米国に密入国し逮捕された場合の米当局による扱いなどを問題視する特別声明を採択した。

　バラク・オバーマ米大統領はワシントンで同日、未成年者をメキシコ国境地帯に送り出さないよう、そして密入国した場合、身柄を出身国に強制送還せざるを得ない米国の立場を訴えた。だが、中米首脳らは、これにも異議を唱えた。

　会議はまた、プンタ・カナ宣言を採択し、輪番制議長を今年前半務めたダニーロ・メディーナＲＤ大統領がＳＩＣＡを活性化させたと評価した。今年後半の輪番制議長は、ベリーズのディーン・バロウ首相が務める。

　ＳＩＣＡには、ベリーズを含む中米７カ国とカリブ海のＲＤの計８カ国が加盟している。今会議には、ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領を除く７人の首脳が出席した。

　この機構は、中米の制度強化、社会・経済統合、民主制度保障、気候変動対策、自然災害防止の５項目を優先政策としている。
　　

ニカラグア政府が来週、運河建設ルート発表へ

　ニカラグア外務省は６月２４日、今年末に着工予定の「ニカラグア両洋間大運河」の建設ルートを来週公表する、と発表した。候補ルートは、太平洋岸からニカラグア湖を経てカリブ海岸に向かう４通りのルートがある。

　総工費は４００億ドルで、同国政府は、建設ルートを決めることで、国際社会に投資を呼び掛けることにしている。建設計画の中心には、中国系企業がある。

　ニカラグア運河は、パナマ運河（７９ｋｍ）の３倍以上と長い。だが、拡張後のパナマ運河をも通航できない超大型船も通航可能となる。

　一方、世界銀行は２６日、ニカラグアの今年の経済成長予測率を４・５％と公表した。来年以降は、米国経済の動向や、ベネズエラからの巨額援助の有無が成長に影響を及ぼすと見られている。　
　　

ボリビア国会に，針が左回りの「南の時計」登場

　ラパスのムリージョ広場にあるボリビア国会議事堂正面の大時計が、冬至(北半球では夏至）の６月２１日、文字盤も針も左回りの「南の時計」に置き換えられた。

　ダビー・チョケウアンカ外相と、エウヘニオ・ロハス上院議長は２４日の記者会見で、「南半球では太陽の動きは逆になる。我々は南の人民として、自分たちの認同（イデンティダー、アイデンティティー）を意識せねばならない」と説明した。

　外相は、「なぜ我々南の民は、北半球の発想に従属し続けなければならないのか」と提起し、「南の時計」は認同確立の象徴、と強調した。

　この時計はまた、エボ・モラレス現政権下での政治変革をも象徴する。先住民族旗ウイパラ、コカ葉、キヌア、母なる大地などと並ぶボリビア民族の象徴でもあるという。

　サンタクルスデラシエーラ市で今月半ば国連Ｇ７７カ国グループの首脳会議が開かれた折り、ボリビア政府は、「南の卓上時計」を各国代表団に贈っている。

キューバの経済成長予測率は１・４％

　クーバ経済・企画省は６月２３日、今年の成長率は１・４％になるもようと発表した。年初めの予測を下回る。

　同省はその理由として、外貨収入不足、気候変動、国内の不備などが、米国による経済封鎖と相まって負の影響を及ぼしたためと分析している。

　一方、ハバナコンサルティング集団が２５日明らかにしたところでは、昨年、国外からもたらされた市民間の送金、贈与などによる外貨流入量は３５億ドルに達した。うち１９億ドルは米国から。

　全体の５４％は、クーバを訪問した在外同胞・友人らから直接手渡された。４２%は、代理業者経由だった。