グアテマラで８月２７日、税関腐敗事件で起訴されているオットー・ペレス=モリーナ大統領の即時辞任を求める全国ストライキが展開された。少なくとも計３万人が参加したと推計されている。休業した商店や休校した学校もあった。
大統領は辞任を拒否している。
首都グアテマラ市旧市街の中心部にある文化宮殿（旧大統領政庁）前の憲法広場一帯は若者らの大群衆で埋まった。第二の都市ケツァルテナンゴなど各地でもデモや集会があった。財界も全国ストを支持し、大統領に辞任を求めている。
国会は２７日、大統領の不逮捕特権を剥奪すべき正当な理由があるか否かを審議する５人委員会をくじ引きで選んだ。野党議員３、与党２で構成されている。同委の６０日以内の勧告を受けて国会は本会議で、不逮捕特権剥奪の是非を問う採決を行なうことになる。だが同委が退陣を勧告し、大統領が辞めない場合は、本会議は弾劾審議に入ることになる。
民主深化、腐敗取締、政治透明化のための活動をしている民間団体「市民行動」（ＡＣ）は２７日、アレハンドロ・マルドナード副大統領に対し、大統領に辞任を働きかけるよう要請した。副大統領は前任者が同じ汚職事件に関与し辞任した５月、国会の指名で就任した。大統領が辞任すれば、来年１月１４日まで、暫定大統領となるため、立場は複雑だ。
９月６日には次期大統領選挙が実施されるが、大統領起訴に至った一大汚職事件は、大統領候補たちに「汚職してはならない」という強い教訓を与えたはずだ。
