▼▽▼チリ、ペルー、コロンビア、メキシコのラ米太平洋岸４カ国大統領は６月６日、智アントファガスタ州内のアタカマ高地パラナル天文台で第４回首脳会議を開き、太平洋同盟（ＡＰ）を正式に発足させるための議定書に調印した。
▽これにより、人口２億人、ラ米全体の３分の１のＧＤＰ、同５０％の貿易額を持ち、高度成長を志向する経済ブロックが誕生した。
▼ラ米側の環太平洋戦略であるアジア地域との経済関係拡大が狙い。４カ国の昨年の対中輸出は計７１０億ドルに達した。
▽沿岸国のパナマとコスタ・リカはＡＰのオブザーバー国で、代表が出席した。日豪代表もオブザーバー的立場で出席し、チリ訪問中のスペインのフアン=カルロス国王も出席した。
▼ＡＰは、特にペルーのオヤンタ・ウマーラ大統領の意向を容れて、「イデオロギー性のない機関」になるという。ウマーラは、自国内の社会政策重視、ＡＬＢＡ諸国やメルコスール諸国との関係を念頭に置き、親米や新自由主義の立場を強調することに反対していた。
