チレ第１審法廷のエルナン・クリソスト判事は６月２日、ピノチェー軍政下の１９７５年に、当時の秘密警察、国家情報局（ＤＩＮＡ）にチレ国内で殺された左翼１１９人「拉致・強制失踪」事件の被害者１６人の事件に関与したとして、元ＤＩＮＡ軍人１０６人（うち女性１人）に禁錮２０年～５４１日の実刑判決を下した。刑は控訴審の判断を受けて決まる。
殺害された１１９人は、共産党（ＰＣＣＨ）系武闘組織「革命的左翼運動」（ＭＩＲ）と社会党（ＰＳＣＨ）の要員。軍政は、「仲間割れによる暴力と、亜国軍政当局との戦闘により亜国内で死亡した」と虚偽情報を流した。これを虚偽情報宣伝用メディアとして設立されたブラジルと亜国の週刊誌などが報じていた。同判事は２０１５年にも同１１９人事件の容疑者７９人に実刑判決を下している。
１１９人殺害事件は「コロンボ作戦」と呼ばれた。南米南部のブラジル、亜国、ウルグアイ、パラグアイ、チレ、ボリビアの軍政６国が米政府の後押しで結成した「コンドル作戦」の一部だった。ニクソン米政権のヘンリー・キッシンジャー国務長官は、コンドル作戦の黒幕だった。
★１９７３年９月のクーデターで発足したばかりのピノチェー軍政に「毒殺」された可能性が濃いノーベル文学賞詩人パブロ・ネルーダ（１９０４～７３）の死因が１０月にも公表される見通しとなった。
ネルーダの甥ロドルフォ・レイエス＝ムニョス弁護士が５月末に明らかにした。ネルーダは軍政によって首都サンティゴのサンタマリーア診療所に強制入院させられ、軍政が送り込んだ人物によって葡萄状菌を接種され死亡した可能性が浮上している。
同弁護士は、「私は伯父が殺害された可能性を微塵も疑わない」と明言している。
◎ベネスエラ情勢
ベネスエラのルイサ・オルテガ検事総長は６月２日ラジオ放送で、「ニコラース・マドゥーロ大統領は制憲議会開設を思い止まるべきだ」と述べた。また、１２月１０日実施予定の州知事・州会議員選挙を「繰り上げて早期実施すべきだ」と、国家選挙理事会（ＣＮＥ）に提言した。さらに、「（政府は）検察から刑事事件捜査権を奪うつもりのようだ」と語った。
これに対し、政権党ＰＳＵＶ（ベネスエラ統一社会党）の動員担当副党首ダリーオ・ビバスは、「（オルテガは）テロリズムとファシズムを支援しつつ暴力犯罪に密接に関わっている」と、「反政府勢力との関係」を指摘、「辞任すべきだ」と述べた。検察庁前には政府支持派が押し掛け、オルテガを「裏切り者」と呼び、辞任を求めた。
反政府派大学生組織は２日、国営テレビ放送ＶＴＶ本社にデモをかけた。ＶＴＶ社長を兼ねるエルネスト・ビジェーガス情報相は学生代表を迎え入れ、対話。検察情報を基に街頭暴動最中の死者たちの死因を「正しく報道せよ」と迫る学生代表らに情報相は、「検察は捜査権を独占しているが、真実までは独占していない」と交わし、政府側には異なる死因判断があることを説明した。
検察発表では、４月初めから暴力事件３３９０件を捜査、６３人死亡、１１８９人負傷。「死者のうち１９人は治安部隊要員が責任者」と見なしている。オンブズマン事務所は死者６５人としている。またＮＧＯ「ベネスエラ社会紛争監視」（ＯＶＣＳ）によれば、４月１日～５月３１日に全国で政治的な街頭暴力事件が計１７９１件あった。
別件だが、米ＧＭ社は２日、カラボボ州バレンシア市から完全に撤退すると発表した。同市の工場で６９年間、自動車を組み立ててきた。カラボボ州当局は「約束不履行」などを理由に４月１８日同工場を接収、ＧＭは提訴したが、最高裁が５月２５日却下した。
マドゥーロ大統領は、南アフリカとの鉱業開発技術協力、合弁会社設立で協定を結んだ２日、「我々にとって故ネルソン・マンデーラ（南ア大統領）は遺訓である。平等と平和を求め抵抗し闘争したアフリカ民族会議（ＡＮＣ）の教訓は我々にも伝わっている」と述べた。
