グアテマラ財界の中心団体「農業・商業・工業・金融協会連絡会議」（ＣＡＣＩＦ）は８月２１日、大規模な汚職事件関与の嫌疑が濃厚になったオットー・ペレス=モリーナ大統領の即時辞任を要求した。
同会議のホルヘ・ブリース会長は、「民主制度の維持、強化のため」辞任を求めると表明した。同大統領は財界優先の経済政策をとってきたが、その財界から辞任要求を突き付けられた形になった。
２２日には、経済相と教育相が、腐敗した政府には居られないとして辞任した。
一方、首都グアテマラ市旧市街にある旧大統領政庁（現文化宮殿）前の広場には数千人の市民が結集し、大統領辞任を要求して気勢を挙げた。
