▼▽▼ベネズエラで６月１日、火器自由販売禁止法が発効した。殺人事件発生率が人口１０万人当たり４８人と極めて高いのに示されているように、治安問題は市民の重大関心事だ。治安の悪さは、４選を目指して１０月７日大統領選挙に臨むウーゴ・チャベス大統領のアキレス腱だ。そこで、凶悪犯罪対策の柱として、新法が制定された。
▽火器携行許可書の新規発行も禁止された。今後、火器を携行できるのは警察官、軍関係者ら治安や国防に当たる公務員だけとなった。外国からの火器輸入も、既に停止されている。武器商店は、国営軍事産業会社（ＣＡＶＩＮ=カビン）の管理下に置かれた。
▼殺人事件の９８%は火器によるもの。火器で殺害された者の６３%は銃弾を５発以上撃ち込まれている。
▽施政１３年半に及ぶチャベス政権だが、治安問題をここまで悪化させた責任は重い、との指摘が絶えなかった。
