ベネスエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡ（ﾍﾟﾃﾞﾍﾞｻ）のエウロヒオ・デルピノ社長は４月２０日、同社は現在、日量２８５万バレルの原油を生産、日量２４０～２５０万バレルを輸出している、と明かにした。
また、年内に外資と合わせて１５０億ドルを石油生産部門に投下する、と述べた。
ニコラース・マドウーロ大統領は１９日、中国政府から５０億ドルの援助資金を受取ったと公表した。ベネスエラは日量６４万バレルの原油を中国に送って、借款を返済している。
これまでに中国から借りていた４２０億ドルのうち、２４０億ドルを原油で返済している。
ベネスエラにとって、国際原油価格の低迷を打破するのが至上命令だが、デルシー・ロドリゲス外相は２０日、アスドゥルーバル・チャベス石油相（前大統領の実弟）を伴い、テヘランでイランの外相、石油相と原油価格問題を中心に会談した。
その後、ロドリゲス外相は、ハッサン・ロウハーニー大統領と会談した。
一方、ベネスエラ独立宣言２０５周年記念日の１９日は、「世界ベネスエラ連帯日」。ベネスエラ共産党（ＰＣＶ）は２０日、世界１２７カ国で連帯行事が催されたと発表した。
この日、クーバのミゲル・ディアスカネル第１副議長はハバナで、バラク・オバーマ米大統領が３月９日にベネスエラを「米国にとって脅威」と宣言したことにより「玖米国交正常化交渉は希薄になった」と語った。
同副議長はまた、対米交渉はしていてもクーバが「ベネスエラを孤立させることはありえない」と強調した。
エクアドールのラファエル・コレア大統領も１８日、このほどパナマ市で開かれた第７回米州首脳会議で「ラ米・カリブ諸国は一致して、米国がベネスエラに内政干渉するのを阻止した」と指摘した。
